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上水道:専用水道に該当するか否かの政令基準による判定と適用除外のただし書き

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/上下水道・給水・給湯/第1問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

001正誤判定専用水道に該当するか否かの政令基準による判定と適用除外のただし書き●●○

水道法に規定する水道の区分に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

水道法第3条第6項は、専用水道の要件として「100人を超える者に居住に必要な水を供給するもの」又は「一日最大給水量が政令で定める基準(20m³)を超えるもの」を掲げる一方、ただし書きで「他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道」を除外している。1級では、この本文と適用除外のただし書きを併せて読めるかが問われる。

選択肢ごとの判定

1適当。水道法第3条第3項のとおりで、給水人口5,000人以下が簡易水道事業の区分である。
2適当。水道法第3条第7項及び同法施行令第2条により、受水槽の有効容量の合計が10m³を超えるものが簡易専用水道となる。
3適当。水道法施行令第1条第2項により、政令で定める基準は20m³である。
4適当でない。人数要件を満たしても、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、施設規模が政令基準以下であれば、ただし書きにより専用水道から除かれる。これが正解。
根拠区分 法令出典 水道法第3条第3項・第6項・第7項、水道法施行令第1条・第2条更新 2026-09-13

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