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消火設備:消防法施行令第13条による対象部分と設置可能な消火設備の種別の対応

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/排水通気・消火・ガス・浄化槽/第11問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

011語句組合せ消防法施行令第13条による対象部分と設置可能な消火設備の種別の対応●●●

消防法施行令第13条に基づき、次の(A)〜(C)の部分に設置することとされている消火設備の組合せとして、適当なものはどれか。 「(A)発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が200m²以上のもの (B)道路の用に供される部分 (C)屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの」

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解答正解 2

電気設備がある部分は通電中の消火となるため、水系の水噴霧消火設備及び泡消火設備は選択できず、不活性ガス・ハロゲン化物・粉末のいずれかとなる。道路の用に供される部分は水噴霧・泡・不活性ガス・粉末から選択でき、ハロゲン化物は掲げられていない。回転翼航空機等の発着の用に供される屋上部分は泡又は粉末に限られる。対象部分ごとに選択できる設備の集合が異なる点が要点である。

選択肢ごとの判定

1(A)に水噴霧消火設備は選択できない。電気設備がある部分では水系の消火設備は認められていない。
2正しい。(A)不活性ガス、(B)水噴霧、(C)泡は、いずれも令第13条の表で当該部分に掲げられている。
3(A)に泡消火設備は選択できない。(B)(C)の組合せ自体は表に掲げられている。
4(C)に水噴霧消火設備は選択できない。回転翼航空機等の発着の用に供される屋上部分は泡又は粉末に限られる。
根拠区分 法令出典 消防法施行令第13条(水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物)更新 2026-09-13

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