環境基本法に定める環境基準に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 5
環境基準は、環境基本法第16条に基づき、人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として政府が定める。対象は大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音で、地域・水域の類型ごとに定められ、科学的知見に応じて改定される。事業者を直接拘束する排出基準・規制基準とは別のもので、行政が施策を進める際の目標という位置づけである。
選択肢ごとの判定
1排出口での規制値は排出基準などで定められる。環境基準は環境中で維持されることが望ましい目標値で、それ自体に罰則はない。
2同条に基づく環境基準の対象は大気、水質、土壌及び騒音である。振動や悪臭は、振動規制法・悪臭防止法に基づく規制基準で対応している。
3騒音や水質などでは、地域・水域の利用目的に応じた類型を設け、これを当てはめる地域・水域を指定する仕組みがある。
4同条は、環境基準について常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならないと定めている。
5正しい。環境基本法第16条第1項の趣旨に合致する。環境基準は行政上の政策目標である。