労働安全衛生法上、一定の資格を有する者でなければ就かせてはならない業務（就業制限に係る業務）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 1
就業制限に係る業務は、都道府県労働局長の免許を受けた者又は技能講習を修了した者等でなければ就かせてはならない（法第61条第1項、同法施行令第20条）。移動式クレーンはつり上げ荷重1t以上が就業制限業務であり、5t以上は移動式クレーン運転士免許、1t以上5t未満は小型移動式クレーン運転技能講習の修了で足りる（クレーン等安全規則第68条）。フォークリフトは最大荷重1t未満、車両系建設機械は機体重量3t未満になると就業制限ではなく特別教育の対象に切り替わる（労働安全衛生規則第36条第5号・第9号）。規模の境目で資格区分が変わる点が要注意である。
選択肢ごとの判定
1正しい。クレーン等安全規則第68条ただし書のとおり、つり上げ荷重1t以上5t未満の移動式クレーンの運転は小型移動式クレーン運転技能講習修了者を就かせることができる。
2誤り。就業制限に係る業務は最大荷重1t以上のフォークリフトの運転であり（施行令第20条第11号）、1t未満は特別教育の対象である（労働安全衛生規則第36条第5号）。
3誤り。就業制限に係る業務は機体重量3t以上のものであり（施行令第20条第12号）、3t未満は特別教育の対象である（労働安全衛生規則第36条第9号）。
4誤り。つり上げ荷重1t以上のクレーン等の玉掛けの業務は就業制限に係る業務であり（施行令第20条第16号）、特別の教育では足りず、技能講習の修了等の資格が必要である。