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安全管理:墜落防止措置の段階的な優先順位とフルハーネス型墜落制止用器具使用作業に必要な教育

1級土木施工管理技士(第一次検定)/施工管理法/第9問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

009個数選択墜落防止措置の段階的な優先順位とフルハーネス型墜落制止用器具使用作業に必要な教育●●○

高さが2m以上の箇所における作業の墜落による危険の防止に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、労働安全衛生法令上、適当なものの数は次のうちどれか。 (イ)高さが2m以上の箇所で作業を行う場合において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。 (ロ)高さが2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。 (ハ)囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならない。 (ニ)高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業に労働者を就かせるときは、技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任しなければならない。

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解答正解 3

(イ)は労働安全衛生規則第518条第1項、(ロ)(ハ)は同規則第519条第1項・第2項のとおりである。(ニ)のフルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業は同規則第36条第41号により特別教育を要する業務であり、作業主任者を選任すべき作業ではない。特別教育・技能講習・作業主任者の選任は別の制度であり、混同しやすい。

選択肢ごとの判定

1適当な記述は(イ)(ロ)(ハ)の3つであり、1つではない。
2適当な記述は3つであり、2つではない。
3正しい。(イ)(ロ)(ハ)が適当で、(ニ)は特別教育の対象業務であって作業主任者の選任対象ではない。
4(ニ)が誤りであるため4つにはならない。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生規則第518条、第519条、第36条第41号更新 2026-09-12

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