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施工計画:指定仮設と任意仮設の責任区分及び仮設構造物の設計における許容応力度の割増し

1級土木施工管理技士(第一次検定)/施工管理法/第1問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

001正誤判定指定仮設と任意仮設の責任区分及び仮設構造物の設計における許容応力度の割増し●●○

仮設備計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

公共工事標準請負契約約款第1条第3項は、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段について、約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き受注者がその責任において定めると規定しており、これが任意仮設と指定仮設を分ける根拠となる。仮設構造物は使用期間が短いため許容応力度を割り増して用いる(地方整備局の設計要領では仮設構造物工指針の値により、常時の許容応力度をおおむね5割増しとする扱いが示されている)が、これは安定計算を省略してよいという意味ではない。「許容応力度の割増し」を「検討の省略」と取り違えないこと。

選択肢ごとの判定

1適当。任意仮設は受注者の裁量に委ねられ、施工条件の明示がない限り設計変更の対象とならない。
2適当。指定仮設は発注者が構造・仕様を指定するため、条件が実際と相違すれば設計変更の対象となり得る。
3適当。使用期間が短いことを考慮して許容応力度を割り増すのが仮設構造物の設計の考え方である。
4適当でない。許容応力度を割り増すことと安定計算の省略は別であり、転倒・滑動・座屈に対する検討は必要である。これが正解。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款第1条第3項、道路土工-仮設構造物工指針(仮設構造物の許容応力度)更新 2026-09-12

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