建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① 対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。 ② 指定建設資材廃棄物に該当するものについては、主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に再資源化のための施設が存しない場所で施工する場合等には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。 ③ 元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成して保存しなければならない。 ④ 再資源化等が完了した旨の報告は、発注者の承諾を得るまでもなく口頭で行えば足りる。