建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① 対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。 ② 指定建設資材廃棄物に該当するものについては、主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に再資源化のための施設が存しない場所で施工する場合等には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。 ③ 元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成して保存しなければならない。 ④ 再資源化等が完了した旨の報告は、発注者の承諾を得るまでもなく口頭で行えば足りる。
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解答正解 1
①②③が適当で、④のみが適当でない。①は同法第16条本文、②は同条ただし書のとおりで、指定建設資材廃棄物については地理的条件等により再資源化に代えて縮減（焼却・脱水・乾燥等による減量）が認められる。③は同法第18条第1項のとおりで、元請業者は発注者への書面報告と実施状況の記録の作成・保存の双方を義務づけられている。④は誤りで、報告は書面によることが原則であり、電磁的方法によることができるのは発注者の承諾を得た場合に限られる（同条第3項）。口頭報告は認められない。
選択肢ごとの判定
1正しい。①②③が適当で、④のみが適当でない。
2誤り。④を含んでいる。完了報告は書面によるのが原則で、口頭報告は認められない。
3誤り。④を含み、かつ②の縮減が認められる場合を落としている。
4誤り。④を含み、かつ①の再資源化実施義務を落としている。