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雷保護:建築基準法第33条の避雷設備と避雷設備告示の引用規格がJIS Z 9290-3:2019へ改められた改正

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/電気設備/第14問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

014正誤判定建築基準法第33条の避雷設備と避雷設備告示の引用規格がJIS Z 9290-3:2019へ改められた改正●●●

建築物の避雷設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

建築基準法第33条は、高さ20 mを超える建築物に有効に避雷設備を設けることを求めている(周囲の状況により安全上支障がない場合を除く)。その構造方法を定める避雷設備告示(令和6年3月公布の改正)は令和7年4月1日に施行され、従来のJIS A 4201:2003に代えてJIS Z 9290-3:2019(外部雷保護システム)への適合が求められるようになった。令和8年3月31日までに着工する建築物は従前の規格によれる経過措置があり、令和8年10月時点では、同年4月1日以後に着工するものは新規格が適用される。

選択肢ごとの判定

1適当でない。避雷設備の設置義務は高さ20 mを超える建築物であり、31 mは非常用エレベーターの設置に関する数値である。
2適当でない。保護角法、回転球体法、メッシュ法のいずれも用いることができる。
3適当でない。鉄骨や鉄筋などの自然構成部材を引下げ導線として利用することは、導通性等の条件を満たせば認められる。
4適当。告示の引用規格が改められた。これが正解。
根拠区分 法令出典 建築基準法第33条、避雷設備告示(平成12年建設省告示第1425号、令和6年国土交通省告示第151号による改正)参照版 令和7年4月1日施行、令和8年10月時点更新 2026-10-19

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