建設工事の現場において特定元方事業者が講じなければならない措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、最も不適当なものはどれか。
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解答正解 5
特定元方事業者には、協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視、関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導及び援助などが義務付けられている。このうち作業場所の巡視は特定元方事業者自らが毎作業日に少なくとも1回行うものであり、関係請負人に代行させて報告を受ける形にすることはできない。会議は「定期的」、連絡調整は「随時」、巡視は「毎作業日に少なくとも1回」と、それぞれ頻度の定め方が異なる点を取り違えないこと。
選択肢ごとの判定
1適当。協議組織は特定元方事業者とすべての関係請負人が参加するもので、会議は定期的に開催する。
2適当。作業間の連絡及び調整は随時行うものとされている。
3適当。巡視は毎作業日に少なくとも1回行わなければならない。
4適当。教育に対する指導及び援助として、場所の提供や資料の提供等の措置を講ずる。
5適当でない。巡視は特定元方事業者自らが行う義務であり、関係請負人に代行させることはできない。これが正解。