施工体制台帳及び施工体系図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 1
建設業法第24条の8第1項により、施工体制台帳の作成義務は下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上のときに生じ、令和7年2月1日施行の政令改正でこの額は5,000万円（建築一式工事は8,000万円）となった。一方、公共工事では入札契約適正化法第15条第1項が同項を読み替え、金額にかかわらず下請契約を締結しただけで作成義務が生じ、施工体系図の掲示場所も「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」に拡大される点が民間工事との決定的な差である。
選択肢ごとの判定
1正しい。建設業法第24条の8第1項及び同法施行令の金額基準（令和7年2月1日施行）のとおりである。
2誤り。公共工事は入札契約適正化法第15条第1項の読替えにより、下請契約を締結すれば金額にかかわらず作成義務が生じる。
3誤り。公共工事では同条の読替えにより、工事関係者が見やすい場所に加えて公衆が見やすい場所にも掲示しなければならない。
4誤り。建設業法第24条の8第2項の再下請負通知は、一次下請に限らず当該工事の下請負人が他の建設業を営む者に請け負わせたときに生じる。