工期及び請負代金額の変更に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
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解答正解 3
工期の変更も請負代金額の変更も、まず発注者と受注者の協議によって定め、所定の期間内に協議が整わない場合に初めて発注者が定めて受注者に通知する二段構えである。賃金・物価水準の変動によるいわゆるスライド条項は、契約締結の日から12月を経過した後に、発注者・受注者のいずれからも請求できる点が要点である。
選択肢ごとの判定
1誤り。原則は協議により定め、協議が整わない場合に発注者が定めて通知する。協議の余地を否定した点が誤り。
2誤り。発注者は特別の理由により工期の短縮変更を請求でき、この場合、必要があれば請負代金額の変更や費用負担を行う。
3正しい。契約締結から12月経過後、賃金水準又は物価水準の変動を理由に双方が変更を請求できる。これが正解。
4誤り。特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。