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施工計画:工事に伴う申請・届出書の根拠法令ごとの提出先及び提出期限の対応判断

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/施工管理法(応用能力)/第5問(全40問)問題データ更新 2026-09-13

005五肢択一正誤判定工事に伴う申請・届出書の根拠法令ごとの提出先及び提出期限の対応判断●●○

電気工事に関連する法令に基づく申請書、届出書等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

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解答正解 4

道路占用許可は道路に継続的に工作物等を設けることに対する許可で道路管理者が、道路使用許可は道路上での工事・作業という行為に対する許可で所轄警察署長が、それぞれ所管する。選択肢はこの提出先が入れ替わっている。両者は目的も根拠法も別であり、道路を掘削してケーブルを埋設する工事では原則として両方の許可が必要となる。

選択肢ごとの判定

1適当。受電電圧1万V以上の需要設備の設置は工事計画届出の対象で、工事開始の30日前までに産業保安監督部長へ提出する。
2適当。高さ31mを超える建築物の建設は労働安全衛生法第88条第4項の対象で、仕事の開始の日の14日前までに所轄労働基準監督署長へ届け出る。
3適当。着工届は工事に着手しようとする日の10日前までに、甲種消防設備士が消防長又は消防署長へ提出する。
4最も不適当。道路占用許可の提出先は道路管理者、道路使用許可の提出先は所轄警察署長であり、記述は両者を取り違えている。これが正解。
5適当。保安規程は自家用電気工作物の使用の開始前に届け出る必要がある。
根拠区分 法令出典 電気事業法第42条・第48条、労働安全衛生法第88条第4項、消防法施行規則第33条の18、道路法第32条、道路交通法第77条更新 2026-09-13

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