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その他の法令(建設リサイクル法):特定建設資材の種類と分別解体等が義務づけられる対象建設工事の規模

2級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建設業法ほか)/第17問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

017正誤判定特定建設資材の種類と分別解体等が義務づけられる対象建設工事の規模●●●

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

特定建設資材は同法施行令第1条により、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目で、ガラスは含まれない。分別解体等が義務づけられる対象建設工事の規模は同令第2条第1項により、建築物の解体が床面積の合計80m²以上、建築物の新築又は増築が床面積の合計500m²以上、それ以外の建築物に係る新築工事等が請負代金1億円以上、建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等が請負代金500万円以上である。

選択肢ごとの判定

1ガラスではなく「コンクリート及び鉄から成る建設資材」が正しい。プレキャスト板や鉄筋コンクリート製品が該当する。
2建築物の新築又は増築は床面積の合計500m²以上である。300m²という基準はない。
3建築物以外のものに係る解体工事は請負代金500万円以上である。1億円以上とされるのは建築物に係る新築工事等のうち新築・増築以外のもの(修繕・模様替等)である。
4正しい。同法施行令第2条第1項第1号のとおりである。
根拠区分 法令出典 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第2条第5項、同法施行令 第1条・第2条第1項更新 2026-09-12

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