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排煙設備:建築基準法の排煙設備と消防法の排煙設備の設置目的及び設置対象の相違

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/換気・排煙・自動制御/第16問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

016正誤判定建築基準法の排煙設備と消防法の排煙設備の設置目的及び設置対象の相違●●●

建築基準法に基づく排煙設備と消防法に基づく排煙設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

建築基準法の排煙設備は在館者の避難時間を確保することを主たる目的とし、消防法の排煙設備は消防隊の進入・消火活動を支援することを主たる目的とするもので、目的が異なるため設置対象も基準も異なる。消防法施行令第28条は、延べ面積1,000 m2以上の地下街、床面積500 m2以上の舞台部、特定の用途の地階・無窓階で床面積1,000 m2以上のものを対象とする。電源は建築基準法が予備電源、消防法が非常電源であり、名称を取り違えないこと。

選択肢ごとの判定

1正しい。消防法施行令第28条に定める主な設置対象である。
2目的の説明が逆である。建築基準法が避難、消防法が消火活動の支援を主たる目的とする。
3電源の名称が逆である。建築基準法が予備電源、消防法が非常電源である。
4建築基準法施行令第126条の3第1項第九号は、煙感知器と連動する自動開放装置により排煙口が開放された場合に排煙機が自動的に作動することを認めている。
根拠区分 法令出典 消防法施行令第28条、建築基準法施行令第126条の2・第126条の3更新 2026-09-13

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