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火気使用室の換気:火を使用する室に換気設備を設けなくてよい場合の適用除外要件の判定

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/換気・排煙・自動制御/第6問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

006個数選択火を使用する室に換気設備を設けなくてよい場合の適用除外要件の判定●●○

火を使用する室に設ける換気設備に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、建築基準法上、適当なものの数は次のうちどれか。 (イ)密閉式燃焼器具等以外の火を使用する設備又は器具を設けていない室には、換気設備を設けなくてよい。 (ロ)床面積の合計が100 m2以内の住宅の調理室で、発熱量の合計が12 kW以下の火を使用する設備を設け、かつ、当該調理室の床面積の1/10(0.8 m2未満のときは0.8 m2)以上の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けたものには、換気設備を設けなくてよい。 (ハ)発熱量の合計が6 kW以下の火を使用する設備を設けた調理室で、換気上有効な開口部を設けたものには、換気設備を設けなくてよい。 (ニ)発熱量の合計を算定するに当たっては、密閉式燃焼器具等の発熱量を算入しない。

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解答正解 3

建築基準法施行令第20条の3第1項は、換気設備を要しない室を3つの号で限定列挙している。第3号の「発熱量の合計が6 kW以下」の緩和は、括弧書きで調理室を除いており、調理室にはこの緩和は適用されない。調理室については第2号の12 kW以下かつ床面積100 m2以内の住宅の調理室という要件のみが緩和の対象である。6 kWと12 kWの数値だけを覚えて適用対象室を取り違えないこと。

選択肢ごとの判定

1適当な記述は(イ)(ロ)(ニ)の3つであり、1つではない。
2適当な記述は3つあり、2つではない。
3正しい。(イ)(ロ)(ニ)が適当で、(ハ)は6 kW以下の緩和から調理室が除かれているため適当でない。3つが正解。
4(ハ)は調理室が緩和の対象から除かれているため適当でなく、4つとはならない。
根拠区分 法令出典 建築基準法施行令第20条の3第1項更新 2026-09-13

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