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浄化槽:複合用途建築物における浄化槽の処理対象人員の算定

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/排水通気・消火・ガス・浄化槽/第17問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

017数値計算複合用途建築物における浄化槽の処理対象人員の算定●●○

延べ面積2,000m²の建築物のうち、1,500m²を事務所(業務用厨房設備なし)、500m²を店舗として使用する。この建築物に設ける浄化槽の処理対象人員として、適当なものはどれか。ただし、処理対象人員nの算定式は、事務所(業務用厨房設備なし)をn=0.06A、店舗・マーケットをn=0.075A(Aは当該用途部分の延べ面積〔m²〕)とし、算定値に端数が生じる場合は切り上げるものとする。

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解答正解 3

複合用途の建築物では用途ごとに算定式を適用し、その和を処理対象人員とする。事務所部分は1,500×0.06=90.0人、店舗部分は500×0.075=37.5人であり、合計127.5人となる。端数を切り上げて128人である。延べ面積全体を一つの用途とみなして算定すると120人(全体を事務所)や150人(全体を店舗)となり、また端数を切り捨てると127人となる。用途別に分けること、端数を切り上げることの二点が要点である。

選択肢ごとの判定

1延べ面積2,000m²の全体を事務所として2,000×0.06から求めた値。
2127.5人の端数を切り捨てた値。処理対象人員の端数は切り上げる。
3正しい。1,500×0.06=90.0、500×0.075=37.5、合計127.5を切り上げて128人。
4延べ面積2,000m²の全体を店舗として2,000×0.075から求めた値。
根拠区分 技術基準出典 JIS A 3302 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(算定式は問題文の与条件による)参照版 JIS A 3302:2000更新 2026-09-13

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