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建設副産物:建設発生土と建設汚泥の区分および土質区分の利用性

2級土木施工管理技士(第一次検定)/施工管理法(基礎的な能力)/第20問(全20問)問題データ更新 2026-09-11

020個数選択建設発生土と建設汚泥の区分および土質区分の利用性●●○

建設副産物の取扱いに関する下記の①〜④の4つの記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 ① 建設発生土は、建設工事に伴い副次的に得られた土砂であり、建設副産物のうち建設廃棄物とは区別して取り扱われる。 ② 建設工事に係る掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水のうち、建設汚泥として取り扱われるものは、産業廃棄物である。 ③ 建設発生土の土質区分はコーン指数等を指標として第1種から第4種建設発生土及び泥土に区分され、コーン指数が小さいものほど適用できる利用用途が広い。 ④ 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画は、工事完成後に実施状況を記録し、5年間保存しなければならない。

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解答正解 2

①は建設副産物適正処理推進要綱の用語の定義のとおりで適当であり、②も建設汚泥が廃棄物処理法上の産業廃棄物として取り扱われることから適当である。③は誤りで、土質区分は第1種建設発生土がコーン指数の規定なし(砂・礫等)、第2種が800 kN/m²以上、第3種が400 kN/m²以上、第4種が200 kN/m²以上、泥土が200 kN/m²未満であり、コーン指数が大きいものほど利用用途は広い。④も誤りで、実施状況の記録の保存期間は1年間である。よって適当なものは①②の2つ。

選択肢ごとの判定

1少なすぎる。①②の2つが適当である。
2正しい。①②が適当で、③(コーン指数と利用用途の関係が逆)と④(保存期間は1年間)が誤り。
3③または④を適当と数えた誤り。コーン指数が大きいほど利用用途は広い。
4③④とも誤りであり、4つにはならない。
根拠区分 指針出典 建設副産物適正処理推進要綱、国土交通省「発生土利用基準について」(土質区分基準)、資源の有効な利用の促進に関する法律更新 2026-09-11

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