建設工事現場における安全衛生教育に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
新規入場者教育は、その労働者を雇い入れている関係請負人が実施主体となる。労働安全衛生規則第642条の3は、建設業の特定元方事業者に対し、作業場所の状況や作業相互の関係等について関係請負人が新たに作業に従事する者へ周知することに資するよう、場所の提供や資料の提供等の措置を講じることを義務付けている（自ら周知させる場合を除く）。雇入れ時教育（労働安全衛生法第59条第1項）は業務の危険有害性にかかわらず全ての労働者に必要で、作業内容の変更時にも準用される。
選択肢ごとの判定
1誤り。雇入れ時教育は業務の危険有害性を問わず全ての労働者に対して行う（労働安全衛生法第59条第1項）。危険有害業務に限られるのは特別教育である。
2誤り。同法第59条第2項により、作業内容を変更したときにも雇入れ時教育の規定が準用される。
3正しい。実施主体は関係請負人であり、特定元方事業者は場所・資料の提供等の措置を講じる。これが正解。
4誤り。作業場所の状況（危険を生ずるおそれのある箇所を含む）や作業相互の関係の周知は新規入場者教育の中心的な内容である。