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防災設備:自動火災報知設備の警戒区域の面積・一辺の長さの原則と緩和条件の使い分け

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/構内電気設備/第13問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

013語句組合せ自動火災報知設備の警戒区域の面積・一辺の長さの原則と緩和条件の使い分け●●○

自動火災報知設備の警戒区域に関する次の記述において、(ア)〜(エ)に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「一の警戒区域の面積は(ア)m² 以下とし、その一辺の長さは(イ)m 以下(光電式分離型感知器を設置する場合にあっては、(ウ)m 以下)とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあっては、その面積を(エ)m² 以下とすることができる。」

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解答正解 1

警戒区域は面積600 m²以下、一辺50 m以下が原則で、光電式分離型感知器を設置する場合は一辺を100 m以下まで緩和できる。さらに主要な出入口から内部を見通せる場合は面積を1,000 m²以下にできる。原則値と二つの緩和条件(分離型による一辺の緩和、見通しによる面積の緩和)を切り分けて覚えることが要点で、警戒区域は原則として2以上の階にわたってはならない点も併せて押さえる。

選択肢ごとの判定

1正しい。600 m²・50 m・100 m・1,000 m² が条文の数値である。
2見通しがきく場合の緩和面積が誤り。1,500 m² ではなく1,000 m² である。
3原則の面積が誤り。500 m² ではなく600 m² である。
4一辺の原則が誤り(50 m)であり、光電式分離型の緩和値も逆になっている。
根拠区分 法令出典 消防法施行令第21条第2項(自動火災報知設備の警戒区域)更新 2026-09-13

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