次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』上、正しいものの数はどれか。 （イ）特定建設資材には、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材並びにアスファルト・コンクリートが含まれる。 （ロ）建築物の解体工事であって、当該建築物の床面積の合計が80m2以上のものは、対象建設工事に該当する。 （ハ）対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に分別解体等の計画等を届け出なければならない。 （ニ）建築物以外の工作物に係る解体工事は、請負代金の額が1億円以上のものが対象建設工事となる。
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解答正解 3
（イ）（ロ）（ハ）は法令の定めのとおりである。（ニ）の建築物以外の工作物に係る工事の基準は請負代金500万円以上であり、1億円以上は建築物の修繕・模様替等（新築・増築以外）の基準である。届出の主体が受注者ではなく発注者又は自主施工者である点も、着工届の類と取り違えやすい。
選択肢ごとの判定
1誤り。正しいものは（イ）（ロ）（ハ）の3つである。
2誤り。（イ）（ロ）（ハ）の3つが正しい。
3正しい。（イ）（ロ）（ハ）の3つが正しく、（ニ）のみ誤りである。これが正解。
4誤り。（ニ）の基準は1億円以上ではなく500万円以上である。