模擬試験 第2回

解答正解 3

機械換気設備の有効換気量は V＝20Af÷N で算定する。Af は居室の床面積、N は実況に応じた 1 人当たりの占有面積で、特殊建築物の居室以外の居室では 10 m² を超えるときに 10 とする上限があるが、本問の 4 m² はそのまま用いる。20×60÷4＝300 m³/h。式の意味は在室者 1 人当たり 20 m³/h であり、床面積を占有面積で除して人数を求めている。

解答正解 1

昼光率は室内照度と全天空照度の比であるため、天空の明るさの絶対値が変わっても、室と窓の幾何学的条件と内装の反射率が同じであれば値は変わらない。直接昼光率（窓から直接届く天空光による成分）と間接昼光率（室内表面の反射による成分）の呼称を逆に覚えることと、内装反射率を上げると間接昼光率が増して昼光率が大きくなる点が問われやすい。

解答正解 2

温度差換気（重力換気）は室内外の空気の密度差による浮力で生じるため、駆動する圧力差は開口部の高低差に比例し、高低差が大きいほど換気量は多くなる。風速の 2 乗に比例するのは風圧であって換気量ではなく、換気量は風速に比例する点が取り違えられやすい。

解答正解 4

気流の基準は 0.5 m/s「以下」であり、ドラフトによる不快感を防ぐための上限値である。二酸化炭素 1,000 ppm 以下、浮遊粉じん 0.15 mg/m³ 以下、一酸化炭素 6 ppm 以下（令和4年4月改正）はいずれも上限値であるのに対し、温度 18 ℃以上 28 ℃以下、相対湿度 40 %以上 70 %以下のみが範囲指定である点を整理しておくとよい。

解答正解 3

温度変化による部材の伸びΔLは、線膨張係数α、温度変化ΔT、部材長Lの積で求められる。ΔL＝1.0×10⁻⁵×20×20,000mm＝4.0mmとなる。コンクリートと鋼材の線膨張係数はいずれもおおむね1.0×10⁻⁵/℃で近い値であり、これが両者を一体として使える理由の一つである。長さをmのまま計算して単位換算を忘れると桁を誤るので、必ずmmに揃えてから掛ける。

解答正解 3

長さL、等分布荷重wの片持ばりでは、全荷重wLが重心（固定端からL／2の位置）に作用するものと考えられ、固定端の曲げモーメントはwL×L／2＝wL²／2、せん断力は全荷重に等しくwLとなる。w＝8kN/m、L＝3.0mよりM＝8×3.0²／2＝36.0kN・m、Q＝8×3.0＝24.0kN。単純ばりのwL²／8、wL／2と取り違えやすい。

解答正解 2

丸太の内部にあって色の濃い部分が心材、外周部にあって色の白い部分が辺材であり、心材は抽出成分により腐朽菌への抵抗性が高い。木材は繊維方向に強く、繊維に直交する方向（めり込み）の強度は繊維方向の圧縮強度より大幅に小さい。腐朽は水分・酸素・温度・栄養がすべてそろってはじめて生じ、一つでも欠ければ進行しないため、乾燥状態を保つことが防腐の基本となる。

解答正解 2

積載荷重は、同一の室であっても「床の構造計算をする場合」「大ばり・柱又は基礎の構造計算をする場合」「地震力を計算する場合」の三つの区分ごとに異なる値が定められており、この順に小さくなる。床は局部的な集中に備えて最も大きく、地震力は建築物全体の平均的な質量を考えればよいため最も小さい、と理解すると順序を取り違えない。区分の名称だけを暗記すると大小関係が逆転しやすい。

解答正解 1

直接基礎は、柱ごとに設ける独立基礎、壁や柱の列の下に連続して設ける布基礎（連続基礎）、建築物の底面全体に設けるべた基礎に大別され、接地面積が大きいほど接地圧が小さくなるため軟弱地盤に適する。杭基礎は、先端を支持層に到達させる支持杭と、主として杭周面の摩擦力で支持する摩擦杭に分かれる。支持杭と摩擦杭の説明を入れ替えた選択肢が典型的な誤答である。

解答正解 3

排水トラップの深さは5cm以上10cm以下とすることが定められ、阻集器を兼ねる排水トラップにあっては5cm以上とされている。浅すぎると破封しやすく、深すぎると自浄作用が失われて汚物が堆積するため、上限と下限の両方が定められている点が要点。破封の原因は、自己サイホン作用、誘導サイホン作用（吸出し作用・はね出し作用）、毛細管現象、蒸発に整理され、名称と現象の取り違えが頻出する。

解答正解 3

キュービクルは高圧受電設備を金属製の箱に収めたもので、高圧受変電設備の代表的な形式である。幹線は引込口又は受変電設備から分電盤・動力制御盤までの配線をいい、分電盤から負荷までは分岐回路であるため、この二つの区間の呼び分けが取り違えやすい。構内情報通信網はLANの和訳であり、電話を交換するPBX（構内交換機）とは別の設備である。

解答正解 3

ダクトの拡大・縮小部を急激に変化させると、渦や剥離が生じて局部抵抗が大きくなるため、圧力損失を小さくするには変化を緩やかにする。断面が大きいほど風速が下がり、摩擦損失と発生騒音が小さくなる一方で、ダクトスペースは大きく必要となるのが低速ダクト方式の特徴である。風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分には、煙又は温度上昇により自動的に閉鎖する特定防火設備を設けることが施行令で義務付けられている。

解答正解 2

高力ボルトの締付けは「一次締め → マーキング → 本締め」の順に行い、締付けは継手の中央部から周辺部へ向かって進めて板の浮きを外側へ逃がす。マーキングは一次締めの後に行い、本締め後はマークのずれからナットの回転量を読み取るとともに、共回り・軸回りが生じていないかを確認する。トルシア形高力ボルトではピンテールが破断していることが本締め完了の確認項目である。孔径は建築基準法施行令第68条により、高力ボルトの径より2mmを超えて大きくしてはならない（径27mm以上で構造耐力上支障がない場合は3mmまで）。

解答正解 1

つりボルト・野縁受け・インサートの間隔は900mm程度、周辺部は端から150mm以内が基本形である。野縁の間隔は天井仕上げの種類で変わり、下地張りのある場合は360mm程度、仕上材やボードの直張りの場合は300mm程度で、この二つを取り違えやすい。またはね出し量の上限は野縁が150mm、野縁受けがハンガから300mmで、部材ごとに値が異なる。

解答正解 2

捨てコンクリートは、基礎スラブや基礎梁の墨出し、型枠・鉄筋の受けを目的とする仮設的なコンクリートであり、構造耐力を負担させるものではない。砂利地業では、粒径のそろった単粒度の砂利よりも、粒径が適度に混合した砂まじり砂利のほうが粒子がかみ合って締まりやすい。床付け面を乱したり掘り過ぎたりした場合は、埋戻しと転圧だけでは原地盤と同等の支持力に戻らないため、砂利地業や地盤改良などの処置が必要になる。

解答正解 2

アスファルトプライマーは、コンクリート下地等が十分乾燥した後に清掃を行ってから塗布する。下地が湿っていると密着どころか水分がふくれの原因になるため、「なじみをよくするために湿った状態で塗る」という考え方は誤り。なお下地を湿らせるのはタイル張りの下地モルタルの話であり、防水下地とは逆であることに注意する。

解答正解 2

エンドタブは、溶接の始端・終端に生じやすいクレーターやブローホール等の欠陥を母材の外側へ逃がすため、開先の両端に取り付ける補助部材である。アンダーカットは母材側が溶けて溝状にえぐれたまま残る欠陥、オーバーラップは溶接金属が母材に融合せずに覆いかぶさる欠陥で、両者の区別が最も問われやすい。スカラップは応力集中を避けるため滑らかな曲線形状とし、吹付け耐火被覆は厚さが耐火性能を左右するため施工後に厚さを確認する。

解答正解 3

グレイジングガスケットは伸ばさないようにしてはめ込み、各隅を確実に留め付ける。引き伸ばして取り付けると、時間の経過とともに元に戻ろうとして隅部に隙間が生じ、漏水や脱落の原因になる。網入り板ガラスや線入り板ガラスは、切断面の線材が水に触れると錆びて膨張しガラスを割るため、下辺小口と縦小口下端から1/4の高さに防錆処置を行い、あわせて溝内の滞水を防ぐ水抜き孔を設ける。

解答正解 3

目地が所定の深さで、これ以上浅くする必要がない場合は目地底にボンドブレーカーを張って二面接着とする。三面接着にすると、部材の伸縮でシーリング材が目地底に拘束されたまま引き伸ばされ、底部を起点に切断・破断しやすい。したがって三面接着が許されるのは動きの小さい打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地、建具枠回り等（ノンワーキングジョイント）に限られる。バックアップ材は目地を浅くして所定深さを確保する材料で、粘着剤付きは目地幅より1mm程度小さく、粘着剤なしは目地幅より2mm程度大きいものを用いる。

解答正解 4

店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任するほどの規模に至らない現場を支店・営業所などの店社側から管理させるための仕組みである。主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事では常時20人以上（50人以上となれば統括安全衛生責任者の選任が必要となる）、それ以外の仕事では常時50人以上が基準となる。巡視は少なくとも毎月1回であり、特定元方事業者が毎作業日に行う巡視と混同しやすい。なお、令和8年4月1日施行の改正により、店社安全衛生管理者の選任規模を数える対象も「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった（20人・50人という人数の基準自体は変更されていない）。

解答正解 1

特性要因図は問題の因果関係を整理して原因を追究する図で、背骨に特性、大骨・中骨・小骨に要因を配する魚の骨の形をとる。チェックシートはデータを収集する際に記入と集計が容易になるよう項目をあらかじめ印刷した表または図。層別はグループ間の特性の違いを見つけて原因系を分析する方法である。連関図も因果関係を扱うが、要因が複雑に絡み合う問題を矢線で結ぶもので、魚の骨の形はとらない。

解答正解 2

適当なものは（イ）（ロ）の2つである。超音波探傷試験は、超音波を入射して内部のきずからの反射を捉える試験であり、対象を切断したり壊したりしない非破壊試験である。非破壊試験は対象を損なわないため同じ箇所を繰り返し試験でき、必要に応じて全数を対象とすることもできる。破壊試験か非破壊試験かで、抜取りにせざるを得ないか全数を選べるかが決まる点が要点である。

解答正解 1

特別教育は危険又は有害な業務のうち労働安全衛生規則第36条に列挙されたものが対象で、これを上回る規模の業務は労働安全衛生法第61条・施行令第20条の就業制限業務となり、免許又は技能講習の修了が必要となる。移動式クレーンの運転と玉掛けはつり上げ荷重1t未満、車両系建設機械の運転は機体重量3t未満が特別教育の範囲であり、それ以上は就業制限業務である。研削といしの取替えのみが特別教育に該当する。

解答正解 4

リスク低減措置は、本質的対策、工学的対策（インターロック、局所排気装置等）、管理的対策（マニュアルの整備等）、個人用保護具の使用の順に優先度が定められており、個人用保護具は他の措置を講じてもなお残るリスクに対して用いる最後の手段である。保護具は人の装着状態に依存するため確実性が低く、上位の対策を代替するものではない点が問われる。

解答正解 1

JIS Q 9024 は改善の基本として、現状を的確に把握して事実をデータで定量化し、主観的判断を客観化することを挙げている。品質管理は「勘と経験」を数値に置き換える活動であり、選択肢1はこれと正反対である。源流にさかのぼって要因を取り除くこと（源流管理）と、影響の大きい少数の項目に対策を集中すること（重点指向）は、いずれも品質管理の基本的な進め方である。

解答正解 4

酸素欠乏危険作業では、その日の作業を開始する前の測定と、酸素濃度18％以上を保つ換気が基本である。換気に純酸素を用いることは火災・爆発の危険があるため明文で禁止されている。土止め支保工の点検は、7日を超えない期間ごと、中震以上の地震の後、大雨等により地山が急激に軟弱化するおそれのある事態が生じた後に行う。

解答正解 4

JIS Q 9024 はパレート図の用途を「改善すべき事項（問題）の全体に及ぼす影響の確認、及び改善による効果の確認」とし、多数の些細な事項ではなく少数の重要な事項が明確になると説明している。改善の前後で同じ図を作れば効果の確認にも使える。選択肢1は特性要因図、2はヒストグラム、3は散布図の説明であり、いずれもQC七つ道具だが読み取れる情報が異なる。

解答正解 4

散布図が示すのは二つの特性が一緒に変動しているかどうか（相関）であって、どちらがどちらを引き起こしているか（因果）ではない。第三の要因が両方を動かしている場合にも強い相関が現れるため、原因を特定するには特性要因図等で要因を洗い出し、条件を変えて確かめる必要がある。管理図は連続して採取したサンプルの統計量を順に打点して工程の異常を発見し、安定状態を維持するための図であり、時間軸をもつ点が散布図との決定的な違いである。

解答正解 1

安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者が選任されている場所で作業を行う下請（関係請負人）が、自らの責任で選任する者である。その職務は統括安全衛生責任者との連絡、連絡を受けた事項の関係者への連絡、その実施についての管理などであり、作業場所の巡視は含まれない。選任した請負人は、その旨を統括安全衛生責任者を選任すべき事業者に通報する。

解答正解 3

公共建築改修工事標準仕様書3.2.3では、ルーフドレン周囲の保護コンクリート等の既存保護層をルーフドレン端部から500mm程度まで四角形に撤去し、3.2.4では、その後の既存防水層をルーフドレン端部から300mm程度まで四角形に撤去するとしている。保護層の500mmと防水層の300mmは、外側の保護層を広く、内側の防水層をやや狭く撤去するという順序で整理すると入れ替えにくい。また、質量15kg以上のハンドブレーカー等の使用は、躯体や近隣への影響が大きいため監督職員と協議する。

解答正解 1

レディーミクストコンクリートの受入れ時には、塩化物量、スランプ及び空気量の試験を行い、あわせて強度試験用の供試体を採取する。調合管理強度を確認する管理試験の供試体の材齢は28日が標準であり、構造体コンクリートの強度推定には現場封かん養生や現場水中養生といった現場養生の供試体も用いる。受入れ時の試験項目と、材齢・養生方法の使い分けを混同しやすい。

解答正解 2

建築基準法施行令第78条は、構造耐力上主要な部分であるはりを複筋ばりとし、あばら筋をはりの丈の4分の3（臥梁にあっては30cm）以下の間隔で配置することを求めている。基準となる寸法が「はりの丈（せい）」であって「はりの幅」ではないこと、臥梁だけが30cmという実寸法で規定されていることが、取り違えの中心になる。

解答正解 4

労働安全衛生規則第552条は、架設通路のこう配を原則30度以下、15度を超える場合に踏桟その他の滑止めを設けることとし、墜落の危険のある箇所には高さ85cm以上の手すり等と高さ35cm以上50cm以下の中桟等を求めている。踊場については、建設工事に使用する高さ8m以上の登り桟橋が7m以内ごと、坑内の長さ15m以上の架設通路が10m以内ごとであり、この2つの「10m」と「7m」を混同しやすい。

解答正解 2

労働安全衛生法施行令第6条第15号の2により、金属製の部材で構成される建築物の骨組み又は塔の組立て等で作業主任者の選任が必要となるのは高さ5m以上のものであり、その資格は建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習の修了者である。作業時の措置は労働安全衛生規則第517条の3が定め、区域内への立入禁止の表示、悪天候時の作業中止、材料等の上げ下ろしにつり綱・つり袋等を使用させることの3点が柱となる。悪天候時は中止が原則であり、保護具の使用で代替できない点が要点である。 なお、令和8年4月1日施行の改正により、この規定の対象は「労働者」から「作業従事者」に改められ、一人親方等の個人事業者も含まれることとなった。

解答正解 4

法第85条第2項は、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物について、法第6条から第7条の6まで（確認・検査）、第15条、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第35条、第37条等及び第3章（集団規定）の規定を適用しないとしている。一方、法第20条の構造耐力の規定は適用除外に含まれていない。また、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が50m²を超えるものには法第62条（屋根）の規定が適用される。

解答正解 4

主要構造部（法第2条第5号）は防火・避難の観点から定めた壁・柱・床・はり・屋根・階段であり、構造耐力上主要な部分（令第1条第3号）は力を支える部位として基礎・基礎ぐい・壁・柱・小屋組・土台・斜材・床版・屋根版・横架材を指す。筋かいは斜材として構造耐力上主要な部分に含まれる。基礎と土台は構造耐力上主要な部分ではあるが主要構造部ではなく、逆に間仕切壁・最下階の床・屋外階段・局部的な小階段は主要構造部から除かれる点が最頻出の取り違えである。

解答正解 1

特定建設作業は騒音規制法第2条第3項及び振動規制法第2条第3項で、建設工事として行われる作業のうち著しい騒音又は振動を発生する作業であって政令で定めるものと定義される。騒音規制法施行令別表第二にはくい打機等のほかさく岩機、空気圧縮機、コンクリートプラント、アスファルトプラント、バックホウ、トラクターショベル、ブルドーザーを使用する作業が挙がる。一方、振動規制法施行令別表第二はくい打機等、鋼球による破壊、舗装版破砕機、ブレーカーの4つだけであり、両者で対象機械が異なる。

解答正解 3

令第22条第1号は、最下階の居室の床が木造である場合の床の高さを直下の地面から床の上面まで45cm以上と定め、同条第2号は外壁の床下部分に壁の長さ5m以下ごとに面積300cm²以上の換気孔を設けることを求めている。天井の高さは令第21条により2.1m以上で、高さの異なる部分があるときは平均の高さによる。床下をコンクリート等で覆う場合は令第22条の適用がない点も併せて押さえる。

解答正解 3

法第28条第1項及び令第19条第3項により、採光に有効な開口部の割合は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の教室及び保育室が5分の1、住宅の居住のための居室・病院及び診療所の病室・寄宿舎の寝室等が7分の1、それ以外の学校の教室等が10分の1である。そもそも採光規定の対象となる建築物は住宅・学校・病院・診療所・寄宿舎・下宿及び児童福祉施設等に限られ、事務所は対象外である。

解答正解 2

労働安全衛生法第61条第3項は、就業制限に係る業務に従事する者に免許証その他その資格を証する書面の携帯を義務づけており、事業場に備え置くだけでは足りない。同条第1項は資格を免許を受けた者又は技能講習を修了した者等としており、つり上げ荷重1t以上5t未満の移動式クレーンの運転のように技能講習で就ける業務もある。同条第2項は資格を有しない者が当該業務を行うこと自体を禁じており、他の者の指揮によって代替することはできない。