断熱及び熱橋に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
熱橋は鉄骨部材やコンクリートの梁・柱など、周囲に比べて熱を伝えやすい部分に生じ、冬季には室内側表面温度が局所的に低下して表面結露やカビの原因となる。断熱層を躯体の外側で連続させる外断熱工法のほうが熱橋は生じにくいこと、熱伝導率は厚さに依存しない材料固有の物性値であることを併せて押さえる。
室内の吸音及び残響に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
多孔質材料は材料内部の細孔における空気の粘性摩擦で音のエネルギーを消費するため、波長の短い高音域の吸音率が高く、低音域では低くなる。低音域の吸音には板振動型や共鳴器型の吸音構造を用いるという役割分担で整理すると取り違えない。
機械換気方式に関する次の文中の（ ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「給気機と排気機を併用する方式を第1種機械換気といい、給気機と自然排気口を用いる方式を（イ）機械換気という。（イ）機械換気では室内が（ロ）となるため、周囲からの汚染された空気の流入を防ぎたい（ハ）などに用いられる。」
解答正解 2
給気側だけに送風機を用いる第2種は室内が正圧となり、外部からの汚染空気の流入を防ぐ手術室やクリーンルームに用いる。排気側だけに送風機を用いる第3種は室内が負圧となり、汚染空気や臭気を他室へ流出させない便所・浴室・厨房に用いる。正圧・負圧と適用室をセットで押さえれば取り違えない。
日照及び日影に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
可照時間は日の出から日没までの時間で、緯度と日付だけで決まり天候に左右されない。これに対し日照時間は実際に直達日射が地表を照らした時間であり、その比が日照率である。緯度が高いほど冬至日の南中高度は低くなって日影は長くなり、一日中日影となる終日日影の範囲も広がる。
左官材料の硬化に関する次の文章中、（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「しっくいは、主成分である（イ）が空気中の（ロ）と反応して炭酸カルシウムとなることによって硬化する（ハ）の材料である。これに対し、せっこうプラスターは、焼せっこうが水と反応して（ニ）することによって硬化する。」
解答正解 1
しっくいは消石灰（水酸化カルシウム）にすさ・砂・のり材などを混ぜたもので、空気中の二酸化炭素と反応して炭酸カルシウムに変わることで硬化する気硬性材料である。ドロマイトプラスターも同じく気硬性である。一方、せっこうプラスターは焼せっこうが水と反応（水和）して凝結・硬化する水硬性材料で、セメントモルタルも水硬性に分類される。「空気が要るのがしっくい・ドロマイト、水が要るのがせっこう・セメント」と対で整理する。
構造物に生じる力のつり合い及び支点反力に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
平面構造物のつり合い条件式は3つであり、未知反力数が3以下で条件式のみから反力が定まるものが静定構造物、4以上のものが不静定構造物である。支点の反力数は、ローラー（移動端）が1、ピン（回転端）が2、固定端が3で、この数をつり合い条件式の数と対比させると静定・不静定の判別がしやすい。
板ガラスに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
強化ガラスは板ガラスを熱処理して表面に圧縮応力層をつくったもので、熱処理後に切断・孔あけ・切欠きなどの加工を行うと自己破壊するため、加工はすべて熱処理前に済ませておく必要がある。破損時に細片となる強化ガラスに対し、材料板ガラスに近い割れ方となるのが倍強度ガラス、中間膜により破片の飛散を抑えるのが合わせガラスであり、破損性状で区別すると取り違えない。
内装材料に関する記述として、適当なものは次のうちどれか。
解答正解 4
強化せっこうボード（ＧＢ－Ｆ）は芯のせっこうに無機質繊維などを混入して火災時のひび割れや脱落を抑えたもので、耐火構造・防火構造に用いられる。シージングせっこうボード（ＧＢ－Ｓ）は両面のボード用原紙と芯に防水処理を施し、吸水時の強度低下を少なくしたもので、化粧加工を施したものは化粧せっこうボード（ＧＢ－Ｄ）である。せっこうラスボードはプラスター塗りの下地用に表面に凹みを設けたもので、孔あき吸音板とは別物である。
地盤の沈下及び基礎の設計に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
周囲の地盤が杭より大きく沈下すると、杭周面に下向きの摩擦力（負の摩擦力、ネガティブフリクション）が作用し、杭の軸力を増加させる押込み力として働く。これは支持杭で特に問題となる。圧密沈下は粘性土地盤で長期間かけて生じる沈下であり、砂質地盤で主となる即時沈下と区別する。異種基礎の併用は沈下性状が異なるため原則として禁止されている。
建築物の空気調和設備の方式に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
定風量単一ダクト方式（CAV）は送風量が一定で送風温度だけを変える方式のため、1系統でまとめた複数室のうち負荷の傾向が異なる室には個別に対応できない。これに対し変風量単一ダクト方式（VAV）は、変えるのが「風量」である点が名称どおりの区別。ファンコイルユニット方式は冷温「水」を配管で各ユニットへ送る水方式であり、空気をダクトで送るダクト方式と混同しやすい。
構内のアスファルト舗装に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
タックコートは、新たに舗設するアスファルト混合物層と、その下層の瀝青安定処理層・中間層・基層との接着をよくするために散布するものであり、路床の上に散布するものではない。プライムコートが路盤の上、タックコートは基層などアスファルト混合物層の上と、散布する位置で覚えると取り違えない。また、プライムコートには路盤表面の防水性を高め、降雨による洗掘や表面水の浸透を防ぐ役割もある。
測量の方法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
トラバース（多角）測量は、測点を折れ線状につないで各測線の距離と交角を順次測定し、既知点から順に座標を計算していく方法である。三角測量が測るのは角、三辺測量が測るのは辺長であり、「三角＝角」「三辺＝辺」と名称どおりに整理すると取り違えない。GNSS測量は衛星からの電波を受信する相対測位であるため、観測点相互の視通は不要だが、上空の視界を確保する必要がある。
鉄筋コンクリート造建築物の解体工事に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
圧砕工法は油圧式の圧砕機で部材を挟んで破砕するため、打撃によるブレーカー工法に比べて騒音・振動が小さく、市街地の解体に適する。階上解体工法は解体機械を最上階に揚重し、上階から下階へ解体しながら機械を降ろしていく工法である。転倒工法は倒す方向と範囲の安全を確保できる敷地内側へ計画し、カッター工法で切断した部材は揚重機で吊り降ろして搬出する。
ALCパネルを用いた外壁工事に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
縦壁ロッキング構法は、各段ごとに構造体へ固定した下地鋼材にパネルを取り付け、上下端部の取付け金物でパネルが面内で回転（ロッキング）できるようにして層間変位を逃がす構法である。したがって目地も動きを吸収する伸縮目地（特記がなければ幅10〜20mm）とする。横壁アンカー構法の受金物は積上げ段数5段以下ごと、パネル幅の最小限度は300mmで、いずれも数字を大きい側に取り違えやすい。
型枠のせき板及び支柱の存置期間に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
建築基準法施行令第76条を受けた昭和46年建設省告示第110号は、基礎・はり側・柱・壁のせき板について圧縮強度5N/mm²以上、版下及びはり下のせき板について設計基準強度の50％以上、版下の支柱について85％以上、はり下の支柱について100％以上を取外しの基準としている。「せき板より支柱」「版下よりはり下」のほうが要求強度が高いという序列で整理すると取り違えない。材齢で定める場合は、平均気温が低いほど強度発現が遅れるため存置日数は長くなる。
コンクリートの打込み及び打継ぎに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
打重ねは、先に打ち込んだコンクリートが固まり始める前に行い、内部振動機を先打ち層に挿入して一体化させる。固まり始めてから打ち重ねると層の境界が一体化せず、コールドジョイントとなって止水性や耐久性を損なう。柱・壁をはり下で打ち止めるのは沈降ひび割れを避けるためで、鉛直打継ぎ部はせん断力の小さいスパン中央付近、柱・壁の水平打継ぎ部は床スラブ・はりの下端又は上端に設けるのが原則である。
改質アスファルトシート防水のトーチ工法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
トーチ工法では、シートの重ね幅は幅方向・長手方向とも100mm以上とし、2層の場合は上下層の接合部が重ならないようにずらす。トーチであぶるのはシートの裏面と下地であり、表面をあぶると仕上げ面を傷めるだけで接着しない。出隅・入隅の増張りは平場の張付けに「先立って」行う点も取り違えやすい。
コンクリートの養生に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
建築基準法施行令第75条は、コンクリートの打込み中及び打込み後5日間、コンクリートの温度が2℃を下らないようにし、かつ乾燥・震動等によって凝結及び硬化が妨げられないように養生することを求めている（凝結及び硬化を促進する特別の措置を講ずる場合を除く）。「5日間・2℃」という組合せが問われやすい。湿潤養生は表面が乾燥する前に開始する必要があり、硬化途中のコンクリートに振動や衝撃を与えると組織が乱れて強度・耐久性が低下する。
鉄骨の建方に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 1
仮ボルトは建方時に部材を一時的に保持するためのもので、中ボルト等を用い、本締め用の高力ボルトを仮ボルトに流用したり、仮ボルトをそのまま本締めボルトに転用したりしてはならない。高力ボルトは一度締め付けると軸力が導入され、緩めたものを再使用できないためである。建入れ直しは修正が困難にならないよう建方の進行に合わせて行い、悪天候時の作業中止は労働安全衛生規則第517条の3第2号の定めである。
ネットワーク工程表に用いる用語に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 1
フリーフロートは、使い切っても後続作業の最早開始時刻に影響を与えない余裕時間であり、後続に影響が及ぶのはトータルフロートを超えて遅延した場合である。両者の関係はフリーフロート≦トータルフロートで、トータルフロートは経路全体で共有される余裕であるのに対し、フリーフロートはその作業が単独で自由に使える余裕である。定義の向きが逆になっている点を見抜くこと。
労働災害の統計に用いる指標に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
度数率は災害発生の頻度を、強度率は災害の重さの程度を表す指標で、いずれも分母は延べ実労働時間数である。度数率は100万延べ実労働時間当たりの死傷者数、強度率は1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数であり、「死傷者数か労働損失日数か」「乗じる数が1,000,000か1,000か」の2点がそれぞれ入れ替えられて出題される。年千人率だけは分母が延べ実労働時間数ではなく労働者数である点で他の2つと性格が異なる。
既製コンクリート杭の埋込み工法における支持層への到達の確認に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
支持層の位置は敷地内で傾斜や起伏があるため、設計上の杭の長さに達したことだけでは支持層への到達を確認したことにならない。深度の計測、掘削ヘッドに付着した土砂と地盤調査試料との照合、オーガー駆動装置の電流値・積分電流値に表れる掘削抵抗の変化など、複数の情報を突き合わせて判断する。深度は「目安」であって「根拠」ではない点が要点である。
工事現場の仮設計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
仮設事務所は現場を統括する拠点であり、作業場全体と出入口を見渡せる位置に配置することで、資材搬入や入退場の管理が容易になる。仮設電力は着工時ではなく工事最盛期の最大需要電力を基準に契約電力を決めないと、途中で容量不足となり工程に影響する。ゲートの扉は道路側へ張り出すと通行人に危険なので、引戸又は内開きとする。
ある事業場における1年間の延べ実労働時間数が500,000時間、労働災害による死傷者数が3人、1年間の平均労働者数が250人であった。この事業場の度数率として適当なものは、次のうちどれか。
解答正解 2
度数率＝死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000＝3÷500,000×1,000,000＝6.00となる。同じ数値から年千人率を求めると3÷250×1,000＝12.0となり、問題文に平均労働者数が与えられていると年千人率を答えてしまう誤りが生じやすい。度数率は労働者数を一切用いない点を押さえておく。
労働者の雇入れ時等における安全衛生教育に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
雇入れ時の教育は労働安全衛生法第59条第1項に基づき「遅滞なく」行うもので、同条第2項により作業内容を変更したときにも準用される。教育事項は労働安全衛生規則第35条第1項各号に列挙され、機械等・原材料等の危険性又は有害性、安全装置や保護具の取扱い、作業手順、作業開始時の点検、整理・整頓及び清潔の保持、事故時の応急措置及び退避などが含まれる。同条第2項により、十分な知識及び技能を有すると認められる労働者についてはその事項の教育を省略できる。
建築工事に先立って行う敷地及び地盤の事前調査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
地中障害物は掘削に着手してから判明すると山留めや基礎工事の工程・原価に直接響くため、設計図書や土地利用の履歴の調査と試掘により着工前に確認するのが原則である。埋蔵文化財の届出は工事後ではなく着手前に行うものであり、文化財保護法第93条第1項は第92条第1項を準用したうえで「三十日前」を「六十日前」と読み替えるので、発掘に着手しようとする日の60日前までに文化庁長官に届け出る。事前調査は「着工前に確認して計画に反映する」ためのものである点を取り違えないこと。
元方安全衛生管理者に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任した事業者（建設業）が自ら選任し、統括安全衛生責任者の指揮の下で技術的事項を管理させる者である。統括安全衛生責任者との連絡を職務とし、関係請負人がそれぞれ選任するのは安全衛生責任者であって元方安全衛生管理者ではない。両者は名称が似ており選任する側が逆になりやすい。
施工計画書及び施工図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
公共建築工事標準仕様書1.2.2は、工事全般の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を先に作成して監督職員に提出し、各工種については品質計画・施工の具体的な計画・一工程の施工の確認内容とその確認を行う段階を定めた工種別施工計画書を、施工に先立って作成すると定めている。品質計画に係る部分は提出にとどまらず監督職員の承諾を受ける点、施工図等（1.2.3）も施工に先立って作成し承諾を受ける点が、単なる「提出」と区別される。
品質管理に用いる手法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
連関図法は、原因が複雑に絡み合う問題について、要因の間の因果関係を矢線で結んで解明する手法であり、数値データを大きさの順に並べる手法ではない。選択肢2の記述はパレート図の説明である。新QC七つ道具は主として言語データを扱う点でQC七つ道具と対比され、親和図法は問題の構造化、連関図法は因果関係の解明、系統図法は目的と手段の展開、マトリックス図法は二元的な対応関係の整理に用いる。
鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さに関する次の記述のうち、建築基準法施行令上、適当なものはどれか。
解答正解 1
建築基準法施行令第79条第1項は、かぶり厚さの最小値を部位により4区分で定めている。耐力壁以外の壁又は床が2cm、耐力壁・柱・はりが3cm、直接土に接する壁・柱・床・はり及び布基礎の立上り部分が4cm、布基礎の立上り部分を除く基礎が捨コンクリートの部分を除いて6cmである。布基礎の立上り部分は「直接土に接する」側の4cmであって基礎の6cmではない点、基礎の6cmは捨コンクリートの部分を除いた値である点が、取り違えの中心になる。
普通コンクリートを用いた鉄筋コンクリート造において、D19の主筋（径は呼び名に用いた数値の19mmとする。）の継手を、構造部材における引張力の最も小さい部分以外の部分に重ね継手として設ける場合、建築基準法施行令上必要となる重ね長さの最小値として適当なものは、次のうちどれか。
解答正解 3
建築基準法施行令第73条第2項により、主筋等の重ね継手の長さは、引張力の最も小さい部分に設ける場合が径の25倍以上、それ以外の部分に設ける場合が径の40倍以上である。本問は後者であるから19mm×40＝760mmとなる。25倍（475mm）を答えてしまう取り違えのほか、同条第4項の軽量骨材を使用する場合の読替え（25倍→30倍、40倍→50倍）を普通コンクリートに当てはめてしまう誤りが生じやすい。
墜落又は落下による危険の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、適当なものはどれか。
解答正解 2
高さに関する閾値は規定ごとに異なる。作業床の設置（第518条）と作業床の端・開口部等の囲い等（第519条）は高さ2m以上、安全に昇降するための設備（第526条）は高さ又は深さが1.5mを超える箇所、物体の投下設備と監視人（第536条）は3m以上の高所である。2m・1.5m超・3mの3つを規定ごとに結び付けて覚えることが要点で、作業床を設けることが困難な場合には防網や要求性能墜落制止用器具による代替措置が義務付けられる。
鋼管を用いた足場の構造に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、適当なものはどれか。
解答正解 4
労働安全衛生規則第570条は壁つなぎ又は控えの間隔を、単管足場で垂直方向5m・水平方向5.5m、わく組足場（高さ5m未満のものを除く。）で垂直方向9m・水平方向8mと定めている。同第571条は単管足場について、建地の間隔をけた行方向1.85m以下・はり間方向1.5m以下、地上第一の布を2m以下の位置、建地間の積載荷重を400kg以下と定めている。垂直と水平、けた行とはり間の数値を入れ替える誤りが最も多い。
鉄筋コンクリート造の耐力壁の構造に関する次の記述のうち、建築基準法施行令上、適当なものはどれか。
解答正解 3
建築基準法施行令第78条の2では、耐力壁について厚さ12cm以上、壁筋は径9mm以上を縦横30cm（複配筋は45cm）以下の間隔、開口部周囲の補強筋は径12mm以上と定めている。さらに壁式構造の耐力壁では長さ45cm以上、端部及び隅角部に径12mm以上の鉄筋を縦に配置する。「9mm」と「12mm」は使われる箇所が異なり、壁筋は9mm、開口部周囲と端部・隅角部は12mmと整理すると取り違えない。
防火材料に関する次の文中、（ ）に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「不燃材料とは、建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後（イ）分間、燃焼しないこと、防火上有害な変形・溶融・き裂その他の損傷を生じないこと及び避難上有害な煙又はガスを発生しないことの要件を満たすものをいう。同様の要件を加熱開始後（ロ）分間満たすものを準不燃材料、加熱開始後（ハ）分間満たすものを難燃材料という。」
解答正解 1
不燃性能の技術的基準は令第108条の2で加熱開始後20分間と定められ、準不燃材料は令第1条第5号で10分間、難燃材料は同条第6号で5分間とされている。20分・10分・5分の順に性能が下がる階層であり、不燃材料は準不燃材料及び難燃材料を、準不燃材料は難燃材料を兼ねる関係にある。
建設業者の標識の掲示等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
標識の掲示義務は建設業法第40条に定められ、店舗のほか「建設工事の現場ごと」に掲げるが、現場については発注者から直接請け負ったものに限られるため、下請負人には現場の標識掲示義務がない。帳簿は同法第40条の3により営業所ごとに備えるもので、現場ごとではない。施工体系図は同法第24条の8第4項により工事現場の見やすい場所に掲げる。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
木くず、紙くず、繊維くずは業種を限定して産業廃棄物とされ、建設業に係るものについては工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものが産業廃棄物となる（同法施行令第2条）。工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片は「がれき類」で産業廃棄物である。建設工事に伴い生ずる廃棄物については同法第21条の3第1項により、注文者から直接建設工事を請け負った元請業者が事業者とされる。管理票の写しの保存期間は5年間である。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
特定建設資材は同法施行令第1条により、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目で、ガラスは含まれない。分別解体等が義務づけられる対象建設工事の規模は同令第2条第1項により、建築物の解体が床面積の合計80m²以上、建築物の新築又は増築が床面積の合計500m²以上、それ以外の建築物に係る新築工事等が請負代金1億円以上、建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等が請負代金500万円以上である。
建設業の許可に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 1
大臣許可か知事許可かは、営業所が2以上の都道府県にまたがるかどうかだけで決まり、2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可である（建設業法第3条第1項）。知事許可であっても他の都道府県の区域内で工事を施工することは差し支えないので、「営業所の所在地」と「工事の施工場所」を取り違えないこと。軽微な建設工事の範囲は建設業法施行令第1条の2に定められ、建築一式工事は1,500万円未満又は延べ面積150m²未満の木造住宅、それ以外の工事は500万円未満である。
建築基準法上、建築確認に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
法第6条第1項は、第1号（別表第一(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が200m²を超える特殊建築物）、第2号（2以上の階数を有し、又は延べ面積が200m²を超える建築物）、第3号（都市計画区域等内のその他の建築物）を確認の対象とし、大規模の修繕・大規模の模様替については第1号・第2号の建築物が対象となる。延べ面積250m²で2階建の事務所は第2号に該当するため、大規模の修繕にも確認が必要である。