足切りあり。施工管理法（応用能力）が単独で60%
窓の日射遮蔽に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
日射遮蔽装置は、日射が室内に入る前に遮って吸収熱を屋外へ放散させるほうが有効なので、屋外側設置のほうが効果が大きい。日射熱取得率も日射遮蔽係数も「小さいほど遮蔽性能が高い」指標であり、向きを逆に覚えないこと。水平の庇は南中時に太陽高度が高くなる南面に有効で、太陽高度の低い東西面には縦ルーバーなどが有効である。
外壁の熱橋部の熱貫流率が4.0W/(m²・K)、室内側表面熱伝達抵抗が0.11m²・K/Wである。室温20℃、外気温0℃の定常状態において、この熱橋部の室内側表面温度と、室内空気の露点温度を12.0℃としたときの表面結露の有無の組合せとして、適当なものは、次のうちどれか。
解答正解 2
室内側表面温度θsは、θs＝θi−U・Ri・(θi−θo)で求める。θs＝20−4.0×0.11×20＝20−8.8＝11.2℃となり、露点温度12.0℃を下回るため表面結露が生じる。8.8℃は温度降下量そのもの、16.8℃は室内側ではなく外気側表面熱伝達抵抗0.04を用いた値であり、いずれも用いる抵抗と符号を取り違えたものである。
風上側と風下側に1箇所ずつ開口部を有する室において、風力換気による換気量として適当なものは、次のうちどれか。ただし、風上側開口部の実効面積（流量係数と開口面積の積）を0.6m²、風下側開口部の実効面積を0.8m²、基準高さの風速を5m/s、風上側の風圧係数を＋0.6、風下側の風圧係数を−0.4とし、換気量Q（m³/s）は総合実効面積αA（m²）を用いてQ＝αA・v・√(C₁−C₂)、直列に配置された2つの開口部の総合実効面積は1／(αA)²＝1／(α₁A₁)²＋1／(α₂A₂)²で求めるものとする。
解答正解 2
総合実効面積は1／(αA)²＝1／0.6²＋1／0.8²＝2.778＋1.563＝4.340より(αA)²＝0.2304、αA＝0.48m²。風圧係数差は0.6−(−0.4)＝1.0なのでQ＝0.48×5×1.0＝2.4m³/s＝8,640m³/hとなる。直列開口の合成は「面積の逆数の2乗和」であり、単純な足し算でも逆数の単純和でもない点が要である。
床面からの高さ3mの位置にある光度1,000cdの点光源について、光源の直下から水平方向に4m離れた床面上の点Pにおける水平面照度と、点Pに立てた光源側を向く鉛直面の照度との組合せとして、適当なものは、次のうちどれか。ただし、光源は全方向に等しい光度をもつものとし、他の光源及び反射光の影響は無視する。
解答正解 1
光源から点Pまでの距離はr＝√(3²＋4²)＝5mであり、法線照度はI／r²＝1,000／25＝40lx。水平面照度は入射角の余弦（鉛直方向成分3／5＝0.6）を乗じて40×0.6＝24lx、鉛直面照度は水平方向成分4／5＝0.8を乗じて40×0.8＝32lxとなる。水平面は高さ／距離、鉛直面は水平距離／距離を乗じる点を取り違えると、値が入れ替わる。
床面積120m²の居室に、建築基準法施行令第20条の2に適合する自然換気設備を設ける場合、排気筒の必要有効断面積として適当なものは、次のうちどれか。ただし、この居室は換気上有効な面積1.0m²の窓を有し、給気口の中心から排気筒の頂部の外気に開放された部分の中心までの高さは4.0mとする。なお、必要有効断面積Av（m²）は、居室の床面積Af（m²）、高さh（m）を用いてAv＝Af／(250√h)で求めるものとする。
解答正解 3
算定式のAfは、換気上有効な窓その他の開口部を有する場合、その換気上有効な面積に20を乗じた面積を床面積から減じた値である。よってAf＝120−20×1.0＝100m²、√h＝√4.0＝2.0となり、Av＝100／(250×2.0)＝0.20m²。開口部による床面積の低減を忘れる誤りと、分母のhの平方根を取り忘れる誤りが典型である。
遮音性能に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
室間音圧レベル差は音源室と受音室の音圧レベルの差であり、受音室の吸音力が大きいほど受音室の音圧レベルが下がるため、レベル差はむしろ大きくなる。このため受音室の条件に左右されない評価量として、吸音力で補正した規準化音圧レベル差や残響時間で補正した標準化音圧レベル差が用いられる。質量則から外れる二つの現象（コインシデンス効果と二重壁の低音域共鳴透過）とあわせて整理する。
はりに生じる荷重、せん断力及び曲げモーメントの関係に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
荷重w、せん断力Q、曲げモーメントMの間には dQ／dx＝－w、dM／dx＝Q の関係がある。集中荷重の作用点ではせん断力図に段差（不連続）が生じ、曲げモーメント図は折れ曲がる。曲げモーメント図に段差が生じるのは外力としての集中モーメントが作用する点であり、このときせん断力図は連続する。この両者の入れ替わりが典型的な誤りである。
建築基準法施行令に定める積載荷重に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
令第85条第1項の表では、教室等に連絡する廊下、玄関又は階段の積載荷重は、劇場等の客席のうち「その他の場合」の数値によるとされ、床の構造計算用で3,500N/m²となる。教室の床用は2,300N/m²であるから、廊下のほうが大きい。柱・基礎の低減は支える床の数が9以上で0.6倍が下限であり、また同条第2項ただし書により劇場等の客席・集会室には適用できない。倉庫業を営む倉庫の床は、実況による計算値にかかわらず3,900N/m²を下回ることができない（同条第3項）。
建築基準法令に定める構造計算に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）許容応力度等計算においては、各階の剛性率が10分の6以上であること及び各階の偏心率が100分の15を超えないことを確かめる。 （ロ）層間変形角の確認では、地震力によって各階に生ずる水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合が200分の1（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合は120分の1）以内であることを確かめる。 （ハ）各階の偏心率は、当該階の重心と剛心との距離（偏心距離）を、当該階の階高で除して求める。 （ニ）屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって、風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
解答正解 3
（イ）は令第82条の6第二号、（ロ）は令第82条の2、（ニ）は令第82条の4の規定どおりで適当である。（ハ）は令第82条の6第二号ロにより偏心率はRe＝e／reで求めるものとされ、偏心距離eを除するのは階高ではなく当該階の弾力半径re（ねじり剛性に基づく値）であるから適当でない。したがって適当なものは3つ。剛性率が層間変形角の逆数どうしの比で表されるのに対し、偏心率は偏心距離と弾力半径との比である点を区別して押さえる。
幅300mm、せい400mmの長方形断面の柱に、図心位置における軸方向圧縮力600kNと、せい方向（400mmの方向）を曲げの方向とする曲げモーメント40kN・mが同時に作用している。このとき、この断面の縁に生じる最大圧縮応力度の値として、適当なものはどれか。ただし、断面は全断面が有効であるものとし、鉄筋の影響は無視する。
解答正解 2
軸方向力による応力度は σN＝N／A＝600×10³／(300×400)＝5.0N/mm²。曲げによる応力度は、断面係数 Z＝bh²／6＝300×400²／6＝8.0×10⁶mm³ を用いて σM＝M／Z＝40×10⁶／(8.0×10⁶)＝5.0N/mm²。両者を重ね合わせると、最大圧縮応力度は5.0＋5.0＝10.0N/mm²、反対側の縁は5.0－5.0＝0となり引張応力度は生じない。断面係数にbh²／6ではなくbh³／12（断面二次モーメント）を用いる誤りが多い。
コンクリートの乾燥収縮及びそれに伴うひび割れに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
乾燥収縮はセメントペースト分が収縮しようとするのを骨材が拘束することで抑えられるため、骨材量が多く骨材の弾性係数が大きいほど収縮ひずみは小さくなる。体積表面積比が大きい太い部材ほど水分の逸散経路が長く、同一材齢での進行はむしろ遅い。拘束された部材に生じる引張応力はクリープにより時間とともに緩和されるため、ひび割れの検討では弾性計算した応力をそのまま用いるわけではない。乾燥収縮を支配するのは主として単位水量であり、単位水量が同じまま水セメント比だけを下げても収縮は大きくは減らない。
製材の日本農林規格に規定する構造用製材に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
機械等級区分構造用製材は仕上げ材のヤング係数を機械で測定して区分するもので、E50、E70、E90、E110、E130、E150の等級が定められている。目視等級区分では、甲種構造材が主として高い曲げ性能を必要とする部分、乙種構造材が主として圧縮性能を必要とする部分に用いる。含水率の表示は上限値を示すもので、D25は25％以下、SD15は人工乾燥処理を施した仕上げ材で15％以下を意味する。「甲種＝曲げ」「D・SDの数値は上限」という二点を押さえると取り違えない。
換気設備及び全熱交換器に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 4
全熱交換器は、温度（顕熱）と湿度（潜熱）の双方を排気から給気へ移し、導入外気の状態を室内空気の状態に近づけることで外気負荷を軽減する。したがって交換効率が高いほど外気負荷は小さくなり、冷房期には外気を冷却・減湿し、暖房期には加熱・加湿する方向に働く。臭気や油分を含む便所・湯沸室・厨房の排気やボイラーの排ガスは、全熱交換器に使用しない。
建築物の給水設備に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 1
飲料水の配管設備を他の配管設備と直接連結させない（クロスコネクションの禁止）ことは、建築基準法施行令が定める飲料水配管設備の基本要件である。高置タンク方式は重力によって給水するため、タンクからの落差が大きい下階ほど給水圧力が高くなる。直結増圧方式は受水タンクを設けないことが最大の特徴であり、この点で高置タンク方式やポンプ直送方式と区別される。
建築物の給湯設備に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 2
水は加熱されると体積が膨張するため、給湯系統には膨張タンクや逃し弁等の安全装置を設ける必要があり、建築基準法施行令も圧力タンク及び給湯設備に有効な安全装置を設けることを求めている。逃し管（膨張管）は圧力を逃がすための経路であるから、その途中に止水弁を設けてはならない。中央式と局所式は、給湯箇所の数と使用量の大小で使い分ける。
昇降機に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 1
非常用エレベーターの乗降ロビーは消防隊の活動拠点となるため、1基につき10m²以上の床面積が求められる。戸開走行保護装置は、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に自動的に制止させる装置であり、地震時管制運転装置とは別の装置である。過負荷警報は積載荷重に1.1を乗じた値、エスカレーターの制動時の加速度は1.25m/s²が基準値である。
排水槽及び排水ポンプに関する記述として、適当でないものはどれか。
解答正解 4
排水槽内の排水は、滞留時間が長くなるほど嫌気性分解が進み、硫化水素の発生による悪臭や配管・躯体の腐食を招く。したがって有効容量は過大にせず、ポンプの運転間隔が長くなりすぎないように定めるのが原則である。槽底の勾配、マンホールの寸法、通気の開放方法はいずれも告示に数値・方法が定められており、そのまま押さえる。
鉄骨の溶接接合における溶接施工に関する記述として、適当でないものはどれか。
解答正解 3
気温による制限は二段構えになっており、－5℃未満では溶接を行わないが、－5℃以上5℃以下であれば溶接線から100mm程度の範囲を適切な方法で加熱すれば溶接できる。一律に禁止と覚えると誤る。組立溶接は本溶接の一部となるため最小ビード長さが板厚と溶接方法別に定められ、高張力鋼や厚板では拡散性水素による割れを防ぐために低水素系溶接棒を用いる。
コンクリートの工事現場内運搬及び圧送に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 4
圧送に先立つ富調合のモルタル（先送りモルタル）は、輸送管内面の潤滑のために用いるもので、粗骨材を含まず品質が異なるため、型枠内に打ち込まずに廃棄する。輸送管の呼び寸法は粗骨材の最大寸法に応じて定められ、20mmで100A以上、25mm及び40mmで125A以上である。練混ぜから打込み終了までの時間は外気温25℃以下で120分以内、25℃を超える場合は90分以内であり、この境界を取り違えやすい。
乗入れ構台等の作業構台の計画及び設置に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 2
作業構台については、労働安全衛生規則により、構造及び材料に応じた作業床の最大積載荷重を定め、それを労働者に周知させることが義務づけられている。乗入れ構台の支柱は、本体構造の柱・基礎梁等と干渉すると躯体の施工の支障になるため、これらの位置を避けて配置するのが原則であり、「躯体に合わせて配置する」と取り違えやすい。組立図には支柱・作業床・はり・大引き等の部材の配置と寸法を示す必要があり、また高さ2m以上の作業床の床材間のすき間は3cm以下である。
鉄筋の折曲げ定着に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 4
仕口内に縦に折り曲げて定着する場合は、全長が直線定着の長さ以上であること、余長が8d以上であること、投影定着長さが所定の値（梁主筋の柱内定着では柱せいの3/4倍以上）であることを、いずれも満足させる必要がある。三つの条件は択一ではなく同時に満たすべきものであり、どれか一つを満たせばよいと考えると誤る。フックありの定着の長さにはフック部分を含まない点も、折曲げ定着の「全長」と混同しやすい。
コンクリートの養生に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 2
暑中コンクリートでは、上面は表面水が失われる時点、せき板に接する面は型枠が外れて乾燥にさらされる時点から湿潤養生を始めるという、乾燥の始まる時期に合わせた開始時期が定められている。寒中コンクリートの初期養生は初期凍害を防ぐためのもので、圧縮強度5N/mm²以上となるまで、かつ全ての部分の温度が2℃以下にならない方法で行う。セメントはいかなる方法でも加熱しない。マスコンクリートは最高温度到達後に表面を急冷すると内外温度差が拡大し、ひび割れの原因となるため保温養生を行う。
耐震改修工事におけるあと施工アンカー工事に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 1
あと施工アンカーの穿孔では、既存鉄筋に当たった場合は無理に貫通させず穿孔を中止して付近に再穿孔し、中止した孔はモルタルで充填する。埋込み配管等に当たった場合は直ちに中止して監督職員と協議する。孔内の切粉は付着力を著しく低下させるため、ブロア、ブラシ等で必ず除去する。施工確認試験は、特記がなければ1日に施工されたものの径及び仕様ごとを1ロットとし、1ロットにつき3本を無作為に抜き取る引張試験であり、不合格アンカーは至近の位置に再施工する。
高力ボルト摩擦接合の摩擦面の処理及び接合部の組立に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 3
高力ボルト摩擦接合の耐力はすべり係数に支配されるため、摩擦面はすべり係数0.45以上を確保できるよう、ミルスケール除去後の自然発錆かブラスト処理（表面粗度50μmRz以上）のいずれかで仕上げる。1級では、摩擦面そのものの品質管理と、肌すき・傾斜といった不整合への対処が問われる。肌すきは1mmを超える場合にフィラープレートを入れ、1/20以上の傾斜には勾配座金を用いるのであって、座金の枚数で調整するものではない。
長尺金属板葺に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。ただし、建築基準法に基づく風圧力に対応した工法は特記によるものとする。
解答正解 3
下葺材の重ねは流れ方向100mm以上・長手方向200mm以上で、流れ方向より長手方向を大きくとる。留付けは重ね合せ部を300mm程度、はぜの掛かり・折返しは15mm程度、雨押えの立上りは120mm程度である。下葺の棟部は250mm以上の左右折掛けのうえ棟頂部から左右300mm以上の増張り、谷部は左右300mm以上の先張りに谷底から250mm以上と、部位ごとに寸法が変わる点が1級での問われ方である。
石張りの外壁乾式工法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。ただし、いずれも特記がないものとする。
解答正解 4
外壁乾式工法は石厚70mm以下の石材を高さ31m以下の建築物の外壁に取り付ける工法で、石材の厚さは30mm以上、取付け代は70mm程度である。だぼ穴は横目地合端に２か所、端あき寸法は石厚の３倍以上とし、石厚方向の中央に設ける。石厚20mm以上・取付け代40mm程度は内壁空積工法及び外壁湿式工法の値であり、工法ごとの数値を混同すると失点する。
コンクリート下地のモルタル塗りに関する次の（イ）から（ニ）までの記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）壁のモルタル塗りの１回の塗厚は、７mm以下とする。 （ロ）壁の仕上げ厚又は全塗厚は、タイル張りの張付けモルタルを含めて40mm以下とする。 （ハ）防水下地となる床及び立上りのモルタルの塗厚は、15mm以上とする。 （ニ）下塗り面は、内壁下塗り用軽量モルタルを用いる場合を含め、金ぐし類で荒らし目をつける。
解答正解 2
適当なのは（イ）と（ハ）の２つである。仕上げ厚又は全塗厚は、タイル張りにあっては張付けモルタルを含めて25mm以下（床を除く）であり、これを超える場合はステンレス製アンカーピンとステンレス鋼ラス等による補強が必要になる。下塗り面の荒らし目は、内壁下塗り用軽量モルタルの場合を除いて行う。塗厚の上限は「１回７mm以下・全体25mm以下」とセットで押さえる。
軽量鉄骨天井下地に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。ただし、いずれも特記がないものとする。
解答正解 3
段違い部の斜め補強は間隔2.7m程度である。はね出し制限は「野縁は野縁受けから150mm以上、野縁受けはハンガから300mm以上はね出さない」で、部材が上位になるほど許容が大きい。天井ふところ1.5m以上の補強は水平補強1.8m程度・斜め補強3.6m程度（斜めは相対する斜め材を１組とする）で、水平と斜めの間隔を逆に覚えやすい。特定天井及び質量20kg/m²超の天井、水平でない天井、システム天井はこの節の適用から除かれる。
ビニル床シート及びビニル床タイル張りに用いる接着剤に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。ただし、下地はセメント系下地とする。
解答正解 4
接着剤は施工箇所の水掛り・湿気の有無で選定する。地下部分の最下階、玄関ホール、湯沸室、便所、洗面所、床下防湿層のない土間、浴室の直上床、脱衣室等の湿気及び水の影響を受けやすい箇所と、耐動荷重性床シート・化学実験室等には、エポキシ樹脂系又はウレタン樹脂系を用いる。酢酸ビニル樹脂系溶剤形やゴム系ラテックス形は一般の床用で、耐水性が不足する。
アスファルト防水の屋根保護防水における保護層等の施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。ただし、いずれも特記がないものとする。
解答正解 2
保護コンクリートに敷き込む溶接金網（鉄線の径6mm、網目寸法100mm）の重ねは、１節半以上かつ150mm以上である。保護コンクリートの厚さはこて仕上げ80mm以上・タイル張り等60mm以上で、仕上げが載る方が薄いという向きを取り違えやすい。伸縮目地は「周辺600mm程度・中間3,000mm程度」であり、周辺の方が細かい割付けになる。
タイル張り仕上げ外壁の浮き部を、注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法により改修する。浮き部の面積が一般部分6m²、指定部分（見上げ面、ひさしのはな、まぐさ隅角部分等）2m²であるとき、公共建築改修工事標準仕様書に基づき必要となる注入口付アンカーピンの本数として適当なものは、次のうちどれか。ただし、特記はなく、浮き面積が1m²以下の部分及び狭幅部はないものとする。
解答正解 2
注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法の本数は、特記がなければ一般部分9本/m²、指定部分16本/m²である。9×6＋16×2＝54＋32＝86本となる。注入口のないアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法は一般部分16本/m²、指定部分25本/m²であり、工法を取り違えると146本と算定してしまう。指定部分は落下時の危険が大きいため本数を増やすという考え方を押さえる。
金属工事に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。ただし、いずれも特記がないものとする。
解答正解 1
陽極酸化皮膜はアルカリに弱いため、アルカリ性材料と接する箇所には耐アルカリ性の塗料を塗る。また水和封孔処理でできた表面生成物はシーリング材の接着を阻害するので、被着面では取り除く。笠木本体の最小呼称肉厚は250形1.6mm・300形1.8mm・350形2.0mmと製品幅が大きいほど厚くなる。あと施工アンカーの引張試験は１ロットにつき３本を無作為抽出し、不合格ロットはさらに20％を抜き取って再試験する。
墜落制止用器具の選定に関する次の文章中の（ ）内に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「墜落制止用器具は、（イ）型を使用することを原則とする。ただし、ショックアブソーバの自由落下距離の最大値と伸びの最大値との合計値に1mを加えた高さである（ロ）mを超える箇所で作業を行う場合には、（イ）型を使用しなければならない。また、鉄骨の組立て等において足元にフック等を掛けて作業を行う必要がある場合には、（ハ）ショックアブソーバを備えるランヤードを選定する。」
解答正解 4
墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインは、フルハーネス型を原則とし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれがある場合に限り胴ベルト型を認めている。その最低基準がショックアブソーバの自由落下距離の最大値4.0mと伸びの最大値1.75mの合計に1mを加えた6.75mであり、これを超える箇所ではフルハーネス型が必須となる。ランヤードは、腰の高さ以上にフック等を掛けられる場合は第一種（自由落下距離1.8m、衝撃荷重4.0kN以下）、鉄骨の組立て等で足元にフック等を掛ける必要がある場合は第二種（自由落下距離4.0m、衝撃荷重6.0kN以下）を選定する。フックの位置が高いか低いかで種別が変わる点が選定の要である。
建築物の解体工事の施工計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
石綿等の使用の有無の調査は、解体等の作業を行う前に「あらかじめ」実施しなければならず、着工後に随時行うものではない。調査は厚生労働大臣が定める要件を満たす者に行わせ、その記録は事前調査を終了した日から3年間保存する。事前調査は着工前、石綿の撤去は解体に先立って、という時間順序の把握が要点である。
リスクアセスメント（危険性又は有害性等の調査等）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
危険性又は有害性等の調査等に関する指針は、リスクの見積り方法としてマトリクス法、数値化法、枝分かれ図を用いた方法等を挙げている。マトリクス法は重篤度と可能性を尺度化して表に当てはめる方法、数値化法は両者を数値化して加算又は乗算等する方法であり、名称と操作内容の対応が問われる。また実施時期は労働安全衛生規則第24条の11に定められ、建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するときが対象となるため、解体も当然に含まれる。重篤度は最悪の状況を想定した最も重篤なものを見積もることが指針で求められている。
ある建設工事現場における1年間の延実労働時間数が1,500,000時間であり、この間に次の労働災害が発生した。この期間における強度率として適当なものは、次のうちどれか。 ・死亡した者 1人 ・身体障害等級第10級（永久一部労働不能）となった者 1人（労働損失日数は600日とする。） ・休業した者があり、所定休日を含む暦日による延べ休業日数は365日 なお、死亡による労働損失日数は7,500日とし、一時全労働不能による労働損失日数は暦日による休業日数に300／365を乗じて算定するものとする。
解答正解 2
一時全労働不能の労働損失日数は365×300／365＝300日である。これに死亡の7,500日と身体障害等級第10級の600日を加え、延労働損失日数は8,400日となる。強度率は延労働損失日数を延実労働時間数で除して1,000を乗じた値であるから、8,400÷1,500,000×1,000＝5.60となる。暦日による休業日数をそのまま損失日数として加えると5.64となり、永久一部労働不能の600日を見落とすと5.20となる。また度数率と同じ1,000,000を乗じると5,600となり桁が3つずれる。
市街地の狭あいな敷地における建築工事の施工計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
逆打ち工法は1階床及び地下各階床を水平支保工として利用するため、地上躯体の施工を地下工事と並行でき、工期短縮に寄与する。順打ち工法は地下躯体の完成後に地上に移行するため並行施工はできない。建逃げ方式は移動式クレーンの据付け・走行スペースを前提とする方式であり、これが取れない狭あい敷地では定置式のタワークレーン等を検討する。
コンクリートの強度試験に用いる供試体の養生方法及び材齢に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
構造体コンクリート強度の判定で標準養生を用いる場合の材齢は28日である。材齢28日を超え91日以内の試験が加わるのは工事現場における封かん養生を用いる場合であり、封かん養生は水分の逸散を防ぐだけで温度は現場と同じであるため、低温期に強度発現が遅れる分を後期材齢で確認する趣旨である。標準養生は20±2℃の水中養生で調合そのものの良否を見る養生であり、後期材齢を要しない。
工程に遅延が生じた場合の是正措置及び工程表の更新に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
全体工期を支配するのはクリティカルパスであるから、遅延の回復はまずクリティカルパス上の作業に対する措置から検討する。ネットワーク工程表は進捗の実績を反映して定期的にフォローアップし、必要に応じてクリティカルパスの移動を確認しながら更新する。クリティカルパス上にない作業をいくら促進しても全体工期は短縮されない点が要点である。
次の文章中の（ア）〜（エ）に当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか。 「不適合の製品に対して、それを要求事項に適合させるためにとる処置を（ア）といい、意図された用途に対して受入れ可能とするためにとる処置を（イ）という。また、要求事項に適合していない製品の使用又はリリースを認めることを（ウ）といい、当初の要求事項とは異なる要求事項に適合するように不適合の製品の等級を変更することを（エ）という。」
解答正解 3
手直しは要求事項そのものに適合させる処置、修理は要求事項には戻らないが意図した用途に使える状態にする処置であり、到達点が違う。特別採用は要求事項に適合しないままで使用又はリリースを認めること、格下げは当初とは別の要求事項に適合するよう等級を変えることである。いずれも不適合そのものへの処置であって、原因を除去して再発を防ぐ是正処置とは区別される。
建設工事における元方事業者及び注文者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
労働安全衛生法第31条第1項の注文者の措置義務は「特定事業の仕事を自ら行う注文者」に課され、対象物は建設物、設備又は原材料である。同条第2項は、数次請負によって同一の建設物等について措置義務者が複数生じる場合、後次の請負契約の当事者である注文者には適用しないと定めており、結果として最も先次の注文者（通常は元請）が単独で責任を負う。誰が義務者になるかを一意に決める規定であり、措置内容の暗記ではなく義務者の特定を問うのが1級の切り口である。また法第29条第2項により、元方事業者は違反を認めたときは是正のため必要な指示を行わなければならない。
ある建築工事の中間時点における出来高管理の指標が次のとおりである。スケジュール差異（SV）、コスト効率指数（CPI）及び完成時総コスト予測（EAC）の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。 ・出来高計画値（PV）：6,000万円 ・出来高実績値（EV）：4,800万円 ・投入実績原価（AC）：5,000万円 ・完成時総予算（BAC）：15,000万円 ・各指標の定義：SV＝EV－PV、CPI＝EV÷AC、EAC＝BAC÷CPI
解答正解 1
SV＝4,800－6,000＝－1,200万円で、出来高が計画より1,200万円分遅れている。CPI＝4,800÷5,000＝0.96で、投入原価1円当たり0.96円分の出来高しか得られていない。EAC＝15,000÷0.96＝15,625万円となり、完成時に予算を625万円超過する見込みとなる。SVとCV（＝EV－AC）、CPIとSPI（＝EV÷PV）の取り違えが典型的な誤りである。
鉄骨の工作に関する記述として、最も適当なものはどれか。
解答正解 5
ボルトの孔径は、高力ボルトがねじの呼び径d1＋2.0mm（d1＜27mm）、普通ボルトがd1＋0.5mm、アンカーボルトがd1＋5.0mmである。ただし、母屋又は胴縁の取付けに使用する普通ボルトの孔径は特記がなければd1＋1.0mmとする例外がある。3種類の割増しを混同すると、孔の過大による支圧耐力不足やボルトが入らない事態を招く。
型枠工事の数量が4,800m²の工事において、型枠大工1人1日当たりの施工量が10m²、1班の編成人数が5人であるとき、この型枠工事を24日以内で完了させるために必要となる最少の班数として、最も適当なものはどれか。ただし、作業は全期間にわたり一定の能率で行われるものとする。
解答正解 2
1班1日当たりの施工量は10m²×5人＝50m²、1班が24日で施工できる量は50×24＝1,200m²である。したがって必要な班数は4,800÷1,200＝4班となる。歩掛りを人単位で与えられたときに班編成人数を掛け忘れる誤り、延べ所要人数（4,800÷10÷24＝20人／日）を班数と読み違える誤りが典型である。
軽量鉄骨壁下地に関する記述として、最も適当なものはどれか。ただし、スタッドの種類は特記がないものとする。
解答正解 3
スタッドの種類は高さによる区分で選定し、50形が高さ2.7m以下、65形が4.0m以下、90形が4.0mを超え4.5m以下、100形が4.5mを超え5.0m以下である。さらに50形はボード片面張りの場合に限られ、高さに高低がある場合は高い方を適用するという条件が付く。開口部で切断されたスタッドは、開口部の上下の補強材にランナを固定し、これに取り付ける。
工期短縮を目的とした施工方法の変更に関する記述として、最も適当なものはどれか。
解答正解 1
床型枠用鋼製デッキプレートは打込み後にせき板の解体が不要で、支保工の設置・解体の工程と型枠の転用待ちが減るため、躯体サイクルの短縮に直接効く。一方、養生期間の短縮は品質確保の下限を割るため工期短縮の手段にはできず、現場溶接への変更は天候・足場・検査の制約を受けて通常は工期が延びる。同一区画への工種集中は作業の輻輳により能率低下と災害リスクを招く。
鉄筋の加工及び組立てに関する記述として、最も適当なものはどれか。
解答正解 2
鉄筋の組立ては、継手部分及び交差部の要所を径0.8mm以上の鉄線で結束し、スペーサー、吊金物等で堅固に組み立てる。加工上の禁止事項として、点付け溶接及びアークストライク、コイル状鉄筋をまっすぐにせず使うこと、D35以上の異形鉄筋に重ね継手を用いることが挙げられる。太径鉄筋は重ね継手長さが極端に長くなり充填性も損なうため、圧接継手等によるのが原則である。
工事の各段階における監督職員の検査等に関する記述として、最も適当なものはどれか。
解答正解 5
検査は、後戻りができなくなる前の段階で行うのが原則である。縄張りは設計図書との照合後に検査を受け、配筋はコンクリートの打込みに先立ち、型枠の組立状態は打込みに先立って確認・報告、杭の掘削深さと支持層は掘削完了後（鉄筋かご建込み前）、鉄骨の寸法精度は建方の完了後に検査を受ける。隠ぺいされる部位ほど確認の時期が早いという原則で整理すると取り違えにくい。
鉄骨の工事現場施工に関する記述として、最も適当なものはどれか。
解答正解 5
仮ボルトの締付け本数は接合形式で異なり、高力ボルト摩擦接合の継手では1群のボルト数の1/3以上かつ2本以上、柱梁接合部の混用接合又は併用継手では1/2以上かつ2本以上である。現場溶接部のエレクションピースは高力ボルトを用いて全数締め付ける。分数の1/3と1/2を取り違えると建方中の安全性の判断を誤る。
といの取付けに関する記述として、最も適当でないものはどれか。ただし、取付け間隔は特記がないものとする。
解答正解 4
とい受金物の取付け間隔は材種で異なり、配管用鋼管及び硬質ポリ塩化ビニル管のたてどいは2m程度、表面処理鋼板及び硬質塩化ビニル雨どいのたてどいは1.2m以下、軒どいは1.0m以下である。さらに多雪地域では軒どいの取付け間隔を0.5m以下とする加重規定があり、積雪荷重による軒どいの脱落を防ぐ。一般地域の値をそのまま用いると誤る。
場所打ちコンクリート杭の杭体コンクリートの品質管理に関する記述として、最も適当なものはどれか。ただし、特記はないものとする。
解答正解 4
場所打ちコンクリート杭のコンクリートは、水中打込みで材料分離と品質低下を生じやすいため、通常の躯体コンクリートとは異なる管理値が定められている。スランプは特記がなければ21cm、単位水量の最大値は200kg/m³、構造体強度補正値は特記がなければ3N/mm²である。強度試験の供試体は標準養生とし、材齢28日の1回の試験の結果が調合管理強度以上であれば合格とする。スランプ試験は杭1本ごとに最初の運搬車について行う。
各階の型枠面積が1,200m²の建築物を12層施工する工程計画において、1組の型枠を3回使用できるものとするとき、準備すべき型枠の最小面積として、最も適当なものはどれか。ただし、型枠は損傷なく計画どおりに転用できるものとする。
解答正解 4
1組の型枠で3層分を施工できるので、12層を施工するには12÷3＝4組が必要となり、必要面積は1,200×4＝4,800m²である。転用回数と使用回数の区別、及び「組数」と「使用回数」の取り違えが誤答の主因となる。転用計画は型枠の保有量と工程の折返し時期を決める基本であり、使用回数を増やすほど保有量は減るが、損傷による転用不能分の予備を見込む必要がある。
建築基準法上、避難階段及び特別避難階段の構造に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
屋内避難階段は、階段室の内装を不燃材料（下地とも）とし、屋外に面する開口部は他の開口部等から90cm以上離し、屋内に面する窓は各々1m²以内のはめごろし戸である防火設備とする。屋外避難階段は出入口以外の開口部から2m以上離す。特別避難階段は、屋内から付室（又はバルコニー）へは特定防火設備、付室から階段室へは防火設備と、開口部の種別が段階的に変わる点が区別の鍵になる。
条例による規模の別段の定めがないものとしたとき、都市計画法に定める開発行為の許可に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 1
規模による適用除外が設けられているのは市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域であり、市街化調整区域にはこの規模による除外がない。したがって市街化調整区域では、規模の大小にかかわらず原則として開発許可が必要である。市街化区域の1,000m²（首都圏の既成市街地等では500m²）、区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域の3,000m²という数値と、区域ごとの適用の有無をセットで押さえること。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
分別解体等の届出義務者は発注者又は自主施工者であり、元請業者ではない。元請業者側の義務は、契約に先立って分別解体等の計画等を書面で説明することと、再資源化等の完了後に発注者へ書面で報告し記録を作成・保存することであって、届出とは主体が異なる。対象建設工事の規模は、建築物の解体で床面積の合計80m²以上、建築物の新築又は増築で500m²以上、建築物の修繕・模様替等で請負代金1億円以上、建築物以外の工作物で請負代金500万円以上である。
防火区画に関する次の文中、（ ）に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「主要構造部を耐火構造とした建築物で、延べ面積が1,500m²を超えるものは、原則として、床面積の合計（イ）m²以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。この場合において、スプリンクラー設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分については、その床面積の（ロ）に相当する床面積を除いて床面積を算定する。また、建築物の11階以上の部分で、各階の床面積の合計が100m²を超えるものは、原則として床面積の合計（ハ）m²以内ごとに区画しなければならないが、当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造ったものについては、床面積の合計（ニ）m²以内ごととすることができる。」
解答正解 1
面積区画は1,500m²以内ごと、スプリンクラー設備等を設けた部分はその床面積の2分の1を除いて算定するため、実質的に区画面積が倍増する。高層区画は原則100m²以内ごとで、内装・下地を準不燃材料とすれば200m²以内ごと、不燃材料とすれば500m²以内ごとに緩和される。2級では区画の種別の区分までが問われるが、1級ではこの緩和の段階と数値の組合せが問われる。
建設業の許可及び許可を受けた事項の変更に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
営業所技術者に関する変更は2週間以内、商号・営業所の名称及び所在地・資本金額・役員等の氏名などの変更は30日以内と、届出の期限が事項によって異なる点が要点である。令和6年の改正で従来の「専任技術者」は「営業所技術者」（特定建設業では「特定営業所技術者」）に改められており、いずれも営業所ごとに専任の者として置く必要がある。許可の更新申請中に処分がされない場合は従前の許可が処分がされるまで効力を有し、また特定建設業の許可を受けると同一業種の一般建設業の許可は当然に効力を失う。
道路の占用及び使用の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
道路に工作物等を設けて継続して道路を使用する行為は道路法の占用許可（道路管理者）、道路において工事又は作業を行う行為は道路交通法の使用許可（所轄警察署長）であり、許可権者が異なる。双方の許可を要する場合には、占用許可の申請書を警察署長経由で、使用許可の申請書を道路管理者経由で提出することができ、いずれの窓口からでも申請できる仕組みになっている。また道路管理者は、占用許可を与えようとする場合、あらかじめ所轄警察署長に協議しなければならない。
建築基準法上、確認を受けた建築物の計画の変更に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
軽微な変更の各号には、数値が「減少する」「増加する」方向を限定したうえで、さらに括弧書きで例外を置いているものが多い。高さの減少は原則として軽微な変更だが、高さの最低限度が定められた区域では減少方向こそ不適合を招くため、括弧書きで除かれている。建築面積の減少についても、日影規制の区域内で外壁が後退しない場合等が同様に除かれる。
建築基準法上、建築物に関する中間検査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
特定工程には、政令で全国一律に定めるもの（階数3以上の共同住宅の2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程）と、特定行政庁が区域・期間・構造・用途・規模を限って指定するものの2種類がある。政令で定める特定工程後の工程は「2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリート等で覆う工事の工程」であり、中間検査合格証の交付前は施工できない。完了検査の4日以内（法第7条第2項）と混同しやすいが、中間検査の申請期限も同じく4日以内である。