模擬試験 第1回

解答正解 2

必要な昼光率は525／15,000×100＝3.5％。昼光率は直接昼光率と間接昼光率の和であるから、直接昼光率は3.5−0.5＝3.0％。直接昼光率＝立体角投射率×0.8×0.75より、立体角投射率＝3.0／0.6＝5.0％となる。間接昼光率を差し引かない、あるいは透過率と保守率を乗じてしまう（除すべきところを乗じる）誤りが多い。

解答正解 1

改修後の総吸音力はA＝250×0.04＋250×0.60＋400×0.10＝10＋150＋40＝200m²。T＝0.161×1,000／200＝0.805sとなる。改修前はA＝55m²でT＝2.93sであり、天井の吸音率を0.02から0.60に上げるだけで残響時間が約1／3.6になる。床・壁の吸音力を加え忘れる誤りと、係数0.161を落とす誤りが典型である。

解答正解 3

平均演色評価数Raは最大値100で、演色の質が低下するほど値が減少する。すなわち値が大きいほど基準光源による見え方に近い。UGRは値が大きいほどグレアが強く、照度均斉度は最小照度／平均照度で定義される。演色性だけが「大きいほど良い」指標である一方、UGRは「小さいほど良い」指標であり、向きが逆である点を整理しておく必要がある。

解答正解 3

音圧レベルの合成はエネルギー（音の強さ）の和で行う。同じレベルの音源が2倍になるとレベルは10log₁₀2≒3dB上昇するので、68dBが2台で71dB。これと71dBの1台が同レベルなので、さらに3dB上昇して74dBとなる。デシベルは対数量なので単純加算はできず、また3台だからといって一律に10log₁₀3≒4.8dBを加えるのも誤りである。

解答正解 3

汚染質の物質収支から、必要換気量Q＝発生量／（室内許容濃度−外気濃度）である。発生量は0.024×25＝0.6m³/h、濃度差は（1,000−400）ppm＝0.0006であるから、Q＝0.6／0.0006＝1,000m³/h。室容積は100×2.5＝250m³なので、換気回数は1,000／250＝4.0回/hとなる。外気濃度を差し引かずに許容値だけで除す誤りと、ppmを10⁻⁶ではなく10⁻³で換算する桁違いが二大失点である。

解答正解 4

N＝E・A／(F・U・M)＝750×200／(6,000×0.6×0.7)＝150,000／2,520≒59.5となるので、必要台数は切り上げて60台。保守率は照明器具の汚れやランプの光束減退を見込んだ低減係数なので分母に置く。保守率を分子に置く、あるいは照明率や保守率のいずれかを落とすと、いずれも台数が過小になる。

解答正解 3

F10TのFはFriction（摩擦接合用）、10は引張強さ1000 N/mm²級、TはTensile strengthを表す。トルシア形高力ボルトS10TはJISではなく日本鋼構造協会規格（JSS II-09）に基づく。F11Tは遅れ破壊の問題が解決されなかったためJISの規定から削除されている。摩擦面は黒皮を除去し、浮きさびを除去した赤さび面やブラスト処理面とすることですべり係数0.45が確保され、黒皮面のままでは0.23程度と大きく低下する。

解答正解 2

図心を共有する中空断面の断面二次モーメントは、外形の値から中空部の値を差し引いて求められる。I＝(200×400³－100×200³)／12＝(1.28×10¹⁰－8.0×10⁸)／12＝1.00×10⁹mm⁴。断面係数は図心軸から縁までの距離で除すから、Z＝I／(400／2)＝1.00×10⁹／200＝5.00×10⁶mm³となる。差引きができるのは図心が一致する場合に限られること、及び断面係数の分母がせいの2分の1であることが取り違えやすい。

解答正解 3

支点反力は対称な載荷によりVA＝VB＝30kNとなる。格点CとDの間で上弦材E－F、斜材E－D、下弦材C－Dの3本を切断し、左側部分について斜材と下弦材が集まる格点Dまわりのモーメントのつり合いをとると、外力によるモーメントは30×8.0－30×4.0＝120kN・mである。これをトラスせい3.0mを腕とする上弦材の軸方向力が打ち消すから、120／3.0＝40kNとなり、上弦材は圧縮となる。切断法ではモーメントの中心に他の2部材が集まる格点を選ぶことが要点である。

解答正解 1

JIS A 5758ではガラスまわりのグレイジングに用いるものをタイプG、それ以外の目地に用いるものをタイプFとして区分する。クラスは目地の伸縮に対する追従性を表し、クラス25・20が±25％、クラス12.5が±12.5％、クラス7.5が±7.5％の変形に対応する。モジュラスは同一伸長時に生じる応力の大小を表す指標で、低モジュラスほど応力が小さく、ムーブメントの大きい目地や被着体が弱い部位に有利である。あらかじめ調製済みで練混ぜが不要なのは1成分形である。

解答正解 3

判別式 m＝n＋s＋r－2k（n：支点反力数、s：部材数、r：剛接合部材数、k：節点数）による。n＝3×3＝9、s＝6＋4＝10、k＝9、rは各剛節点に集まる部材数から1を引いた値の総和で、2階の3節点が2＋3＋2＝7、屋根面の3節点が1＋2＋1＝4の計11。したがって m＝9＋10＋11－2×9＝12となる。骨組に含まれる閉じた四角形の数（2スパン×2層＝4）に3を乗じた値とも一致する。支点の種類を取り違えると反力数nが変わり、答えが大きく外れる。

解答正解 2

まず全体のつり合いから鉛直反力を求めると、VA＝40×6.0／8.0＝30kN、VB＝10kNとなる。次にヒンジCで骨組を切断し、左側部分についてC点まわりのモーメントのつり合いをとると、30×4.0－40×2.0－HA×4.0＝0 となり HA＝10kNを得る。HAのモーメントの腕はスパンではなく柱の高さ4.0mである点、荷重がはりの中央ではなく支点Aから2.0mの位置にある点が誤りの原因となる。

解答正解 1

幹周は地表面から1.2m上がった位置における幹の周長で測る。枝張は測定方向で長短がある場合、最長と最短の平均値とする。株立の樹木では、幹の過半数が所要の樹高に達し、その他の幹も所要の樹高の70%以上に達していればよい。水を用いず突き固めるのは土極めであり、水極めは水を注ぎながら土を根鉢のすき間に流し込む方法である。

解答正解 2

排煙機の能力は、1分間に120m³以上で、かつ防煙区画部分の床面積1m²につき1m³以上と定められているが、2以上の防煙区画部分に係る排煙機にあっては、それらのうち床面積が最大のものの床面積1m²につき2m³以上が必要となる。したがって400×2＝800m³/minとなり、下限の120m³/minも満たす。すべての防煙区画部分の床面積を合計して計算するのではなく、最大の防煙区画部分を基準に2m³を乗じる点が要点である。

解答正解 4

連結送水管は、消防隊が送水口から加圧送水し、各階の放水口にホースを接続して消火活動を行うための「消火活動上必要な施設」である。放水口は3階以上の階及び地階の階ごとに、階段室や非常用エレベーターの乗降ロビー等の消防隊が活動しやすい位置に、各部分からの水平距離50m以下となるように設け、主管の内径は100mm以上とする。水平距離25m以下となるのはアーケード等及び道路の用に供される部分に係る場合であり、適用対象の違いで数値が変わる点が1級で問われる。

解答正解 3

高圧又は特別高圧の機械器具の鉄台及び金属製外箱に施すのはA種接地工事であり、その接地抵抗値は10Ω以下である。B種接地工事は、高圧又は特別高圧と低圧を結合する変圧器の低圧側中性点等に施し、混触が生じたときの低圧側の電位上昇を抑えるためのもので、接地抵抗値は1線地絡電流のアンペア数で150を除した値を基準に定まる。「機器の外箱を接地するのがA・C・D種、変圧器の混触防止がB種」と目的で整理すると取り違えない。

解答正解 1

冷房負荷は、構造体負荷・ガラス面負荷・照明負荷が顕熱のみ、人体負荷・その他の室内負荷・すきま風負荷・外気負荷が潜熱及び顕熱として扱われる。人体は発汗により水蒸気を放出し、外気やすきま風は絶対湿度の異なる空気を持ち込むため、いずれも潜熱を伴う。「水分の出入りがあるかどうか」で顕熱・潜熱を判別すると取り違えない。

解答正解 4

層別沈下計は、ボーリング孔内の異なる深度に複数の測点（磁気リング等）を設置し、各層の沈下量を分離して測定する計器である。地表面の沈下だけを測るのは地表面沈下測定（水準測量）であり、両者を取り違えやすい。1級では、計器の名称と測定対象の対応に加え、異常が認められたときに作業を中止し、原因調査と保全上の措置を講じるという管理の流れまで問われる。

解答正解 3

（イ）（ハ）（ニ）が適当で、（ロ）が適当でない。水平方向の荷重は、鋼管枠を支柱とする場合が設計荷重の2.5％、鋼管枠以外を支柱とする場合が5％であり、この2つの値を入れ替えて覚えやすい。設計荷重は支える物の重量に型わく1m²当たり150kg以上を加えたもので、支柱の種類ごとに継数・水平つなぎ・交差筋かい等の規定が細かく分かれている点が1級の出題の中心である。

解答正解 2

せき板の最小存置期間を材齢で定める表では、強度発現の遅い高炉セメントB種等は普通ポルトランドセメントより長い日数が必要とされ、平均気温が低いほど日数は長くなる。寒冷で強度発現が遅れるおそれがある場合は、材齢ではなく圧縮強度により存置期間を定める点が判断の分かれ目である。スラブ下の支柱は設計基準強度の85％以上又は12N/mm²以上で、かつ構造計算による安全確認が必要であり、スラブ下・梁下のせき板は支柱を取り外した後に取り外す。

解答正解 4

外観試験の不合格部への措置は、加熱・加圧で回復できる欠陥と、接合部の位置関係そのものが狂っている欠陥とで扱いが分かれる。ふくらみ不足は再加熱・加圧、折れ曲がりは再加熱で修正できるが、圧接面のずれ、中心軸の偏心量、片ふくらみ、焼割れ等は圧接部を切り取って再圧接しなければならない。いずれも再加熱で直せると考えるのが典型的な誤りである。

解答正解 3

アースオーガーの引抜きは、根固め液及び杭周固定液を注入しながら行うが、逆回転させると先端に付着した土砂が孔内に落下し、また注入した固定液を乱すため、逆回転させてはならないと定められている。1級では「掘削できればよい」という工法の区別ではなく、支持力を確保するための具体的な管理値（ヘッド径、根固め液の水セメント比と注入量、養生期間）が問われる。建込み直後に根切りや杭頭処理を行うと杭が傾斜するため、7日間程度の養生が必要である。

解答正解 1

ガス圧接は、鉄筋の種類が異なる場合又は径の差が7mmを超える場合は行ってはならないが、SD345とSD390の組合せだけは例外として認められている。1級では、この例外規定と、端面処理を圧接作業当日に行って状態を確認するという時間管理が問われる。前日に処理した端面は錆や汚れが付着するおそれがあり、当日の確認を省略することはできない。降雨・降雪・強風時は原則として作業を行わず、風除け・覆い等の設備を設けた場合に限り作業できる。

解答正解 2

打撃曲げ試験の曲げ角度は、施工条件を決めるために施工前に行う試験溶接では30°、溶接完了後の抜取り試験では15°と使い分けられており、この2つの角度の混同が典型的な誤りである。試験溶接は午前及び午後の作業開始前、溶接装置の移動又は交換時、スタッド径が異なるごとに2本以上行う。完了後の打撃曲げ試験で欠陥が生じなかったスタッドは、曲がったままそのまま使用してよい。

解答正解 4

アスファルト防水だけが出隅・入隅とも45°の面取りで、改質アスファルトシート防水・合成高分子系ルーフィングシート防水・塗膜防水は「出隅は45°の面取り、入隅は直角」である。溶融アスファルトを積層するアスファルト防水は入隅で急角度に折れるとルーフィングが浮きやすいため面取りするのに対し、可とう性のあるシート・塗膜は入隅を直角のまま納める。「防水はすべて45°面取り」と一括で覚えていると、入隅の扱いで失点する。

解答正解 2

コンクリート面の素地ごしらえでは、表18.2.5のうち吸込止め（合成樹脂エマルションシーラー）の工程を省略する。吸込止めが必要なのはＡＬＣパネル面やモルタル面である。鉄鋼面の素地ごしらえは特記がなければＣ種（耐候性塗料塗りの場合はＢ種）で、Ａ種・Ｂ種は酸漬けやブラスト法を伴うため製作工場等で行う。錆止め塗料はＡｓ種が屋外・屋内、Ｂｓ種は屋内のみに適用される。

解答正解 2

機械的固定工法では、ルーフドレン周囲から300mm程度の位置に固定金具を設けてシートを固定する。ＡＬＣパネル下地には機械的固定工法を適用せず、屋内保護密着工法はＡＬＣパネル下地及びプレキャストコンクリート下地には適用しない、という適用除外の組合せが1級で問われる。加硫ゴム系（接着剤＋テープ状シール材）と塩化ビニル樹脂系（熱風融着・溶剤溶着）の接合方法の取り違えにも注意する。

解答正解 1

既存防水工法による区分はＰ（保護アスファルト防水）、Ｍ（露出アスファルト・改質アスファルト防水）、Ｓ（合成高分子系ルーフィングシート防水）、Ｌ（ウレタンゴム系塗膜防水）である。撤去区分は１（保護層及び防水層撤去）、２（保護層撤去・防水層非撤去）、３（露出防水層撤去）、４（露出防水層非撤去）、０（保護層及び防水層非撤去）。新規防水工法の種別はＡ（屋根保護防水密着）、Ｂ（屋根保護防水絶縁）、Ｃ（屋根露出防水密着）、Ｄ（屋根露出防水絶縁）等で、既存が保護仕様か露出仕様かで数字の意味が変わる点に注意する。

解答正解 1

シーリング材は被着体の組合せで選定する。ガラスが被着体に含まれる目地はシリコーン系、コンクリートの打継ぎ目地・ひび割れ誘発目地は仕上げなしならポリサルファイド系、仕上げありならポリウレタン系である。目地寸法は打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地が幅20mm以上・深さ10mm以上、ガラス回りが幅・深さとも5mm以上、その他が幅・深さとも10mm以上と使い分ける。

解答正解 4

取付け位置の寸法許容差は、メタルカーテンウォールが目地の幅±3mm・目地心の通り2mm・目地両側の段差2mm・基準墨からの距離±3mmであるのに対し、ＰＣカーテンウォールは目地の幅±5mm・目地心の通り3mm・段差4mm・基準墨からの距離±5mmと、いずれも大きい。部材が重く製作精度も異なるため、同一の値ではない。層間変位への追従は、取付け部の一方を滑らせるスライド方式と、部材自体を回転させるロッキング方式に大別され、いずれもファスナー部が所定の性能を確保する機構であることが求められる。

解答正解 1

Ｘ－１は接着剤塗り＋通気緩衝シート張りを第１工程とする絶縁工法で、下地の湿気を脱気装置へ逃がしてふくれを防ぐ。ただし立上り部は絶縁工法を選定した場合でもすべて密着工法（Ｘ－２）とする点が1級での分岐である。使用量の上限は平場2.5kg/m²・立上り1.5kg/m²と部位で異なり、重ね幅は塗継ぎ100mm以上・補強布50mm以上で、数値の大小関係が逆になりやすい。

解答正解 3

試験体の個数は100m²ごと及びその端数につき１個以上、かつ、全体で３個以上である。1,250÷100＝12.5であるから、端数の50m²分にも１個を加えて13個となる。端数を切り捨てて12個としたり、「全体で３個以上」だけを読んで３個としたりする誤りが典型である。なお合否は引張接着強度0.4N/mm²以上、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率50％以下で判定する。

解答正解 4

ナット回転量の判定基準は、JIS形のナット回転法では規定値（M12を除き120°）を基準に±30°、トルシア形では各ボルト群のナットの平均回転角度を基準に±30°と、基準となる角度の取り方が異なる。トルシア形は締付け完了がピンテールの破断で保証されるため、回転量は群内のばらつきを見る指標として扱われる。余長はねじ1山から6山までの範囲、トルクコントロール法の追締め後のトルクの差は±10％以内である。

解答正解 3

適当なのは（イ）（ロ）（ハ）の3つである。調合管理強度の判定は3回の試験で行い、1回の試験の平均値が調合管理強度の85％以上、かつ3回の総平均値が調合管理強度以上であることを確認する。これに対し構造体コンクリート強度の判定は1回の試験により行い、養生方法に応じた基準を満たせば合格となる。供試体の採り方も、調合の良否を見る調合管理強度は1台の運搬車から3個、構造体の代表性を見る構造体強度は3台の運搬車から1個ずつと、目的に応じて使い分けられている。

解答正解 4

ロットは作業班単位で構成する点が要点で、1組の作業班が1日に行った圧接箇所が1ロットとなる。技量のばらつきは作業班ごとに現れるため、工事全体を1ロットにまとめると原因の切り分けができない。試験箇所数はロットの大小によらず30か所で、合格判定個数は0、すなわち全てが合格でなければロット不合格である。不合格ロットは直ちに作業を中止して原因を調査し、残り全ての圧接部に超音波探傷試験を行う。

解答正解 4

クリティカルパスは複数存在することがあり、日程短縮によって他の経路の余裕がなくなれば新たなクリティカルパスが発生する。フロートについては、フリーフロートはその作業内で使い切っても後続に影響しないのに対し、フリーフロートを超えて使う部分（ディペンデントフロート）は後続作業のトータルフロートを減らす。この「自分で消費してよい範囲」と「後続から借りている範囲」の区別が1級の要点である。

解答正解 4

試験機関は、当該工事の鉄骨製作工場に所属せず、かつ当該工事における溶接部の品質管理の試験を行っていないことが要件である。つくる側と検査する側を分離しなければ検査結果の客観性が確保できないという考え方であり、鉄筋の溶接部の試験でも同様に、品質管理を行っていない者が試験を行うこととされている。AOQLは抜取検査後に残る平均的な不適合率の上限を示す指標で、レベルⅠが2.5％以下、レベルⅡが4.0％以下である。

解答正解 1

労働安全衛生法第88条は三つの届出を定める。第1項の機械等の設置・移転・主要構造部分の変更は「工事の開始の日の30日前まで」に所轄労働基準監督署長へ、第3項の建設業等の仕事は「仕事の開始の日の14日前まで」に所轄労働基準監督署長へ届け出る。厚生労働大臣が届出先となるのは第2項の特に大規模な仕事（高さ300m以上の塔、堤高150m以上のダム、最大支間500m以上の橋梁等）に限られ、この場合も期限は30日前である。機械等の設置は30日前、仕事は14日前という期限の違いと、大臣届が例外であることを押さえておく。

解答正解 3

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針において、システム監査は事業者が自ら行う調査及び評価と定義されており、第三者認証機関による審査とは区別される。適用の単位は「事業場を一の単位として実施することを基本とする」とされ、建設業では複数の事業場を含めて一の単位とする場合があるが、事業者全体を単位とするわけではない。また指針は具体的な措置を定めるものではなく、自主的な安全衛生活動の枠組みを示すものである。安全衛生計画は一定の期間を限って作成される点も、継続的改善の周期を成り立たせる要素として押さえておく。

解答正解 1

つり足場の作業床は、労働安全衛生規則第574条第1項第6号により幅40cm以上かつ隙間がないことが求められる。一般の足場の作業床（規則第563条第1項第2号）が幅40cm以上・床材間の隙間3cm以下・床材と建地との隙間12cm未満とされるのに対し、つり足場は隙間を認めない点が異なる。つりワイヤロープの使用禁止基準は素線切断が10％以上、直径の減少が公称径の7％超であり、つり鎖は伸びが5％超、リンク断面の直径の減少が10％超である。5％と10％がロープと鎖で入れ替わる形で問われやすい。また規則第575条により、つり足場の上で脚立やはしごを用いて作業させることは禁止されている。

解答正解 2

内部監査は組織自身が自らのために行う第一者監査であり、要求されるのは監査員の選定と監査の実施における客観性及び公平性の確保である。マネジメントレビューはトップマネジメントが実施する点が内部監査との決定的な違いであり、その結果と分析・評価の結果の双方が継続的改善のインプットになる。監査の主体と改善のインプットの範囲を取り違えないことが要点である。

解答正解 3

OC曲線は横軸にロットの不適合品率、縦軸にそのロットが合格する確率をとる。曲線の形はサンプルの大きさと合格判定個数でほぼ決まり、ロットの大きさがサンプルに比べて十分大きければ合格確率はロットの大きさにほとんど左右されない。したがってロットの大きさに比例してサンプルを採る方式では検査の厳しさが一定にならない。生産者危険は良いロットを不合格としてしまう確率で第1種の誤り、消費者危険は悪いロットを合格としてしまう確率で第2種の誤りである。

解答正解 5

折曲げ内法直径の最小値は、鉄筋の種類と呼び名の区分で決まり、折曲げ角度では変わらない。SD295及びSD345はD16以下が3d以上、D19からD38までが4d以上、SD390はD19からD38までが5d以上である。角度で値が変わると誤解して覚えると、同じD25でも90°なら小さくてよいといった取り違えが生じる。

解答正解 5

タイルカーペットの敷き方は、特記がなければ平場を市松敷き、階段部分を模様流しとする。市松敷きはパイルの方向を交互に変えて張るため方向性による色むらが目立ちにくく、階段は踏面の連続性を確保するため模様流しとする。グリッパー工法では下敷き材を敷き、伸張用工具で幅300mmにつき200N程度の張力をかけて伸張しグリッパーに固定する。

解答正解 2

スリーブに紙チューブを用いてよいのは、柱及び梁以外の箇所で、開口補強が不要であり、かつスリーブ径が200mm以下の場合に限られる。3つの条件が同時に必要である点が判別の分かれ目で、径だけを見て可否を判断すると誤る。締付け金物のコーンは、直接土に接する面、防水下地、打放し仕上げ面のA種・B種、薄い仕上げをする面などに使用する。

解答正解 5

径が異なる場合の判定は、細い方の鉄筋径を基準とするのでd＝22mmで計算する。ふくらみの直径は1.4d以上であるから1.4×22＝30.8mm、鉄筋中心軸の偏心量は1/5以下であるから22÷5＝4.4mmとなる。ふくらみの長さ1.1d以上、圧接面のずれ1/4以下、片ふくらみ1/5以下、折れ曲り2°以下と混在するため、どの係数がどの項目に対応するかを整理しておく必要がある。なお、径の差が7mmを超える場合はそもそも圧接できない。

解答正解 4

SD345でFcが21N/mm²の場合、フックなしの重ね継手の長さL1は45dである。さらに軽量コンクリートの場合は表の値に5dを加えるため、45d＋5d＝50dとなり、d＝25mmを代入して50×25＝1,250mmとなる。軽量コンクリートの割増しを忘れる誤答と、フックありのL1h（30d）を用いる誤答が典型である。

解答正解 2

パイプサポートは3以上継いで用いてはならず、継いで用いるときは4以上のボルト又は専用の金具を用いる。高さが3.5mを超える場合は、パイプサポート以外の鋼管を支柱とする場合と同様、高さ2m以内ごとに水平つなぎを2方向に設けて変位を防止する。鋼管枠を支柱とする場合は、最上層及び5層以内ごとの箇所に水平つなぎと布枠を設ける。「3本」「4個」「2m」「5層」の数値の対応が入れ替えられやすい。

解答正解 4

型枠は、足場、遣方等の仮設物と連結させてはならない。足場は作業荷重や風による揺れを受けるため、連結すると型枠にその変位が直接伝わり、はらみや目違いの原因となる。支柱は上下階で平面上の同一位置に立て、直上階の荷重が下階の支柱を通じて確実に伝達されるようにする点と併せて押さえたい。

解答正解 4

鋼製建具の鋼板類の厚さは、窓枠類及び出入口枠の一般部分・戸かまち・鏡板・表面板・中骨・額縁が1.6mm、くつずりが1.5mm、力骨が2.3mm、枠類のつなぎ補強板が1.6mm以上、補強板の類が2.3mm以上と定められている。「以上」と規定されている部材と数値が定まっている部材があり、つなぎ補強板に2.3mmを用いることは1.6mm以上を満たすため差し支えない。

解答正解 3

押出成形セメント板の外壁パネル工法は、縦張り工法（Ａ種）が各段ごとに下地鋼材で受け、取付け金物をパネルの上下端部にロッキングできるように取り付ける。横張り工法（Ｂ種）は積上げ枚数3枚以下ごとに下地鋼材で受け、取付け金物をパネルの左右端部にスライドできるように取り付ける。目地幅は、パネル幅900mm以下で長辺10mm以上・短辺15mm以上、900mmを超える場合は長辺・短辺とも15mm以上である。

解答正解 3

錆止め塗料塗りの品質確認は、工事現場塗装では使用量から単位面積当たりの塗付け量を推定する方法により、工場塗装では電磁膜厚計その他の測定器具により膜厚を確認する方法による。現場では素地の状態や塗装環境が一定でなく、膜厚測定の精度と再現性が確保しにくいためである。塗装を行わない気象条件は、気温5℃以下、湿度85％以上、結露等で乾燥に不適当な場合であり、採暖・換気を適切に行う場合はこの限りでない。

解答正解 2

義務者が誰かを条文ごとに押さえることが要点である。確認の表示と設計図書の備付けはいずれも工事施工者の義務（法第89条）、建築工事届は建築主・除却届は除却の工事を施工する者の義務（法第15条）、定期調査報告は所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）の義務（法第12条第1項）である。表示事項に工事監理者ではなく「工事の現場管理者」が入る点も取り違えやすい。

解答正解 1

書面の交付（労働者が希望した場合はファクシミリや電子メール等）により明示しなければならないのは、労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準、就業の場所及び従事すべき業務（いずれも変更の範囲を含む）、労働時間等及び賃金に関する事項並びに退職に関する事項であり、このうち昇給に関する事項は除かれる。退職手当や賞与などは定めをする場合に明示すれば足り、書面交付が義務づけられる事項ではない。労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる。

解答正解 3

適当なのは（イ）（ロ）（ニ）の3つである。管理票の写しの保存期間は送付を受けた日から5年間であり、（ハ）の3年間は誤りである。運搬受託者及び処分受託者はいずれも終了した日から10日以内に写しを送付し、管理票交付者は交付の日から90日（特別管理産業廃棄物は60日、最終処分の終了に係るものは180日）以内に写しの送付を受けないときに状況把握と適切な措置を求められる。10日・90日・180日・5年という数値の使い分けが要点である。

解答正解 1

平成26年改正により、構造計算適合性判定は建築主が直接都道府県知事（又は指定構造計算適合性判定機関）に申請する仕組みとなり、確認申請とは別ルートになった。判定結果の通知は受理した日から14日以内が原則で、やむを得ない理由があるときは35日の範囲内で延長できる。いわゆるルート2の建築物について所定の資格を有する建築主事等・確認検査員が審査する場合は、判定が不要となる。

解答正解 1

計画の届出は、重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事については開始の日の30日前までに厚生労働大臣へ、それ以外の建設業の一定の仕事については14日前までに所轄労働基準監督署長へ行う。大臣届出の対象は高さ300m以上の塔、堤高150m以上のダム、最大支間500m（つり橋は1,000m）以上の橋梁、長さ3,000m以上のずい道等、ゲージ圧力0.3MPa以上の圧気工法による作業を行う仕事などである。高さ31mを超える建築物の建設等の仕事は署長届出の対象であると同時に、計画の作成に有資格者を参画させなければならない仕事でもある。

解答正解 4

許可を要する土地の形質の変更は、盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの、切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの、盛土と切土を同時に行い高さ2mを超える崖を生ずるもの、崖を生じない盛土で高さ2mを超えるもの、及びこれらに該当しない盛土又は切土で土地の面積が500m²を超えるものである。崖を生ずるかどうかで基準が1mと2mに分かれること、崖を生じない場合でも面積500m²超であれば許可が必要になることを押さえること。

解答正解 2

排煙設備は、別表第一（い）欄（一）項から（四）項までの特殊建築物で延べ面積500m²超、階数3以上で延べ面積500m²超、延べ面積1,000m²超の建築物の居室で床面積200m²超などに義務づけられる一方、令第126条の2第1項ただし書の各号で広く除外されている。除外の数値（100m²、共同住宅の住戸は200m²）と除外される用途・部分を正確に押さえることが1級での要点である。

解答正解 4

法第44条第1項は、建築物及び敷地を造成するための擁壁を道路内に建築・築造することを原則として禁じたうえで、4つの例外を置く。無条件で認められるのは第一号の地盤面下に設ける建築物だけで、公衆便所・巡査派出所等（第二号）は建築審査会の同意を得た特定行政庁の許可、公共用歩廊等（第四号）も同条第2項により建築審査会の同意を得た許可が必要である。