上水道の水質に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
水質基準に関する省令の別表では、pH値は5.8以上8.6以下、大腸菌は検出されないこと、色度は5度以下、濁度は2度以下と定められている。給水栓における残留塩素は水道法施行規則第17条第1項第三号により、遊離残留塩素0.1 mg/L(結合残留塩素の場合0.4 mg/L)以上とされる。「1 mL中100以下」は一般細菌の基準、「5度以下」は色度の基準であり、項目どうしの取り違えが典型的な誤答である。
上水道の水質に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
水質基準に関する省令の別表では、pH値は5.8以上8.6以下、大腸菌は検出されないこと、色度は5度以下、濁度は2度以下と定められている。給水栓における残留塩素は水道法施行規則第17条第1項第三号により、遊離残留塩素0.1 mg/L(結合残留塩素の場合0.4 mg/L)以上とされる。「1 mL中100以下」は一般細菌の基準、「5度以下」は色度の基準であり、項目どうしの取り違えが典型的な誤答である。
伝熱に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
熱貫流抵抗は、室内側表面の熱伝達抵抗+各層の熱伝導抵抗(厚さ÷熱伝導率)+外気側表面の熱伝達抵抗の合計であり、熱貫流率はその逆数である。熱伝導率〔W/(m・K)〕と熱貫流率・熱伝達率〔W/(m²・K)〕は単位が異なるので、単位から区別すると取り違えにくい。
三相かご形誘導電動機をスターデルタ始動したときの、全電圧始動(直入れ始動)に対する始動電流及び始動トルクの比の組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 2
スター結線では巻線に加わる相電圧が線間電圧の 1/√3 になるため相電流も 1/√3 となり、デルタ結線の線電流が相電流の√3 倍であることと合わせると、線電流は 1/√3×1/√3=1/3 になる。トルクは電圧の2乗に比例するので (1/√3)²=1/3 であり、始動電流・始動トルクとも 1/3 になる。「電流は 1/3 でもトルクは 1/√3」と覚えてしまう誤りが典型である。
10 ℃の水 1,000 kg を 60 ℃まで加熱するために必要な熱量として適当なものは、次のうちどれか。ただし、水の比熱は 4.2 kJ/(kg・K) とし、熱損失は無視するものとする。
解答正解 2
温度変化だけを伴う顕熱量は Q=質量×比熱×温度差で求めるので、1,000×4.2×(60-10)=210,000 kJ となる。温度差ではなく到達温度 60 ℃をそのまま掛ける誤りが最も多い。相変化を伴う場合は潜熱(大気圧下の水の蒸発潜熱は約2,257 kJ/kg)を別に加算する必要がある点も併せて押さえる。
内径 200 mm の直管が、内径 100 mm の直管に縮小して接続されている管路を、水が満水状態で定常的に流れている。内径 200 mm の部分の平均流速が 1.5 m/s であるとき、内径 100 mm の部分の平均流速と、内径 200 mm の部分に対する内径 100 mm の部分の動圧の比の組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 4
連続の式 A₁v₁=A₂v₂ より、流速は断面積に反比例し、断面積は内径の2乗に比例するから v₂=1.5×(200/100)²=6.0 m/s となる。動圧は ρv²/2 で流速の2乗に比例するので、(6.0/1.5)²=16倍である。流速の比を内径の比そのまま(2倍)としてしまう誤りと、動圧を流速に比例すると考える誤りが典型である。
在室者1人当たりの二酸化炭素発生量を 0.018 m³/h、室内の二酸化炭素濃度の許容値を 1,000 ppm、外気の二酸化炭素濃度を 400 ppm とするとき、在室者1人当たりの必要換気量として適当なものは、次のうちどれか。ただし、室内の空気は完全に混合されるものとする。
解答正解 3
定常状態の物質収支から、必要換気量 Q は Q=(汚染物質発生量)÷(室内許容濃度-外気濃度)で求める。0.018÷(1,000-400)×10⁻⁶=0.018÷0.0006=30 m³/h となる。分母を外気濃度だけにしたり、外気濃度を差し引き忘れたりする誤りが多く、また ppm を 10⁻⁶ ではなく 10⁻⁴(%)として換算すると桁が2つずれる。
空気調和設備の二重ダクト方式に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
二重ダクト方式は冷風と温風を混合ユニットで混ぜて室温を調整するため、冷やした空気と温めた空気を打ち消し合わせる混合損失(ミキシングロス)が必ず生じ、エネルギー的には単一ダクト方式より不利である。個別制御性が高くて切替え運転が不要という長所と、混合損失とダクトスペースという短所を対で覚える。
空気調和設備の単一ダクト定風量方式に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
単一ダクト定風量方式は、1系統につき1つの代表室温で制御する全空気方式であり、送風量が一定であることが最大の特徴である。風量が変わらないので必要換気量と気流分布は安定するが、その裏返しとして室ごとの個別制御ができず、部分負荷時も送風動力が下がらない。「風量一定」から導かれる長所と短所をセットで押さえると取り違えない。
下水道の管きょの流速及び管径に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
汚水管きょ及び遮集管きょの流速は原則として 0.6〜3.0 m/s、雨水管きょ及び合流管きょは 0.8〜3.0 m/s とする。下限は汚物の沈殿を防ぐため、上限は管きょの摩耗を防ぐために設けられている。流速は下流に行くに従い漸増させ、勾配は下流に行くに従い次第に緩くするのが原則で、向きを逆に覚えると失点しやすい。
通気設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
結合通気管は高層建築物で排水立て管内に生じる圧力変動を緩和するため、最上階から数えてブランチ間隔10以内ごとに排水立て管から分岐して通気立て管に接続する。各個通気は器具ごとに1本ずつ、ループ通気は最上流の器具排水管が排水横枝管に接続する位置のすぐ下流から立ち上げて通気横枝管に接続する方式で、「1本でまとめて通気する」のはループ通気である。伸頂通気方式は通気立て管を設けない方式なので、記述4は定義そのものが誤り。
下水道の管きょの接合及びマンホールに関する次の記述のうち、( )に当てはまる語句及び数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「管きょの径が変化する場合又は 2 本の管きょが合流する場合の接合方法は、原則として(ア)又は管頂接合とする。地表勾配が急な場合には、管きょ径の変化の有無にかかわらずマンホールで上下流の管きょに段差を設ける(イ)を用い、管きょの勾配を緩くして流速が過大になるのを防ぐ。また、マンホールの設置間隔は、管きょ径 600 mm 以下では最大(ウ)m を標準とする。」
解答正解 3
管径が変化する場合や合流する場合の接合は、上流側の水位をせき上げないよう原則として水面接合又は管頂接合とする。地表勾配が急な区間では、マンホールで上下流に落差をつける段差接合により管きょ勾配を緩め、流速が上限を超えるのを防ぐ。マンホールの最大設置間隔は管きょ径 600 mm 以下で 75 m、1,000 mm 以下で 100 m、1,500 mm 以下で 150 m が標準である。
排水槽及び阻集器に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
建設省告示第1597号第2第2号は、排水槽の底に吸込みピットに向かって1/15以上1/10以下の勾配を設けること、直径60cm以上の円が内接できるマンホールを設けること、通気管を直接外気に衛生上有効に開放することを定めている。勾配の数値は「1/15〜1/10」で、排水横管の勾配(1/50〜1/200)とは桁が違う点に注意。グリース阻集器はそれ自体がトラップ機能をもつため、下流に別トラップを設けると二重トラップになる。
浄化槽の流入水の生物化学的酸素要求量(BOD)が200mg/L、放流水のBODが15mg/Lであるとき、この浄化槽のBOD除去率として、適当なものは次のうちどれか。
解答正解 3
BOD除去率は(流入水BOD−放流水BOD)÷流入水BOD×100で求める。(200−15)÷200×100=92.5%となる。放流水BOD÷流入水BODを計算すると7.5%となり、これは「残留率」であって除去率ではない。分子を流入と放流の差にすることを必ず確認する。
吹出口及び吸込口に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
吸込気流は吸込口に向かって全方向から集まるため指向性がほとんどなく、風速は吸込口から離れるにつれて急激に低下する。したがって室内の気流分布を支配するのは吹出口であり、吸込口の位置の影響は小さい。吹出口側は、誘引作用の大きいふく流吹出口、到達距離の長い軸流(ノズル型)吹出口、窓際のコールドドラフト対策に有効な線状吹出口という使い分けを押さえる。
消火設備及び消火活動上必要な施設に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
連結送水管の放水口は、消防法施行令第29条第2項により、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設ける。居室の中央部は消防隊の進入経路から外れるため適当でない。駐車場は油火災(B火災)に加え、水損を避ける必要から泡・ガス系・粉末などが選定され、水噴霧消火設備も含めた5種類から選ぶ点を併せて押さえる。
機器表に記載する機器と、その仕様を表す項目との組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 2
機器表には、その機器の能力を一意に決める項目を記載する。遠心ポンプは吐出し量と全揚程、送風機は風量と静圧、冷却塔は冷却能力と入口空気湿球温度等の設計温度条件、全熱交換器は風量と熱交換効率で仕様が定まる。ポンプと送風機の項目を入れ替える誤りが典型である。
遠心ポンプに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
遠心ポンプは、羽根車の吐出し側に渦巻ケーシングを直接もつものが渦巻ポンプ、案内羽根(ディフューザ)をもつものがディフューザポンプ(タービンポンプ)であり、名称と構造が入れ替わって出題されやすい。全揚程は吐出し口と吸込口の全ヘッドの差で定義される。比速度は n√Q/H^(3/4) で表されるため、吐出し量が一定なら全揚程が大きいほど小さくなる。
衛生器具に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
洗浄弁式は給水管から直接大量の水を短時間に流すため、洗浄タンク式より大きな給水管径と高い給水圧力を必要とする一方、タンクへの再貯留を待たないので連続使用に適する。洗浄弁は吐水口空間を確保できないため、バキュームブレーカ(負圧破壊装置)による逆流防止が必要である。溜水面はサイホン式のほうが広く、洗い落し式は狭い。
配管材料とその接合に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
硬質ポリ塩化ビニル管はTS継手を用いた接着接合が基本であり、耐食性に優れる一方、衝撃と温度変化に弱い。銅管はK・L・Mの順に肉厚が薄くなる。一般配管用ステンレス鋼鋼管は薄肉のためねじ加工ができず、メカニカル形継手や溶接接合が用いられる。架橋ポリエチレン管は耐熱性があり、さや管ヘッダ工法などで給湯配管に使われる。
冷凍機に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
蒸気圧縮冷凍機は圧縮機・凝縮器・膨張弁・蒸発器で冷凍サイクルを構成し、圧縮機の形式により往復動・スクリュー・スクロール・遠心(ターボ)に分かれる。膨張弁で減圧された冷媒が周囲から熱を奪って蒸発するのは蒸発器であり、凝縮器は逆に熱を放出する。吸収冷凍機は冷媒が水、吸収剤が臭化リチウム水溶液であり、この組合せの入替えが頻出である。
品質管理に用いる図表に関する次の記述の(ア)〜(ウ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「不適合の項目を発生件数の多い順に並べた棒グラフと、その累計比率を表す折れ線とを組み合わせた図を(ア)といい、重点的に取り組むべき項目を絞り込むために用いる。特性(結果)とそれに影響を与える要因との関係を系統的に整理した図を(イ)といい、要因の洗い出しに用いる。また、対応する二つのデータを縦軸と横軸にとって打点し、二つの特性の間に関係があるかどうかを調べる図を(ウ)という。」
解答正解 2
パレート図は件数の多い順に並べた棒グラフと累計比率の折れ線からなり、重点指向で対策項目を絞り込むために用いる。特性要因図は結果と要因の関係を魚の骨状に整理した図、散布図は対応する二つのデータの相関を調べる図である。ヒストグラムはデータのばらつきの分布を、管理図は工程の時間的な変化と異常の有無をみるものであり、目的が異なる点を取り違えやすい。
工程計画に関する記述として、適当なものは次のうちどれか。
解答正解 1
タクト工程表は、各階や各区画で同じ作業が繰り返される工事において、工種ごとに一定の周期(タクト)を定めて流れ作業的に進める工程表であり、高層建築物の基準階の設備工事に適する。山積み図は日々必要となる労務量等を積み上げた図で、フロートをもつ作業の日程を移動させる山崩しによって平準化する。
配管の支持、勾配及び埋設に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
立て管は最下階又は最上階の床で固定(床)を行い、各階 1 箇所に形鋼振れ止め支持を行うのが標準で、呼び径 80 以下の鋼管・ステンレス鋼管については固定(床)を不要としてよい。床貫通等で振れが防止されている場合に限り、形鋼振れ止め支持を 3 階ごと 1 箇所としてよいという例外規定があり、これを原則と取り違えやすい。屋内横走り排水管の勾配は呼び径 65 以下が最小 1/50、呼び径 75・100 が最小 1/100 である。
ネットワーク工程表に用いる用語に関する記述として、適当なものは次のうちどれか。
解答正解 4
ダミーは、時間も資源も消費せず作業の順序関係だけを表す擬似作業で、所要時間は0として破線の矢線で表す。クリティカルパスは最も所要日数の長い経路であり、後続作業の最早開始時刻に影響を与えない余裕はフリーフロート、全体工期に影響を与えない範囲での最大の余裕がトータルフロートである。
ダクト附属品の取付けに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
防火ダンパー、防煙ダンパー等は、火災時の熱や気流によって脱落しないよう防火区画の壁又は床に固定し、隠ぺい部に設ける場合は点検口があることを確認する。温度ヒューズの作動温度は一般の空調ダクトと排煙ダクトで異なり、排煙ダクトに取り付ける場合は 280 ℃ とする。送風機とダクトの接続には振動の伝播を防ぐためたわみ継手を用い、横走りダクトの形鋼振れ止め支持は 12 m 以下ごとに行う。
長方形ダクトの製作に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
低圧ダクトの最小板厚は長辺 450 mm 以下で 0.5 mm、450 mm を超え 750 mm 以下で 0.6 mm、750 mm を超え 1,500 mm 以下で 0.8 mm、1,500 mm を超え 2,200 mm 以下で 1.0 mm、2,200 mm を超えるもので 1.2 mm である。縦横比は原則 4 以下で、大きくすると同じ断面積でも摩擦抵抗が増える。かどの継目は 2 箇所以上(長辺 750 mm 以下は 1 箇所以上)、面の継目は気流に直角方向のみとする。
建設現場の安全衛生活動に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、適当なものの数として適当なものは、次のうちどれか。 (イ)建設業の事業者は、建設物、設備、原材料、作業行動等に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 (ロ)リスク低減措置の検討では、危険な作業の廃止・変更等の本質的対策よりも、保護具の使用を優先して検討する。 (ハ)リスクアセスメントは、危険性又は有害性の特定、リスクの見積り、リスク低減措置の優先度の設定と内容の検討、措置の実施の順に進め、その結果を記録する。 (ニ)危険予知(KY)活動は、労働災害が発生した後に、その原因を分析して再発防止策を定めるための活動である。
解答正解 2
(イ)と(ハ)が適当で、適当なものは 2 つである。危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)は労働安全衛生法第 28 条の 2 により建設業を含む事業者の努力義務とされ、危険性・有害性の特定 → リスクの見積り → 優先度の設定と低減措置の検討 → 実施・記録の順に進める。リスク低減措置は本質的対策・工学的対策・管理的対策を先に検討し、保護具の使用は最後の手段である。危険予知活動は作業前に危険のポイントと対策を確認する活動であり、事後の原因分析とは目的が異なる。
機器の搬入及び据付けの計画に関する記述として、適当なものは次のうちどれか。
解答正解 4
移動式クレーンの定格荷重は、ジブの傾斜角及び長さ(すなわち作業半径)に応じて変わる値であり、つり具の質量を控除した荷重として定められている。したがって揚重計画では、設置位置と作業半径を定めたうえで、その条件における定格荷重を確認する。搬入経路(開口寸法、通路幅、床の耐荷重)の検討は、機器の分割の要否を左右するため計画の早い段階で行う。
浄化槽に関する次の記述のうち、『浄化槽法』上、正しいものはどれか。
解答正解 1
浄化槽法第5条第1項により、設置又は構造・規模の変更をしようとする者は都道府県知事及び都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出る(建築基準法第6条第1項の確認申請を要する場合等は除かれる)。定期検査は毎年1回(第11条)、保守点検は登録を受けた浄化槽保守点検業者等に、清掃は浄化槽清掃業者に委託できる(第10条第3項)。技術管理者を置く義務は政令で定める規模以上の浄化槽の管理者に限られる(第10条第2項)。
建設業の許可に関する次の記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。
解答正解 3
令和6年の建設業法改正により、従来の「専任技術者」は「営業所技術者」に名称が改められ、営業所ごとに置くべき技術者として第7条第2号に規定されている。許可は2以上の都道府県に営業所を設ける場合が国土交通大臣、1の都道府県のみなら知事許可であり、有効期間は5年である。特定建設業の許可が必要となる下請代金の総額は5,000万円(建築一式工事は8,000万円)であり、4,500万円(建築一式工事は9,000万円)は現場に専任の技術者を要する請負代金の額であって、両者を取り違えやすい。
第一種特定製品の管理に関する次の記述のうち、『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律』上、正しいものはどれか。
解答正解 4
第一種特定製品は業務用のエアコンディショナー並びに冷蔵機器及び冷凍機器で冷媒としてフロン類が充塡されているものをいい(法第2条第3項)、家庭用エアコンは対象外、カーエアコンは第二種特定製品である。管理者の判断の基準により、すべての第一種特定製品について原則として3月に1回以上の簡易点検が求められ(令和4年8月の改正で、一定基準に適合する常時監視システムによる代替が認められた)、圧縮機の定格出力7.5kW以上の機器は専門知識を有する者による定期点検(エアコンは7.5kW以上50kW未満で3年に1回以上、50kW以上及び冷蔵冷凍機器7.5kW以上で1年に1回以上)の対象となる。簡易点検には出力による限定がなく、定期点検にはあるという対比が要点。フロン類の回収は第一種フロン類充塡回収業者(都道府県知事の登録)に委託して行う。
建築士の業務に関する次の記述のうち、『建築士法』上、正しいものはどれか。
解答正解 1
建築士法第18条第3項は、工事監理者が設計図書どおりに実施されていないと認めたときは「直ちに工事施工者に指摘して是正を求め、従わないときは建築主に報告する」という二段構えの措置を定めている。工事を自ら中止させる権限は規定されていない。また同条第4項の建築設備士の意見聴取は「聴くよう努めなければならない」という努力義務であり、義務規定ではない。鉄筋コンクリート造で延べ面積300m²超の建築物の設計・工事監理は一級建築士でなければ行えない(第3条第1項第3号)。
建設工事に伴い生ずる廃棄物に関する次の記述のうち、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』上、正しいものはどれか。
解答正解 4
廃棄物処理法第21条の3第1項により、数次の請負による建設工事では元請業者が排出事業者となる。工作物の新築・改築・除去に伴って生じたコンクリートの破片等は施行令第2条第9号の「がれき類」であり、同条第7号の「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」からは明文で除かれている。廃石綿等は施行令第2条の4の特別管理産業廃棄物であり、管理票(マニフェスト)は運搬又は処分を他人に委託するときに交付が必要である。
建築物に設ける排煙設備の構造に関する次の記述のうち、『建築基準法』上、正しいものはどれか。
解答正解 3
建築基準法施行令第126条の3第1項が定める排煙設備の構造で、排煙機の能力は「毎分120m³以上、かつ、防煙区画部分の床面積1m²につき1m³以上(2以上の防煙区画部分に係る場合は最大の防煙区画部分の床面積1m²につき2m³以上)」である。防煙区画は床面積500m²以内ごと、排煙口までの水平距離は30m以下、手動開放装置の手で操作する部分は壁付けで床面から0.8m以上1.5m以下(天井から吊り下げる場合は床面からおおむね1.8m)である。1.8mは吊り下げ式の値で、壁付けの値と混同しやすい。
冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備に関する次の記述のうち、『高圧ガス保安法』上、正しいものはどれか。
解答正解 2
高圧ガス保安法第5条第1項第2号は1日の冷凍能力20トン以上を許可の対象とするが、同法施行令第4条により、不活性のフルオロカーボン等では50トン以上に読み替えられる。20トン以上50トン未満は同条第2項第2号の届出で足りる。アンモニアの場合、許可は50トン以上、届出は5トン以上であり、3トン未満の設備は許可も届出も要しない。冷媒ガスの種類と冷凍能力の両方で区分が決まる点が要点で、フルオロカーボンの数値をそのままアンモニアに当てはめると誤る。
給水装置工事及び排水設備に関する次の記述のうち、『水道法』又は『下水道法』上、誤っているものはどれか。
解答正解 3
水道法第25条の4第2項は、給水装置工事主任技術者を選任したときは遅滞なく「水道事業者」に届け出ることを求めており、都道府県知事ではない。指定給水装置工事事業者の指定を行うのも水道事業者であり、給水装置に関する手続の相手方は一貫して水道事業者である点を押さえる。排水設備の設置義務者は、建築物の敷地である土地では当該建築物の所有者である(下水道法第10条第1項第1号)。
送風機の据付けに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。
適当でないものは二つある。二つ選ぶと判定する。
解答正解 1・3
Vベルトは使用によって伸びるため、電動機をスライドベースに据え付けて軸間距離を調整できるようにしておくのが前提である。また張りは強ければよいというものではなく、強すぎると軸受に過大なラジアル荷重がかかり、ベルトの寿命も縮む。指で押したときのたわみが適正範囲に入るよう調整する。
長方形ダクトの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。
適当でないものは二つある。二つ選ぶと判定する。
解答正解 1・3
エルボの内側曲がり半径が小さいほど内側で気流が剥離し、渦を生じて圧力損失と発生騒音が大きくなる。したがって曲がり半径は大きくとるのが原則で、それができない場合に案内羽根で気流を整える。また断面変化部では、拡大側のほうが気流の剥離を起こしやすいため、拡大角度は縮小角度よりも小さく抑える。拡大と縮小のどちらを緩くすべきかを取り違えやすい。
機械設備工事の施工要領書に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。
適当でないものは二つある。二つ選ぶと判定する。
解答正解 1・3
施工要領書は、総合施工計画書の下位に位置づけられる工種別の施工手順書であり、配管・ダクト・保温・機器据付けなど工種ごとに作成する。また、当該工種の施工に着手する前に監督員の承諾を受け、作業員に周知して初めて機能するものである。完成後に提出する記録書類(完成図・試験成績書など)と混同しやすい点に注意する。
スパイラルダクト及びフレキシブルダクトの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。
適当でないものは二つある。二つ選ぶと判定する。
解答正解 2・4
スパイラルダクトの差込接合は、所定の差込み長さを確保したうえで鋼板製ビスで固定し、継目をシールして初めて所要の強度と気密性が得られる。フレキシブルダクトは可とう性があるものの、急な曲げやつぶれが生じると圧力損失が急増して所定の風量が確保できなくなるため、無理な曲げを避け、できるだけまっすぐに短く接続する。