個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合に関する次の記述のうち、個人情報保護法の内容として適切なものはどれか。
解答正解 1
個人データを第三者に提供するときは、原則として事前に本人の同意が必要である。委託や共同利用などは第三者提供に当たらない扱いとされるが、委託先に対する監督義務は残る。技術者が顧客データを扱う場面（開発・保守の委託、データ分析）で重要になる。
技術士法第3条（欠格条項）に関する次の記述のうち、技術士又は技術士補となることができない者に「該当しない」ものはどれか。
解答正解 4
第3条の欠格事由には、拘禁刑以上の刑（執行終了等から2年未満）、公務員の懲戒免職（2年未満）、名称使用制限違反による罰金刑（2年未満）、登録取消し（2年未満）などがある。罰金刑は、一般の法令違反では欠格事由にならない。なお令和7年6月1日以降、懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されている。ただし罰金刑を受けるような行為は第44条の信用失墜行為に当たり得る点は別に注意する。
技術士法第1条（目的）の条文中の空欄A～Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 「この法律は、技術士等の資格を定め、その業務の（A）を図り、もって（B）の向上と（C）の発展に資することを目的とする。」
解答正解 3
技術士法第1条は、技術士等の資格を定めて業務の適正を図り、科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。資格の付与そのものではなく、業務の適正の確保が手段として明示されている点が特徴である。条文の語句は適性科目で空欄補充として問われやすい。
組織における不正が発生する要因を説明する「不正のトライアングル」の三要素の組合せとして、正しいものはどれか。
解答正解 1
不正は、(1)動機・プレッシャー（ノルマ、業績悪化等）、(2)機会（チェック体制の不備等）、(3)正当化（「みんなやっている」「会社のため」等）が重なったときに起こりやすいとされる。対策は、いずれかの要素を断つことで、コンプライアンスは法令遵守にとどまらず、これらを除く体制づくりを含む。
著作権法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 3
職務著作では、法人等が著作者となる。要件は、(1)法人等の発意、(2)業務従事者が職務上作成、(3)法人等の名義で公表（プログラムは名義要件が不要）である。著作権は無方式主義で、著作者人格権は譲渡できないことも併せて覚える。
技術士法第45条の2（公益確保の責務）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 5
公益確保の責務は、技術士の業務が社会に与える影響の大きさから設けられた規定で、依頼者の利益と公益が相反する場合は公益を優先すべきことを含意する。形式は「努めなければならない」という努力義務である。
技術士法に定められた次の規定のうち、条文上「努めなければならない」（努力義務）の形式とされているものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 信用失墜行為の禁止（第44条） イ 秘密保持義務（第45条） ウ 公益確保の責務（第45条の2） エ 名称表示の場合の義務（第46条） オ 資質向上の責務（第47条の2）
解答正解 3
第44条（してはならない）、第45条（してはならない）、第46条（明示するものとし…表示してはならない）は禁止・義務規定である。一方、第45条の2（害することのないよう努めなければならない）と第47条の2（資質の向上を図るよう努めなければならない）は努力義務である。語尾に注目して見分ける。
技術士法の秘密保持義務（第45条）に違反した者に対する罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2026年10月時点の規定による。）
解答正解 1
秘密の漏えいは依頼者等の被害者の意思を尊重すべき性質の犯罪であるため、親告罪とされている（第59条第2項）。令和7年6月1日の刑法改正に伴い、従前の「懲役」は「拘禁刑」に改められている。第44条や第45条の2のような義務規定には、直接の刑罰規定は置かれていない点と対比して覚えるとよい。
技術士法における「技術士」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答正解 1
技術士は、登録を受けて技術士の名称を用いて、高等の専門的応用能力を要する事項の計画・研究・設計・分析・試験・評価等の業務を行う者である（第2条第1項）。他の法律で業務が制限されているもの（建築士法の設計・監理等）は含まれない点に注意する。試験合格だけでは足りず、登録が名称使用の前提となる。
1986年のスペースシャトル「チャレンジャー号」の打上げ直後の事故では、固体ロケットブースターのOリングが低温で機能しないおそれがあるとの技術者の懸念が、打上げ前夜の協議で退けられた。この事故から得られる技術者倫理上の教訓として、最も適切なものはどれか。
解答正解 4
事故では、低温でのOリングの劣化の懸念が打上げ前夜に示されたが、スケジュールの圧力などの中で退けられた。教訓は、(1)技術者が安全上の懸念を明確に示すこと、(2)組織が懸念を封じず、安全を示す責任を進める側に負わせること、(3)異常の兆候を軽視しないことである。
公益通報をしたことを理由とする事業者の取扱いに関する次の記述のうち、公益通報者保護法の内容として適切なものはどれか。
解答正解 1
保護の柱は、(1)解雇の無効、(2)降格・減給などの不利益取扱いの禁止、(3)派遣契約解除の無効、(4)通報による損害賠償の免責である。保護の可否は、結果の真偽ではなく、通報時に法の要件（思料・相当の理由）を満たしていたかで判断される。なお、令和7年改正法（令和8年12月1日施行予定）による不利益取扱いへの罰則等は、2026年10月時点では未施行である。
技術士Aは、勤務先を退職して独立した。次の行為のうち、技術士法第45条（秘密保持義務）に違反するおそれが最も高いものはどれか。
解答正解 4
秘密とは、公然と知られていない情報で、本人が秘密にしておくことに相当の利益があるものをいう。公知の情報や、本人が身につけた一般的な技術的知見は秘密に当たらない。判断の軸は、(1)秘密性があるか、(2)正当の理由があるか、(3)漏えい又は盗用に当たるかである。
技術士法の条番号とその見出しの組合せとして、正しいものはどれか。
解答正解 2
技術士等の義務を定める条文は、第44条（信用失墜行為の禁止）、第45条（秘密保持義務）、第45条の2（公益確保の責務）、第46条（名称表示の場合の義務）、第47条（技術士補の業務の制限等）、第47条の2（資質向上の責務）の順に並ぶ。
令和4年6月施行の改正公益通報者保護法における、事業者の内部通報体制の整備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 3
改正法により、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者は、内部通報に適切に対応するための体制整備（窓口設置、調査、是正措置等）と、通報対応業務従事者の指定を義務付けられた。従事者が正当な理由なく通報者を特定させる情報を漏らした場合の罰則（30万円以下の罰金）も設けられた。なお、令和7年改正法（令和8年12月1日施行予定）は、2026年10月時点では未施行である。
技術士補に関する次のア～オの記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 技術士補は、技術士となるのに必要な技能を修習するため、登録を受け、技術士補の名称を用いて、技術士を補助する者である。 イ 技術士補は、技術士を補助する場合を除き、技術士補の名称を表示して業務を行ってはならない。 ウ 技術士補には、信用失墜行為の禁止の規定は適用されない。 エ 技術士補には、秘密保持義務の規定は適用されない。 オ 技術士補が補助する技術士の業務に関して技術士補の名称を表示するときは、登録を受けた技術部門を明示してする。
解答正解 3
ア（第2条第2項）、イ（第47条第1項）、オ（第47条第2項が第46条を準用）は正しい。ウ・エは誤りで、第44条・第45条は「技術士又は技術士補は」と定めており、技術士補にも信用失墜行為の禁止と秘密保持義務が及ぶ。技術士補は補助者としての立場でも、義務は技術士と同様に負う。