模擬試験 第1回

解答正解 4

リスク低減は、人の注意に頼る度合いの低い順に、(1)本質的安全設計、(2)安全防護及び付加保護方策、(3)使用上の情報の提供、の順で優先する。人は不注意や誤りを犯すという前提に立ち、できるだけ設計で危険源を取り除くのが原則である。

解答正解 2

第44条は禁止規定であり、技術士・技術士補の双方が対象である。保護法益は個人の信用にとどまらず、技術士制度全体に対する社会の信頼である。業務に限らない点を押さえておくと、事例問題で判断しやすい。

解答正解 4

利益相反とは、専門職としての判断が、個人や組織の利害によって歪められる、あるいは歪められているように見えるおそれのある状況をいう。倫理上の基本は、(1)利害関係の把握、(2)依頼者への開示、(3)回避又は管理の措置、である。

解答正解 4

営業秘密の保護は、秘密管理性・有用性・非公知性の三要件がすべて必要である。秘密として管理されていない情報は、不正に取得されても法的保護を受けにくいため、アクセス制限や秘密表示等の管理が実務上の要点になる。

解答正解 5

特許の要件は、産業上の利用可能性、新規性、進歩性などである。日本は先願主義で、存続期間は出願日から20年である。実務上は、発表より前に出願しておくことが重要である。

解答正解 1

技術士は名称独占資格であり、建築士や弁理士のような業務独占資格とは異なる。したがって技術士の名称を使えないだけで、同種の業務を技術士でない者が行うことが一律に禁じられているわけではない。他の法律が資格者に独占させている業務は、技術士の名称では行えない（第2条）。

解答正解 3

技術士倫理綱領（2023年3月8日改定版）は、前文に続く10の項目として、安全・健康・福利の優先、持続可能な社会の実現、信用の保持、有能性の重視、真実性の確保、公正かつ誠実な履行、秘密情報の保護、法令等の遵守、相互の尊重、継続研鑽と人材育成から成る。第1条の本文は「技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先する。」である。

解答正解 4

PL法は、製造物の欠陥（通常有すべき安全性を欠いていること）が原因で生命・身体・財産に損害が生じた場合に、製造業者等の過失を問わず責任を負わせる法律である。欠陥は、設計上、製造上、指示・警告上の三類型で整理される。

解答正解 2

職務発明では、使用者に通常実施権が認められ、さらにあらかじめの定めによって特許を受ける権利を使用者に帰属させることもできる。その代わり従業者等には、金銭に限らない「相当の利益」を受ける権利がある。

解答正解 1

PL法の請求権は、被害者が損害及び賠償義務者を知った時から3年（人の生命又は身体を害した場合は5年）で、または製造物の引渡しから10年で消滅する。生命・身体の期間が5年に延長された点は、民法改正（令和2年4月施行）に合わせた改正である。なお、身体に蓄積する物質による損害等では10年の起算点に例外がある。

解答正解 5

第4条は、技術士試験を第一次・第二次に分け、技術部門ごとに行うこと、第一次の合格者は技術士補となる資格を、第二次の合格者は技術士となる資格を有することを定める。「資格を有する」ことと、第32条の登録を受けて名称を使えることは別である。

解答正解 5

署名・押印は、技術士が内容を確認し責任を負うことの表示である。関与していない成果物への名義貸しは、成果物の信頼性と技術士全体の信用を損なう典型例であり、第44条に反するだけでなく、倫理綱領の信用の保持にも反する。

解答正解 2

公益通報者保護法は、労働者等が事業者の法令違反を通報したことを理由とする解雇等の不利益取扱いから保護する法律である。令和4年6月1日施行の改正で、退職後1年以内の者と役員が通報者に加わった。保護の対象となる通報対象事実は、対象法律の違反に限られる点に注意が必要である。

解答正解 2

フェールセーフ（故障時に安全側）、フールプルーフ（誤操作でも危険にならない）、フェールソフト（機能を縮退して継続）、インターロック（条件が揃わなければ動作させない）は、混同しやすい。何に備える設計か（機器の故障か、人の誤りか）で区別する。

解答正解 4

倫理綱領は、自分の力量が及ぶ範囲で業務を行うことを求める。判断の手順は、(1)力量の自己評価、(2)確信が持てなければ受託しない、(3)依頼者への誠実な説明、である。不足を隠す対応や名義貸しは、有能性だけでなく真実性・信用の保持の観点でも不適切である。