斜面の安定に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 5
円弧すべりの安全率は「抵抗モーメント／滑動モーメント」であり、対策は滑動側を減らす（頭部の排土）か、抵抗側を増やす（法尻の押え盛土、排水による有効応力の維持、杭・アンカー等）ことで行う。頭部への載荷は滑動側の荷重を増やす逆効果の操作である。
標準貫入試験に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
標準貫入試験（JIS A 1219）は、質量63.5kgのハンマーを76cmの高さから自由落下させ、ボーリング孔底のサンプラを15cmの予備打ち後に30cm貫入させる打撃回数をN値とする。N値は砂地盤の相対密度・内部摩擦角や、粘土地盤のコンシステンシーの推定に使われるが、いずれも経験的な関係である。
プレストレストコンクリートに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
ポストテンション方式では、緊張時にPC鋼材がシース内面や定着部と摩擦するため、緊張端から離れるほど鋼材の張力が低下する（摩擦損失）。このほか、定着具のセット、コンクリートの弾性変形、クリープ・乾燥収縮、PC鋼材のリラクセーションが損失の要因となる。
鋼材の一般的な力学的・物理的性質に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
鋼材のヤング係数は鋼種・強度に関係なくほぼ一定（約2.0×10⁵N/mm²）である。高強度鋼を使っても弾性剛性は増えないため、たわみや座屈が支配する部材では強度を上げても有利にならない場合がある。
コンクリート構造物の劣化機構に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 5
アルカリシリカ反応は、反応性シリカを含む骨材が、コンクリート中のアルカリ（Na⁺、K⁺、OH⁻）と水分の存在下で反応し、アルカリシリカゲルが吸水膨張してひび割れを生じる現象である。大気中のCO₂が関与するのは中性化である。
都市計画の決定主体の組合せとして、適当なものはどれか。ただし、（A）は区域区分、（B）は用途地域、（C）は地区計画とする。
解答正解 2
都市計画法第15条第1項は、都市計画区域の整備・開発・保全の方針、区域区分などを都道府県が定める都市計画として列挙し、「その他の都市計画は市町村が定める」としている。用途地域や地区計画はこの列挙に含まれないため、市町村が決定する。
次の文章の（ア）、（イ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。「用途地域は都市計画法第8条第1項に掲げる地域地区の一つで、現在（ア）種類が定められている。そのうち、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域を（イ）という。」
解答正解 1
用途地域は、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域の13種類である。田園住居地域は平成29年の法改正（平成30年施行）で追加された。
河川法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
河川法上の河川は一級河川と二級河川で、一級河川は国土交通大臣が、二級河川は都道府県知事が管理する。一級河川の指定区間では国土交通大臣の権限の一部が都道府県知事に委任される。これらに該当しない河川のうち市町村長が指定するものが準用河川である。
河川管理施設等構造令において、堤防の高さは計画高水位に余裕高を加えた高さ以上とされる。計画高水流量の区分と、計画高水位に加える最小の余裕高の組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 3
構造令第20条の余裕高は、計画高水流量が200m³/s未満で0.6m、200以上500未満で0.8m、500以上2,000未満で1.0m、2,000以上5,000未満で1.2m、5,000以上10,000未満で1.5m、10,000以上で2.0mである（令和8年10月時点でe-Govにて確認）。余裕高は、波浪や洪水位の不確定性に対する安全のための高さである。
流域面積A＝12km²、流出係数f＝0.7の流域に、洪水到達時間内の平均降雨強度r＝60mm/hの降雨があった。合理式Q＝(1／3.6)・f・r・A（Q：m³/s、r：mm/h、A：km²）により求めたピーク流量Qとして、最も近い値はどれか。
解答正解 4
合理式Q＝(1／3.6)・f・r・A（A：km²、r：mm/h、Q：m³/s）に代入すると、Q＝0.7×60×12／3.6＝504／3.6＝140m³/sである。1km²に1mm/hの雨が降ると体積は10⁶m²×10⁻³m／3,600s≒0.278m³/sとなり、これが係数1／3.6の由来である。面積の単位（km²かhaか）により係数が変わる点に注意する。
次の文章の（ア）〜（ウ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。「波が水深の変化する海域を進むとき、水深の違いにより波向が変化する現象を（ア）、防波堤の背後の遮蔽域に波が回り込む現象を（イ）、岸壁や直立護岸の前面で入射波と反射波が重なり合ってできる波を（ウ）という。」
解答正解 2
波は水深の浅い海域に入ると、等深線に沿うように波向を変える（屈折）。防波堤の端部を回り込んで遮蔽域へ伝わる現象は回折である。鉛直壁の前面では入射波と反射波が重なり、見かけ上その場で上下する重複波が生じ、波力が大きくなりやすい。
防波堤の構造形式に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
防波堤は、断面形状により直立堤、傾斜堤、混成堤などに分けられる。混成堤は捨石基礎（マウンド）と直立部で構成され、水深が大きい場所でも比較的経済的である。傾斜堤は波を斜面で砕いて減衰させ反射が小さいが、水深が大きいと材料量が増える。直立堤は反射が大きく、良好な地盤が必要である。
最大使用水量Q＝20m³/s、総落差105m、水路や水圧管路などでの損失水頭5m、水車と発電機を合わせた総合効率85％の水力発電所において、P＝9.8・Q・H・η（H：有効落差、η：総合効率）で求めた最大出力として、最も近い値はどれか。
解答正解 4
水力発電の出力は、理論出力9.8・Q・Hに総合効率を掛けて求める。Hは総落差から損失水頭を差し引いた有効落差で、ここでは105−5＝100mである。P＝9.8×20×100×0.85＝16,660kWとなる。総落差を使うと出力を過大評価する。
コンクリート舗装に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 5
コンクリート舗装は剛性の高い版で荷重を分散する舗装で、温度・乾燥による伸縮を目地で処理する。補強鉄網はひび割れを防止するものではなく、「ひび割れが起きても幅を狭く保つ」ものである。連続鉄筋コンクリート舗装はこの考え方を発展させ、目地を減らしたものである。
道路構造令では、道路を存する地域及び道路の種類に応じて第1種から第4種までに区分している。高速自動車国道及び自動車専用道路のうち地方部にあるものは（ア）、都市部にあるものは（イ）、これら以外の道路のうち地方部にあるものは（ウ）、都市部にあるものは（エ）に区分される。空欄に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 5
道路構造令第3条第1項は、道路を「地域（地方部・都市部）」と「道路の種類（高速自動車国道及び自動車専用道路か、それ以外か）」の組合せで第1種〜第4種に区分する。自動車専用道路等が若い番号（第1種・第2種）で、それぞれ地方部→都市部の順に番号が増えると覚えるとよい。種別をさらに級に分けるのは同条第2項で、計画交通量と地形の状況を基準とする。
設計速度 V＝80 km/h の道路の曲線部において、片勾配 i＝8％（0.08）、横すべり摩擦係数 f＝0.12 とする。曲線半径 R を R＝V²／{127(i＋f)}（V：km/h、R：m）で求めるとき、R に最も近い値はどれか。
解答正解 1
車両が曲線を滑らずに走行するための条件は、遠心力が「片勾配による重力の分力」と「路面の摩擦力」の和で支えられることで、R＝V²／{127(i＋f)}となる（127＝g×3.6²、g＝9.8 m/s² に由来）。i＝0.08、f＝0.12 を代入すると 6,400／25.4≒252 m。なお本問は式による理論値であり、実際の設計では道路構造令第15条の規定値（設計速度80 km/hで280 m以上、やむを得ない箇所は230 mまで縮小可）を用いる。
鉄道構造物等設計標準（耐震設計）の考え方に関する次の記述の空欄に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。「L1地震動は、構造物の設計耐用期間内に（ア）程度発生する確率を持つ地震動であり、L2地震動は建設地点で考えられる（イ）の地震動である。構造体の安全性は、L2地震動に対して構造物全体系が（ウ）しないことにより確認し、（エ）は、重要度の高い構造物について、短期間での機能回復を可能にする性能として設定される。」
解答正解 5
鉄道構造物等設計標準では、要求性能として安全性・使用性・復旧性を設定し、耐震設計ではL1・L2の2段階の地震動を考える。構造体の安全性はL2に対する崩壊防止、機能上の安全性は脱線の可能性の低減、復旧性は重要度の高い構造物について損傷を修復しやすい範囲にとどめる性能である。平成24年版（鉄道構造物等設計標準・同解説 耐震設計）の整理による。
ロングレールの中央部は、道床抵抗により伸縮が完全に拘束されているとみなせる。レール鋼のヤング係数 E＝2.1×10⁵ N/mm²、線膨張係数 α＝1.15×10⁻⁵／℃、レールの断面積 A＝7,750 mm² とするとき、敷設時（設定温度）から 30℃ 上昇した場合にレールに生じる軸方向圧縮力に最も近い値はどれか。
解答正解 4
伸縮が拘束された棒に温度変化 Δt が生じると、熱応力 σ＝E・α・Δt が生じ、軸力は P＝σ・A となる。ロングレール中央部の軸力はレール長さに依存せず、温度変化のみで決まる。これが、ロングレールで夏季の座屈（張出し）と冬季の張力による折損に備え、設定温度を適切に管理する理由である。レール端部の伸縮区間では軸力が小さくなる。
山岳トンネル工法のNATMに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
NATM（New Austrian Tunnelling Method）は、掘削直後の地山を吹付けコンクリートとロックボルトで速やかに補強し、地山自体を支保構造の一部として取り込む工法である。支保は地山の変形を適度に許容しながら地山アーチの形成を助け、施工中の計測で挙動を確認して支保を調整する。切羽が自立することが適用の前提で、自立しない地山では補助工法が必要になる。
山岳トンネルの計画区間において、地山の一軸圧縮強度 qu＝3.0 MPa、地山の単位体積重量 γ＝22 kN/m³、土被り H＝100 m である。地山強度比（qu／γH）に最も近い値はどれか。
解答正解 3
地山強度比は、地山の一軸圧縮強度を土被り圧（γH）で除した無次元の値で、トンネル周辺地山が塑性化して大きな変形（押出し）を生じるかどうかの目安となる。この比が小さい地山ほど、膨張性・押出し性地山として変形が大きくなりやすく、支保の強化やインバートの設置などの検討が必要になる。単位は MPa に統一して計算する（22×100＝2,200 kN/m²＝2.2 MPa）。
工程表に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
工程表は目的で使い分ける。バーチャートは作業期間の見通しを示すのに適するが作業間の関連は不明確、ガントチャートは各作業の達成度を示す。ネットワーク工程表は作業間の前後関係と余裕日数、クリティカルパスを明示できる。曲線式工程表は全体の出来高の進捗管理に向く。
クリティカルパス上に直列に並ぶ作業X、Y、Zがあり、他の経路には十分な余裕があるものとする。各作業の標準と特急（最短）の所要日数・費用が次のとき、全体工期を6日短縮するために増加する直接費の最小額に最も近い値はどれか。（作業／標準日数・費用／特急日数・費用） X／10日・100万円／6日・140万円、Y／8日・90万円／5日・117万円、Z／12日・150万円／8日・198万円。ただし、費用は日数に対して直線的に変化するものとする。
解答正解 2
短縮1日あたりの増加費用（費用勾配）は、X＝(140－100)／(10－6)＝10万円/日（短縮限度4日）、Y＝(117－90)／(8－5)＝9万円/日（同3日）、Z＝(198－150)／(12－8)＝12万円/日（同4日）。クリティカルパス上を短縮するときは、勾配の小さい作業から順に、その短縮限度まで使う。Y 3日（27万円）＋X 3日（30万円）＝57万円となる。実際の短縮では他の経路が新たにクリティカルになるかの確認も必要である。
山積容量 q＝0.8 m³のバックホウによる掘削作業の時間当たり作業量（地山土量）Q（m³/h）を、Q＝3,600・q・K・f・E／Cm で求める。バケット係数 K＝0.9、土量換算係数 f＝1／L（L＝1.25）、作業効率 E＝0.75、サイクルタイム Cm＝25 秒とするとき、Q に最も近い値はどれか。
解答正解 2
建設機械の作業量は、1サイクルの掘削量（q×K）を1時間あたりのサイクル数（3,600／Cm）にかけ、さらに土量換算係数と作業効率を乗じて求める。f＝1／L は、ほぐした土量を地山土量に直す係数で、掘削量を地山量で表すために必要である。3,600×0.8×0.9×0.8×0.75／25≒62.2 m³/h。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく分別解体等の義務の対象となる建設工事（対象建設工事）に該当するものは、次のア〜オのうち、いくつあるか。ただし、いずれもコンクリート、木材、アスファルト・コンクリート等の特定建設資材を用いる、又はそれが廃棄物となる工事であり、請負代金は消費税を含み、都道府県の条例による基準の引下げは考えないものとする。ア：床面積の合計90 m²の木造住宅の解体工事。イ：床面積の合計400 m²の事務所ビルの新築工事。ウ：請負代金8,000万円の建築物の修繕・模様替工事。エ：請負代金600万円の道路の舗装打換え工事。オ：請負代金400万円の擁壁の新設工事。
解答正解 2
対象建設工事の規模基準（施行令第2条）は、建築物の解体工事が床面積80 m²以上、建築物の新築・増築工事が500 m²以上、建築物の修繕・模様替等が請負代金1億円以上、建築物以外の工作物の工事が請負代金500万円以上である。対象工事の発注者は、着手の7日前までに都道府県知事に届け出る（法第10条）。なお、都道府県は条例でこれらの基準を引き下げることができる（法第9条第4項）。
環境影響評価法における第二種事業の判定（スクリーニング）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
環境影響評価法は、必ず手続を行う第一種事業と、第一種事業に準じる規模の第二種事業を区分する。第二種事業は、許認可権者等が個別に環境影響評価の要否を判定する（法第4条）。判定に先立ち都道府県知事の意見を聴き、届出から60日以内に、必要か不要かを通知する。不要の通知を受けるまで事業は実施できない。