模擬試験 第1回

解答正解 2

ランキンの主働土圧係数はKa＝tan²(45°−φ／2)＝(1−sinφ)／(1＋sinφ)で、φ＝30°ならKa＝1／3である。砂質土で上載荷重がなければ土圧強度は深さに比例する三角形分布となり、合力はPa＝½・Ka・γ・H²＝½×(1／3)×18×36＝108kN/mである。受働土圧係数や静止土圧係数との取り違えに注意する。

解答正解 4

圧縮指数を用いた正規圧密粘土の沈下量はS＝Cc・H／(1＋e0)・log10{(p0＋Δp)／p0}である。Cc・H／(1＋e0)＝0.40×4.0／2.00＝0.80mに、log10(200／100)＝0.301を掛けて0.241mとなる。対数は常用対数であり、(1＋e0)で除す点も落とさないこと。

解答正解 1

溶接継手では、溶接止端部の形状による応力集中と引張残留応力が疲労強度を支配する。そのため、疲労強度は応力範囲と継手の種類（等級）で整理され、母材の強度を上げても向上しにくい。止端部の仕上げ処理などで応力集中を緩和することが改善策になる。

解答正解 1

せん断破壊は、曲げ破壊に比べ予兆が少なく脆性的に起こる。そのため設計では、曲げ降伏がせん断破壊より先に生じるようにせん断耐力を確保し、ねばり（変形性能）を持たせる。せん断補強鉄筋は斜めひび割れを横切って引張力を負担し、間隔を狭めるほど効果が増す。

解答正解 4

絶対容積法では、1m³（1000L）から水・セメント・細骨材・空気の各容積を差し引いた残りが粗骨材の容積となる。水170L、セメント340／3.15＝107.9L、細骨材780／2.60＝300L、空気45Lで、残りは377.1L。これに粗骨材の密度2.65を乗じて約999kg/m³となる。質量を容積に直す際は必ず各材料の密度で除す。

解答正解 3

区域区分は、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けるものである（都市計画法第7条）。市街化区域は「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」、市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」である。決定主体は都道府県である。

解答正解 2

立地適正化計画は、市町村が都市計画区域内で作成し、居住誘導区域（一定の人口密度を維持して居住を誘導する区域）と都市機能誘導区域（医療・福祉・商業等の都市機能増進施設を誘導する区域）などを定める。令和2年の改正で防災指針が記載事項に加わった。

解答正解 5

基本高水は、洪水防御計画の基準となる洪水の、ダム等の洪水調節施設による調節前のピーク流量である。これからダム・遊水地などで調節する量を差し引いた、河道で流下させる流量が計画高水流量であり、その流量が流下するときの水位が計画高水位である。堤防の高さは計画高水位に余裕高を加えて定める。

解答正解 4

矩形断面では、限界流（フルード数Fr＝1）のとき比エネルギーが最小となり、hc＝(q²／g)^(1／3)で与えられる。q＝6.0m²/sなのでhc＝(36／9.8)^(1／3)≒1.54mである。水深がhcより大きければ常流（Fr＜1）、小さければ射流（Fr＞1）となる。

解答正解 3

矩形断面の流水断面積A＝4.0×1.0＝4.0m²、潤辺P＝4.0＋2×1.0＝6.0mなので、径深R＝A／P＝0.667mである。V＝(1／0.025)×0.667^(2／3)×(1／1,000)^(1／2)≒40×0.763×0.0316≒0.965m/s、Q＝A・V≒3.86m³/sとなる。径深は水深とは異なる点に注意する。

解答正解 3

港湾施設のうち、水域施設は航路・泊地・船だまり、外郭施設は防波堤・防潮堤・護岸など、係留施設は岸壁・桟橋・物揚場などである。水域施設は船舶が航行・停泊する水面を、外郭施設は波浪・高潮・津波などから港内や背後地を守る構造物を、係留施設は船舶が接岸し荷役・乗降を行う施設を指す。

解答正解 5

ACN－PCN方式は、航空機が舗装に与える影響をACN、舗装の支持力をPCNで同じ尺度に表して比較する方式である。ACNがPCN以下であれば、タイヤ空気圧の制限内で制限なく運航でき、超える場合は重量制限や運航頻度の制限などが検討される。

解答正解 5

負荷遮断などでガイドベーンが急閉すると、水圧管路内の圧力が急上昇する（水撃作用）。サージタンクは、圧力水路と水圧管路の接続点付近に設けて水位が上下することで水量の過不足を吸収し、水撃圧が長い圧力水路に伝わるのを抑える。閉鎖時間を長くするほど水撃圧は小さくなる。

解答正解 4

平成26年7月から、道路法施行規則により橋・トンネル等は5年に1回の近接目視による定期点検が義務付けられた。健全性の診断は、Ⅰ（健全）、Ⅱ（予防保全段階）、Ⅲ（早期措置段階）、Ⅳ（緊急措置段階）の4区分で、告示（平成26年国土交通省告示）で分類が定められている。点検頻度や区分の名称は、2026年10月時点で確認した内容である。

解答正解 4

設計速度が高くなるほど、曲線半径・視距・緩和区間・縦断曲線長などは大きな（長い）値が要求される。一方、縦断勾配だけは逆で、高速道路ほど上限が小さい。登坂能力の低い車が混在すると高速交通の流れを乱すためである。幾何構造の各規定値が設計速度に対してどちら向きに変化するかを区別して覚えておく。

解答正解 1

ひび割れは形状と原因をセットで覚える。亀甲状ひび割れ（疲労破壊、荷重による）、線状（縦・横断）ひび割れ（温度収縮や施工継目）、反射ひび割れ（下層の目地・ひび割れの伝播）である。わだち掘れは塑性変形型と路盤以下の変形型で対策が異なる。

解答正解 1

標準軌間は1,435 mm、これより狭いものを狭軌、広いものを広軌と呼ぶ。日本ではJR在来線の多くが狭軌の1,067 mm、新幹線は標準軌である。「新幹線＝広軌」という通称的な誤解が出やすいが、広軌（標準軌より広い）ではなく標準軌である点に注意する。

解答正解 1

鉄道構造物の維持管理では、検査の目的別に、初回検査（新設・改築等を行った構造物の初期状態の把握）、全般検査（定期の変状把握）、個別検査（詳細調査による判定）、随時検査（地震・降雨などの後の臨時点検）を使い分ける。随時検査は定期ではなく、災害や異常があった後に必要に応じて実施する点が要点である。全般検査の標準的な周期などは基準の改訂で変わりうるため、2026年10月時点の整理として覚えておく。

解答正解 1

NATMでは、掘削直後の地山の安定は吹付けコンクリート、ロックボルト等の支保が受け持ち、覆工は供用期間中の機能（内空保持、防水、剥落防止、設備取付け）を受け持つ。このため覆工の打設は、内空変位などの計測で支保による地山の変位の収束を確認してから行う。収束していない場合は打設時期を遅らせるか、補強を行う。

解答正解 1

ロックボルトの効果には、吊下げ、縫付け、内圧、地山物性の改良（はり・アーチ形成）などがある。定着したロックボルトは軸方向の引張りとともにせん断にも抵抗する。吹付けコンクリートは、掘削面の保護、応力集中の緩和、地山との一体化による支保効果を持つ。

解答正解 1

掘削底面の破壊現象は、地盤の種類と原因で区別する。ボイリングは砂質土で浸透流が原因、ヒービングは軟弱粘性土で背面土の重量が原因、盤ぶくれは被圧水が原因、パイピングは浸透流による水みちの形成である。対策は原因に対応して、水位低下・止水・根入れ延長・地盤改良などを選ぶ。

解答正解 1

最早開始時刻を前から、最遅完了時刻を後ろから求める。A(0-4)、B(4-10)、C(4-7)、D(10-15)、E(10-17)、F(7-11)、G(17-20)、H(17-22)、I(22-24)で工期は24日。最長経路（クリティカルパス）はA→B→E→H→Iである。作業Dは、後続Gの最遅開始が19日であり、最遅完了19日－最早完了15日＝4日のトータルフロートを持つ。

解答正解 5

土量には「地山土量」「ほぐした土量」「締固め後の土量」の3つの状態があり、変化率でこれらを換算する。必要な地山土量は、締固め後の土量を C で割って求める（5,400／0.90＝6,000 m³）。運搬するのはほぐした状態の土なので L を乗じる（6,000×1.25＝7,500 m³）。これをダンプの積載量で割ると 1,000 台となる。

解答正解 5

振動規制法施行令の特定建設作業は、①くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く）・くい抜機（油圧式くい抜機を除く）・くい打くい抜機（圧入式を除く）を使用する作業、②鋼球を使用して工作物を破壊する作業、③舗装版破砕機を使用する作業、④ブレーカー（手持式を除く）を使用する作業、である。規制基準は敷地境界で75デシベルなどで、騒音規制法と同様に作業時間・連続日数の制限がある。

解答正解 3

水質汚濁防止法は、工場・事業場から公共用水域に排出される水（排出水）を、排水基準により規制する。全国一律の基準は環境省令で定め、都道府県は条例で、より厳しい上乗せ基準を定められる。特定施設の設置は都道府県知事への届出が必要で、有害物質を使用する事業場には地下浸透の禁止などが定められている。建設工事の濁水処理でも、排水先の基準の確認が必要である。