静止している水中で、水面から 5 m の深さにおける静水圧として適当なものは、次のうちどれか。ただし、水の単位体積重量は 9.8 kN/m³ とし、大気圧は考えないものとする。
解答正解 3
静水圧は p = 水の単位体積重量 × 水深 で求められ、9.8 × 5 = 49.0 kN/m² となる。静水圧は水深のみに比例し、容器の形状や水の総量には関係しない。また同じ深さであれば、あらゆる向きに等しい大きさで作用する。
土の締固めに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
締固めエネルギーを大きくすると、締固め曲線は全体として左上に移動する。すなわち最大乾燥密度は大きくなり、最適含水比は小さくなる。「大きくなる／小さくなる」がセットで問われるため、曲線が左上に動くという図のイメージで覚えると取り違えない。
土の間隙比および間隙率に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
間隙比 e と間隙率 n は、どちらも土の隙間の多さを表すが分母が異なる。間隙比は土粒子の体積を分母にとるため1を超えることがあり、間隙率は土全体の体積を分母にとるため必ず100%未満になる。この分母の違いがそのまま出題される。
スパン 6 m の単純梁の全長にわたって等分布荷重 4 kN/m が作用するとき、一方の支点に生じる鉛直反力の大きさとして適当なものは、次のうちどれか。
解答正解 2
等分布荷重の合計は 4 kN/m × 6 m = 24 kN である。荷重が左右対称に作用しているため、両支点の反力は等しく、それぞれ 24 ÷ 2 = 12 kN となる。
スパン 10 m の単純梁 AB がある。支点 A から 4 m の位置に集中荷重 30 kN が作用するとき、支点 A に生じる鉛直反力の大きさとして適当なものは、次のうちどれか。
解答正解 3
支点 B まわりのモーメントのつり合いから、RA × 10 = 30 × （10 − 4） となり、RA = 30 × 6 ÷ 10 = 18 kN。荷重は A 寄りに作用しているため、近いほうの支点 A の反力が大きくなる。逆側の RB は 12 kN で、両者の和が荷重 30 kN に一致することで検算できる。
のり面保護工の工種と、その主な目的に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
のり面保護工は植生工と構造物工に大別され、種子散布工・張芝工・筋芝工はいずれも植生によって浸食を防止する植生工である。これに対しモルタル吹付工は構造物工であり、のり面の風化・浸食と表流水の浸透を防止するもので、緑化を目的とする工種ではない。工種名を見て植生工と構造物工のどちらに属するかを判別できるかが分かれ目になる。
寒中コンクリートに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
共通仕様書は、材料を加熱する場合は水または骨材を加熱することとし、セメントはどんな場合でも直接これを熱してはならないと定めている。加熱したセメントは急結など異常な凝結を起こすおそれがあるためである。打込み時のコンクリート温度5〜20℃、養生温度5℃以上、その後2日間は0℃以上という数値と、AEコンクリートを用いる点をあわせて押さえる。
フレッシュコンクリートの性質に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
レイタンスはブリーディングに伴って微細な粒子が表面に浮き上がってできるぜい弱な層であり、打継目では必ず取り除く。ブリーディングは固体材料の沈降又は分離によって練混ぜ水の一部が遊離して上昇する現象であり、「水が減る」のではなく「水が上がる」。コールドジョイントは逆に一体化していない継目を指すので、定義を反対に覚えないこと。
基礎工の形式とその選定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
基礎形式は支持層までの深さで大きく分かれ、支持層が浅ければ直接基礎、深ければ杭基礎やケーソン基礎が候補となる。選定にあたっては地盤条件のほか、上部構造の特性、騒音・振動などの環境条件、工期と経済性を総合して比較する。「浅い＝直接基礎／深い＝杭基礎」という対応の向きを逆に覚えている受験者が多く、選択肢2のような入替えが定番の誤りである。
コンクリートに用いる材料に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
共通仕様書は、鉄筋コンクリートに海水を練混ぜ水として使用することを禁じている。海水に含まれる塩化物イオンが鋼材の腐食（塩害）を引き起こすためである。細骨材と粗骨材の定義は5mm網ふるいを「通る」か「とどまる」かで分かれ、85％という数値は共通なので向きを取り違えやすい。
既製杭の打撃工法に用いるハンマに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
ディーゼルハンマは燃料の爆発力を利用してラムを跳ね上げる機構であり、爆発に伴う騒音と排出ガスの発生が避けられない。これに対し油圧ハンマはラムの落下高さを油圧で制御でき、打撃力の調整と低騒音化の点で有利である。「爆発を伴わない」という説明はディーゼルハンマの原理そのものを否定しており、油圧ハンマの特徴と取り違えている。
レディーミクストコンクリートの運搬に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
共通仕様書は、練混ぜから打ち終わるまでの時間を、原則として外気温が日平均で25℃を超える場合1.5時間、25℃以下の場合2時間以内と定め、あわせて運搬時間（練混ぜ開始から荷卸し地点に到着するまで）を1.5時間以内としている。気温が高いほど許容時間が短くなる向きを押さえること。ベルトコンベヤは材料分離を防ぐため終端にバッフルプレート及びシュートを設ける。
盛土の締固めに用いる機械に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 1
ランマやタンパは打撃板の衝撃で地表面を締め固める小型の機械で、構造物周辺や狭あい部など大型ローラが入れない箇所に用いる。広い面積の締固めはタイヤローラ・振動ローラ・ロードローラなどの自走式ローラが受け持つ。「機械の名前を知っているか」ではなく「どの広さ・どの場所に使うか」を問われる点に注意する。
土留め掘削において掘削底面に生じる現象と、それが問題となる地盤条件の組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 3
ヒービングは軟らかい粘性土地盤で背面の土の重量により掘削底面が盛り上がる現象、ボイリングは地下水位が高い砂質地盤で上向きの浸透流により砂粒がわき上がる現象であり、検討すべき地盤が異なる。盤ぶくれは掘削底面下の難透水層の下にある被圧帯水層の水圧によって底面が持ち上げられる現象で、不透水層が介在する場合はボイリングではなく盤ぶくれを照査する。「粘性土＝ヒービング／砂質土＝ボイリング」の対応を固定して覚えること。
砂防えん堤に関する下記の文章中の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「砂防えん堤の本えん堤のうち、流水を越流させる部分を（イ）といい、その両側の越流させない部分を（ロ）という。本えん堤を越流した流水の落下による下流河床の洗掘を防ぐため、本えん堤の下流には（ハ）や副えん堤を設ける。これらと側壁護岸などを合わせて（ニ）という。」
解答正解 2
本えん堤の越流部が水通し、その両側の非越流部が袖である。前庭保護工は副えん堤・水叩き・側壁護岸などから構成され、越流水による下流のり先の深掘れと両岸の浸食を防ぐ。
コンクリート構造物の補強工法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
下面増厚工法は、部材下面に鉄筋やFRP材などの引張補強材を配置し、ポリマーセメントモルタルを吹き付けて既設コンクリートと一体化させる工法であり、断面を薄くするものではない。鋼板巻立て工法は巻立て厚を薄くできるため、断面と自重の増加はRC巻立て工法より小さい。連続繊維シート巻立て工法は軽量で可搬性に優れ、人力による施工が可能なため、狭あいな場所にも適用できる。
道路のアスファルト舗装における上層路盤の施工に関する次の文章の（イ）〜（ハ）に当てはまる語句及び数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「粒度調整工法による上層路盤は、一層の仕上り厚さを（イ）以下とすることを標準とする。ただし、締固めに（ロ）を使用する場合には、一層の仕上り厚さの上限を（ハ）とすることができる。」
解答正解 1
粒度調整路盤は一層の仕上り厚さ15cm以下が標準で、振動ローラを用いる場合に限り上限を20cmまで緩和できる。振動による締固めエネルギーが大きいため厚く敷けるのであって、タイヤローラでは緩和されない。下層路盤の20cm以下と数値が近いため、緩和後の値と混同しないよう注意する。
急傾斜地崩壊防止工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
急傾斜地とは傾斜度が30度以上である土地をいう。崩壊防止工は、地表水・地下水排除工や切土工、法枠工・吹付工のように崩壊の誘因を除いたり斜面を安定させたりする工法と、擁壁工・待受け式擁壁工・杭工・アンカー工・落石防護工のように崩土や落石を受け止める工法に大別される。
道路のアスファルト舗装の構成に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
アスファルト舗装は上から表層・基層・路盤で構成され、その下約1mの土の部分が路床である。表層は走行性と耐久性を、基層は路盤の不陸を整えて荷重を均一に路盤へ伝える役割を、路盤は荷重を分散して路床に伝える役割をもつ。基層と遮断層（フィルター層）の役割、路盤と基層に用いる材料を取り違えないこと。
浚渫工の出来形確認測量に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
浚渫工の出来形管理は水深（底面）と法面を対象とし、音響測深機、レッド又はレベル等によって測定する。測定結果は平面図に実測値を記入して整理・提出するのが基準である。水中の出来形であるため陸上測量だけでは確認できず、また不足があれば直ちに修正する必要があるため、測量を後年度に先送りすることもできない。
車両制限令上、道路を通行する車両の幅、高さ、長さ等の最高限度に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
車両制限令第3条第1項の一般的制限値は、幅2.5m、長さ12m、高さ3.8m（道路管理者が指定した道路は4.1m）、軸重10t、輪荷重5t、最小回転半径12mである。長さの12mと最小回転半径の12mが同じ数値である点を手がかりにするとよい。セミトレーラ連結車の特例値（高速自動車国道で16.5mなど）と一般的制限値を混同しないこと。
建設業法上、工事現場に置く主任技術者及び監理技術者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
主任技術者は請け負った建設工事を施工するときに必ず置くもので、設置そのものに請負代金の額の要件はない。監理技術者は、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額以上となる場合に主任技術者に代えて置く。請負代金の額が効いてくるのは「専任かどうか」の判定であり、「置くかどうか」の判定と混同しやすい。
労働基準法上、満18歳に満たない者の就業に関する下記の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）使用者は、満18歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。 （ロ）使用者は、交替制によつて使用する満16歳以上の男性を除き、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。 （ハ）使用者は、満18歳に満たない者に、運転中の機械の危険な部分の掃除、注油、検査又は修繕をさせてはならない。 （ニ）使用者は、時間外及び休日の労働に関する労使協定を締結して行政官庁に届け出れば、満18歳に満たない者に時間外労働をさせることができる。
解答正解 3
（イ）は第63条、（ロ）は第61条第1項、（ハ）は第62条第1項のとおりで、いずれも適当である。（ニ）は、満18歳に満たない者については第36条（36協定）の規定が適用されないため（第60条第1項）、労使協定を締結しても時間外労働をさせることはできず、適当でない。したがって適当なものは3つである。年少者には変形労働時間制や36協定が使えない点が、成人の場合との決定的な違いである。
建築基準法に関する下記の文章中の（イ）〜（ニ）に当てはまる数値又は語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「建築基準法第3章の規定において「道路」とは、原則として幅員（イ）以上のものをいう。また、建築物の敷地は、原則として道路に（ロ）以上接しなければならない。建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を（ハ）といい、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を（ニ）という。」
解答正解 4
法第42条第1項は道路を原則として幅員4m以上のものと定め（特定行政庁が指定する区域内では6m）、法第43条第1項は建築物の敷地が道路に2m以上接することを求めている。建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合（法第53条第1項）、容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合（法第52条第1項）である。「建築面積は建蔽率、延べ面積は容積率」の対応を押さえると入れ替えの誤答を避けられる。
労働基準法上の年少者に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
満18歳に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を負担しなければならない（第64条）。例外は、その者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときに限られる。事業場に備え付けるのは「年齢を証明する戸籍証明書」であり、満13歳以上の児童を使用する場合に併せて必要となる学校長の証明書及び親権者等の同意書（第57条第2項）と取り違えやすい。
建設業法上、建設業の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
許可権者は営業所の配置で決まり、二以上の都道府県に営業所を設けるなら国土交通大臣、一の都道府県内にのみ設けるならその営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可となる。許可の有効期間は5年であり、許可は別表第一に掲げる建設工事の種類ごとの建設業に分けて与えられる。「大臣許可は大規模工事、知事許可は小規模工事」という誤解が多いが、許可区分は工事の規模や施工場所とは無関係である。
次の（イ）〜（ニ）の資材のうち、建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）に定める特定建設資材に該当するものの数は次のうちどれか。 （イ）コンクリート （ロ）アスファルト・コンクリート （ハ）木材 （ニ）建設汚泥
解答正解 3
特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目に限られる。建設汚泥や建設発生土、廃プラスチック類、金属くずは再資源化が求められる建設副産物ではあるが特定建設資材ではない。「建設副産物として扱われるもの」と「特定建設資材」の範囲の違いを区別する必要がある。
公共工事標準請負契約約款に定める支給材料及び貸与品に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
約款第15条は、支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期を設計図書で定めるとし、引渡しに当たっての検査は監督員が受注者の立会いの上、発注者の負担において行うと定める。受注者は善良な管理者の注意をもってこれらを管理し、不用となったものは設計図書の定めにより発注者に返還する義務を負う。所有権が発注者にあることを押さえると、管理義務と返還義務が導ける。
次の（イ）〜（ニ）の作業のうち、振動規制法に定める特定建設作業に該当するものの数は次のうちどれか。 （イ）くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）を使用する作業 （ロ）鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業 （ハ）ブルドーザー（原動機の定格出力40kW以上のもの）を使用する作業 （ニ）空気圧縮機（原動機の定格出力15kW以上のもの）を使用する作業
解答正解 2
振動規制法施行令別表第2の特定建設作業は、くい打機等を使用する作業、鋼球を使用して工作物を破壊する作業、舗装版破砕機を使用する作業、ブレーカー（手持式を除く）を使用する作業の4種類のみである。ブルドーザーや空気圧縮機は騒音規制法の特定建設作業には含まれるが振動規制法には含まれず、二つの法律の対象作業を混同させるのが典型的な出題である。
公共工事標準請負契約約款に定める損害の負担に関する下記の文章中の（イ）〜（ハ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害は、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、（イ）がその費用を負担する。一方、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、（ロ）がその損害を負担しなければならない。また、天災等で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものにより生じた損害については、（ハ）が損害合計額のうち請負代金額の 100 分の 1 を超える額を負担する。」
解答正解 4
引渡し前に工事目的物や工事材料に生じた損害は、発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き受注者の負担である（一般的損害）。第三者に及ぼした損害も原則は受注者の負担であるが、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等による損害は発注者の負担となる。天災等の不可抗力による損害は、発注者が損害合計額のうち請負代金額の 100 分の 1 を超える額を負担する。第三者への損害でも「通常避けることができない」ものかどうかで負担者が入れ替わる点が最大の分かれ目である。
公共工事標準請負契約約款に定める現場代理人及び主任技術者等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
約款第10条は、受注者が現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者を定めて書面により発注者に通知することとし、これらは兼ねることができると定める。現場代理人は工事現場に常駐して運営及び取締りを行うが、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、契約の解除に係る権限などは除かれる。常駐についても、発注者が現場に常駐を要しないと認めた場合の緩和が定められている。現場代理人の権限を「一切の権限」と広く捉えないことが要点である。
公共工事標準請負契約約款に定める工事材料の品質及び検査等に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
約款第13条は、工事材料の品質は設計図書によること、品質が明示されていない場合は中等の品質を有するものとすることを定める。監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された材料は検査に合格したものを使用しなければならず、その検査に直接要する費用は受注者の負担である。また現場に搬入した材料は監督員の承諾なく現場外に搬出できない。検査費用の負担者を発注者と取り違えやすいので注意する。
労働安全衛生法令に基づく作業主任者の選任に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
労働安全衛生法施行令第6条は作業主任者を選任すべき作業を列挙しており、地山の掘削は掘削面の高さ2m以上、足場はつり足場・張出し足場又は高さ5m以上が基準である。土止め支保工の切りばり・腹おこしの取付け又は取りはずしは高さの要件なしで選任対象となる。土木工事に関するこれらの作業主任者はいずれも技能講習修了者から選任するもので、免許ではない。
施工計画に関する次の記述の （イ）〜（ハ） に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「施工計画は、工事の目的物を設計図書及び（イ）に定められた品質で、所定の工期内に、安全かつ経済的に完成させるために立案する。作成した施工計画は施工計画書としてとりまとめ、（ロ）に提出する。計画の検討に当たっては、特に重要な工事では従来の経験のみによらず、（ハ）の代案を作成して比較検討することが望ましい。」
解答正解 3
施工計画は契約書及び設計図書に示された条件を満たすように立案し、施工計画書として発注者の監督員に提出する。現場条件は計画の前提として調査する対象であって品質を「定める」ものではない点、提出先は労働基準監督署長ではなく監督員である点が取り違えの中心になる。
建設工事の安全衛生管理体制に関する次の記述の （イ）〜（ハ） に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「特定元方事業者は、その作業従事者及び関係請負人の作業従事者の数が政令で定める数以上となる場所においては（イ）を選任し、その者に労働災害を防止するための事項を統括管理させなければならない。（イ）を選任した事業者は、その統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理させるため、（ロ）を選任しなければならない。一方、（イ）を選任すべき事業者以外の請負人で当該仕事を自ら行うものは、（ハ）を選任し、（イ）との連絡等を行わせなければならない。」
解答正解 2
統括安全衛生責任者は特定元方事業者が選任してその場所の安全衛生を統括管理させる者、元方安全衛生管理者はその統括管理事項のうち技術的事項を管理する者で、いずれも元請側が選任する。これに対し安全衛生責任者は関係請負人（下請）側が選任し、統括安全衛生責任者との連絡にあたる。「元方」が付くかどうかではなく、元請が選任するか下請が選任するかで整理すると取り違えない。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった（人数の基準自体は変更されていない）。
片持ばり式（逆Ｔ型）擁壁の各部の名称に関する下記の文章中の（イ）〜（ハ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「片持ばり式擁壁は、背面の土圧を直接受ける鉛直な壁体である（イ）と、その下部にあって荷重を基礎地盤に伝える水平な板である底版とからなる。底版のうち、（イ）より擁壁の前面側に張り出した部分を（ロ）、背面側に張り出した部分を（ハ）という。」
解答正解 4
片持ばり式擁壁はたて壁と底版からなる鉄筋コンクリート構造で、たて壁の位置により逆Ｔ型、Ｌ型、逆Ｌ型に分けられる。底版のうち前面側（つま先側）に張り出した部分がつま先版、背面側（かかと側）に張り出した部分がかかと版である。かかと版の上に載る土の重量が擁壁の安定に寄与する。突起は底版下面に設けて滑動に対する抵抗を増すための部材であり、底版の張出し部の名称ではない。
水準測量を器高式の野帳により行い、次の観測値を得た。測点Ｃの地盤高として適当なものは、次のうちどれか。ただし、測点Ａの地盤高は 12.500 m である。 ・測点Ａ（既知点）の後視 ：1.450 m ・測点Ｂ（中間点）の前視 ：2.300 m ・もりかえ点１の前視 ：0.850 m ・もりかえ点１の後視 ：1.900 m ・測点Ｃ（未知点）の前視 ：2.750 m
解答正解 2
器高式では、器械高＝既知点の地盤高＋後視を求め、各点の地盤高＝器械高－前視で計算する。１回目の器械高は 12.500＋1.450＝13.950 m、もりかえ点１の地盤高は 13.950－0.850＝13.100 m、据替え後の器械高は 13.100＋1.900＝15.000 m となり、測点Ｃは 15.000－2.750＝12.250 m となる。中間点（測点Ｂ）の前視はその点の地盤高を出すためだけに使い、器械高の計算やもりかえには用いない点が取り違えやすい。
車両系建設機械を用いた作業において、事業者が行うべき事項に関する下記の①〜④の4つの記述のうち、労働安全衛生法上、正しいものの数は次のうちどれか。 ① 岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所でブル・ドーザーを使用するときは、当該機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。 ② 運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上に下ろし、原動機を止め、かつ、走行ブレーキをかける等の逸走を防止する措置を講じさせなければならない。 ③ 路肩、傾斜地等であって、車両系建設機械の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのある場所では、運転者の判断に委ねることとし、誘導者を配置する必要はない。 ④ パワー・ショベルは荷のつり上げが主たる用途に含まれるため、つり上げ用の器具を備えなくても荷のつり上げ作業に使用することができる。
解答正解 2
①は労働安全衛生規則第153条のとおりで正しく、②は同規則第160条のとおりで正しい。③は誤りで、同規則第157条第2項は転倒・転落のおそれがある場所では誘導者を配置してその者に誘導させることを義務づけている。④も誤りで、同規則第164条はパワー・ショベルによる荷のつり上げを主たる用途以外の使用として原則禁止しており、例外的に行う場合も作業の性質上やむを得ない等の要件と、外れ止め装置を備えた十分な強度のフック、シャックル等の装備が必要である。よって正しいものは①②の2つ。
型枠支保工の組立てに関する次の記述の （イ）〜（ニ） に当てはまる語句および数値の組合せとして、労働安全衛生法上、正しいものはどれか。 「支柱の継手は、突合せ継手又は （イ） とする。パイプサポートを支柱として用いるものにあっては、パイプサポートを （ロ） 以上継いで用いてはならず、継いで用いるときは （ハ） 以上のボルト又は専用の金具を用いて継ぐ。また、鋼管（パイプサポートを除く。）を支柱として用いるものにあっては、高さ （ニ） 以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止する。」
解答正解 2
労働安全衛生規則第242条は、支柱の継手を突合せ継手又は差込み継手とすること、パイプサポートを3以上継いで用いないこと、継いで用いるときは4以上のボルト又は専用の金具を用いること、鋼管（パイプサポートを除く）を支柱とする場合は高さ2 m以内ごとに水平つなぎを2方向に設けることを定めている。水平つなぎの「2 m以内ごと」は、パイプサポートの高さが3.5 mを超える場合にも同じ措置として要求される。2 m・3.5 m・4 m（組立て鋼柱の場合）の高さの使い分けが引っかけになる。
つり足場、張出し足場又は高さが2 m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業において、事業者が行うべき事項に関する下記の①〜④の4つの記述のうち、労働安全衛生法上、正しいものの数は次のうちどれか。 ① 作業を行う区域内には、当該作業に関係する作業従事者以外の者が立ち入ることを禁止する旨を見やすい箇所に表示する等の方法により禁止すること。 ② 強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。 ③ 材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、作業の能率を優先し、労働者に直接投げ渡させること。 ④ 足場材の緊結、取外し、受渡し等の作業にあっては、原則として幅40 cm以上の作業床を設けること。
解答正解 3
労働安全衛生規則第564条により、①の立入禁止の表示、②の悪天候時の作業中止、④の幅40 cm以上の作業床の設置はいずれも正しい。③は誤りで、同条は材料、器具、工具等を上げ下ろしするときはつり綱、つり袋等を労働者に使用させることを求めており、投げ渡しは認められない。よって正しいものは①②④の3つとなる。④は「当該作業床を設けることが困難なとき」の除外規定があるが、原則として設置が義務づけられている点は変わらない。 なお、令和8年4月1日施行の改正により、この規定の対象は「労働者」から「作業従事者」に改められ、一人親方等の個人事業者も含まれることとなった。
高所での作業における墜落及び飛来落下の防止に関する次の記述の （イ）〜（ニ） に当てはまる語句および数値の組合せとして、労働安全衛生法上、正しいものはどれか。 「高さが （イ） 以上の箇所で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならず、これが困難なときは防網を張り、労働者に （ロ） を使用させる等の措置を講じなければならない。また、高さ又は深さが （ハ） をこえる箇所で作業を行うときは、労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。さらに、（ニ） 以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の措置を講じなければならない。」
解答正解 1
労働安全衛生規則第518条は高さ2 m以上での作業床の設置と、困難な場合の防網・要求性能墜落制止用器具の使用を、第526条は高さ又は深さが1.5 mをこえる箇所での昇降設備を、第536条は3 m以上の高所から物体を投下するときの投下設備と監視人を定めている。作業床と悪天候時の作業禁止（第522条）は2 m、昇降設備は1.5 m、投下設備は3 mと、高さの基準が条文ごとに異なるので一括りに覚えないこと。保護帽は頭部を守る保護具であり、墜落そのものを止める要求性能墜落制止用器具とは役割が違う。
手掘りにより地山の掘削の作業を行うときの掘削面のこう配の基準に関する次の記述の （イ）〜（ニ） に当てはまる数値の組合せとして、労働安全衛生法上、正しいものはどれか。 「岩盤又は堅い粘土からなる地山では、掘削面の高さが5 m以上のときのこう配を （イ） 以下としなければならない。その他の地山では、掘削面の高さが2 m以上5 m未満のときのこう配を （ロ） 以下、5 m以上のときのこう配を （ハ） 以下としなければならない。また、砂からなる地山では、掘削面のこう配を （ニ） 以下とするか、又は掘削面の高さを5 m未満としなければならない。」
解答正解 2
労働安全衛生規則第356条は、岩盤又は堅い粘土からなる地山では高さ5 m未満で90度以下・5 m以上で75度以下、その他の地山では高さ2 m未満で90度以下・2 m以上5 m未満で75度以下・5 m以上で60度以下と定めている。同規則第357条は、砂からなる地山は35度以下又は高さ5 m未満、発破等により崩壊しやすい状態になっている地山は45度以下又は高さ2 m未満と定める。砂の35度と発破の45度、5 m未満と2 m未満の組合せを取り違えやすい。
下記の条件で計画された工事において、施工中に作業Cの所要日数が当初の8日から13日に増加した。このとき、工事全体の工期として適当なものは、次のうちどれか。 【当初の各作業の先行作業と所要日数】 ・作業A：先行作業なし、3日 ・作業B：先行作業なし、6日 ・作業C：先行作業はA、8日 ・作業D：先行作業はB、5日 ・作業E：先行作業はAおよびB、7日 ・作業F：先行作業はCおよびE、4日 ・作業G：先行作業はDおよびE、6日 （作業FおよびGが終わった時点を工事の完了とする。作業C以外の所要日数は変わらないものとする。）
解答正解 3
当初の経路長は B→E→G＝19日、B→D→G＝17日、B→E→F＝17日、A→E→G＝16日、A→C→F＝15日、A→E→F＝14日で、工期は19日間である。作業Cを含む経路 A→C→F には 19−15＝4日 の余裕があるため、5日の増加のうち4日は余裕で吸収され、超過した1日だけが工期に響いて20日間となる。増加日数5日をそのまま19日間に加えて24日間とする誤りと、余裕があるから工期は変わらないとする誤りの両方に注意する。
建設副産物の取扱いに関する下記の①〜④の4つの記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 ① 建設発生土は、建設工事に伴い副次的に得られた土砂であり、建設副産物のうち建設廃棄物とは区別して取り扱われる。 ② 建設工事に係る掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水のうち、建設汚泥として取り扱われるものは、産業廃棄物である。 ③ 建設発生土の土質区分はコーン指数等を指標として第1種から第4種建設発生土及び泥土に区分され、コーン指数が小さいものほど適用できる利用用途が広い。 ④ 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画は、工事完成後に実施状況を記録し、5年間保存しなければならない。
解答正解 2
①は建設副産物適正処理推進要綱の用語の定義のとおりで適当であり、②も建設汚泥が廃棄物処理法上の産業廃棄物として取り扱われることから適当である。③は誤りで、土質区分は第1種建設発生土がコーン指数の規定なし（砂・礫等）、第2種が800 kN/m²以上、第3種が400 kN/m²以上、第4種が200 kN/m²以上、泥土が200 kN/m²未満であり、コーン指数が大きいものほど利用用途は広い。④も誤りで、実施状況の記録の保存期間は1年間である。よって適当なものは①②の2つ。
下記の条件で計画された工事について、クリティカルパス上にある作業Bの所要日数を10日から7日に短縮することとした。このとき、工事全体の工期として適当なものは、次のうちどれか。 【各作業の先行作業と所要日数】 ・作業A：先行作業なし、4日 ・作業B：先行作業はA、10日 ・作業C：先行作業はA、6日 ・作業D：先行作業はB、5日 ・作業E：先行作業はC、8日 ・作業F：先行作業はDおよびE、3日 （作業Fが終わった時点を工事の完了とする。作業B以外の所要日数は変わらないものとする。）
解答正解 3
当初の経路は A→B→D→F＝22日、A→C→E→F＝21日で、工期は22日間である。作業Bを3日短縮すると A→B→D→F は19日になるが、もう一方の A→C→E→F は21日のまま変わらないため、工期は21日間にとどまり、短縮できるのは1日だけである。クリティカルパス上の作業を短縮すると短縮日数だけ工期が縮むと考えると19日間という誤答になる。工期短縮では、次に長い経路が新たなクリティカルパスになる点を必ず確認する。