施工管理ドリル

模擬試験 第2

1級土木施工管理技士(第一次検定)70問/4時間30分総合60%

足切りあり。施工管理法(応用能力)が単独で60%

01個数選択影響線の縦距の意味と分布荷重載荷時の断面力算定●●

影響線に関する下記の①〜④の4つの記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 ① 単純ばりのある断面の曲げモーメントの影響線は、着目断面の位置に頂点をもつ三角形となる。 ② 影響線の縦距は、単位荷重がその位置に載ったときの着目断面の断面力(又は反力)の大きさを表す。 ③ 単純ばりの支点反力の影響線は、着目する支点で 1、他方の支点で 0 となる直線である。 ④ 単純ばりに等分布荷重が載荷されるとき、着目断面の断面力は、影響線の縦距の最大値に荷重強度を乗じて求められる。

02数値計算排水条件の違いによる圧密所要時間の比較(時間係数と最大排水距離)●●●

上下を砂層に挟まれた層厚 4.0 m の粘土層が、圧密度 90 % に達するのに 200 日を要した。これと圧密係数が等しい粘土層が層厚 6.0 m で堆積し、上面のみが排水層、下面が不透水層である場合、この層が圧密度 90 % に達するのに要する日数として適当なものは、次のうちどれか。ただし、時間係数は Tv=cv・t/H'²(cv:圧密係数、t:時間、H':最大排水距離)で表され、同一の圧密度に対する時間係数は等しいものとする。

03数値計算圧縮指数を用いた正規圧密粘土の最終圧密沈下量の算定●●

層厚 4.0 m の正規圧密粘土層がある。この層の初期間隙比が 1.20、圧縮指数が 0.60、圧密前の有効上載圧が 100 kN/m² であり、盛土により有効応力が一様に 100 kN/m² 増加した。この粘土層の最終圧密沈下量として適当なものは、次のうちどれか。ただし、沈下量 S は、圧縮指数を Cc、初期間隙比を e0、層厚を H、圧密前後の有効応力を p0、p1 として S=Cc/(1+e0)・H・log10(p1/p0) で求めるものとし、log10 2=0.301 とする。

04数値計算マニング式による矩形開水路の等流流量の算定(径深の算定を含む)●●

水路幅 4.0 m の矩形断面開水路に、水深 1.0 m で等流が生じている。この水路の流量として適当なものは、次のうちどれか。ただし、平均流速はマニング式 v=(1/n)・R^(2/3)・I^(1/2)(n:粗度係数、R:径深、I:水路床勾配)で表され、n=0.025、I=1/400 とする。また、R^(2/3)=0.763 として計算してよい。

05数値計算中空矩形断面の図心軸まわり断面二次モーメントの算定●●

幅 200 mm、高さ 300 mm の長方形から、図心を共有する幅 100 mm、高さ 200 mm の長方形をくり抜いた中空断面がある。この断面の、幅に平行な図心軸まわりの断面二次モーメントとして適当なものは、次のうちどれか。ただし、長方形断面の図心軸まわりの断面二次モーメントは I=bh³/12(b:幅、h:高さ)で表されるものとする。

06正誤判定スライム処理の一次・二次の実施段階と工法による処理量の違い●●

場所打ち杭のスライム処理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

07語句組合せ内部拘束と外部拘束による温度ひび割れの発生時期と形態の区分●●●

マスコンクリートの温度ひび割れに関する次の文章の(イ)〜(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「部材の内部と表面の温度差によってコンクリート自身の変形が拘束されることを(イ)といい、これによるひび割れは水和熱で温度が上昇する(ロ)に部材の表面に生じやすい。一方、既設のコンクリートや岩盤などによって部材全体の温度変形が拘束されることを(ハ)といい、これによるひび割れは材齢がある程度進んで温度が降下する段階に生じ、断面を(ニ)ひび割れとなりやすい。」

08正誤判定コンクリートの圧送計画と輸送管内の閉塞防止●●

コンクリートポンプによる圧送に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

09正誤判定鉄筋かごの共上がりの防止とトレミー管によるコンクリート打上がり管理●●

場所打ち杭のコンクリートの打込み及び杭頭処理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

10正誤判定高含水比粘性土のこね返しによる強度低下とトラフィカビリティ確保●●

高含水比の粘性土を扱う土工の施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

11正誤判定暑中コンクリートにおける混和剤の選定と打込み前の準備○○

暑中コンクリートの施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

12正誤判定のり面保護工の選定判断(勾配・土質・湧水条件)●●

のり面保護工の選定に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

13正誤判定施工含水比の設定と含水比調整(ばっ気乾燥・散水)の適用判断●●

盛土の施工における含水比の調整と管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

14数値計算示方配合から現場配合への骨材表面水量の補正計算●●●

示方配合が、単位水量165kg/m³、単位セメント量300kg/m³、単位細骨材量780kg/m³、単位粗骨材量1,050kg/m³のコンクリートがある。現場の骨材は、細骨材の表面水率が3.0%、粗骨材の表面水率が0.6%であり、粒度は示方配合の骨材と同じである。このとき、現場配合において計量する水の量と細骨材の量の組合せとして適当なものは、次のうちどれか。

15正誤判定高流動コンクリートと流動化コンクリートの区分及び材料分離抵抗性の確認●●

流動性を高めたコンクリートに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

16語句組合せ膨張材・高性能AE減水剤・流動化剤・収縮低減剤の使用目的の区分○○

コンクリートに用いる混和材料に関する次の文章の(イ)〜(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「(イ)は、セメント及び水とともに練り混ぜた場合に、水和反応によってエトリンガイトなどを生成してコンクリートを膨張させる作用のある混和材料で、収縮補償を目的とする場合の標準的な使用量によって30型と20型に区分される。(ロ)は、空気連行性能をもち、AE減水剤よりも高い減水性能及び良好なスランプ保持性能をもつ化学混和剤である。(ハ)は、あらかじめ練り混ぜられたコンクリートに添加し、これをかくはんして流動性を増大させることを主たる目的とする化学混和剤である。(ニ)は、コンクリート中の水の表面張力を低下させるなどして乾燥収縮ひずみを小さくする混和剤である。」

17正誤判定構造物取付け部の裏込め施工と排水処理○○

橋台やカルバートなどの構造物取付け部における裏込め・埋戻しの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

18正誤判定舗装の必須の性能指標と設計期間の定め方○○

「舗装の構造に関する技術基準」に基づく舗装の性能指標及び設計期間に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

19正誤判定ポリマー改質アスファルトの型式と適用箇所の対応●●

ポリマー改質アスファルトの型式と適用に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

20数値計算等値換算係数を用いた舗装構成の等値換算厚の算定●●●

次の構成をもつアスファルト舗装の等値換算厚TA'として、適当なものはどれか。 「表層 厚さ5cm(等値換算係数1.00)/基層 厚さ5cm(等値換算係数1.00)/上層路盤 加熱アスファルト安定処理 厚さ10cm(等値換算係数0.80)/下層路盤 クラッシャラン 厚さ20cm(等値換算係数0.25)」

21個数選択溶接変形・残留応力の発生機構と溶接順序・拘束による制御●●

鋼部材の溶接変形と残留応力に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 (イ)溶接部の残留応力は、局部的に加熱された部分の膨張と冷却時の収縮が、周囲の母材に拘束されることによって生じる。 (ロ)継手の拘束度が大きいほど溶接部に生じる残留応力は小さくなるため、部材を強固に固定してから溶接するのがよい。 (ハ)溶接変形を小さくするには、板組みの中立軸に対して対称に溶接する、後退法(バックステップ法)を用いるなど、溶接順序を工夫することが有効である。 (ニ)溶接による角変形は開先形状や溶接入熱の影響を受けないため、溶接条件によって制御することはできない。

22正誤判定根固工に要求される機能と敷設幅の確保による洗掘影響の緩和●●

河川護岸の根固工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

23正誤判定塩害環境下の部分断面修復に伴うマクロセル腐食と抑制●●

塩害を受けた鉄筋コンクリート部材の断面修復に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

24正誤判定加熱アスファルト安定処理路盤の品質規格と等値換算係数●●

上層路盤に用いる加熱アスファルト安定処理路盤に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

25数値計算信頼度と設計CBRに基づく目標とする等値換算厚の算定●●●

アスファルト舗装の構造設計において、信頼度90%の場合の目標とする等値換算厚が TA=3.84×N^0.16÷CBR^0.3(cm)で与えられるとき、設計期間内に予想される49kN換算輪数N=1,000,000回、路床の設計CBR=6に対する目標とする等値換算厚TAとして適当なものは、次のうちどれか。

26正誤判定コンクリート舗装の種類と転圧コンクリート舗装の材料・施工機械●●

コンクリート舗装に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

27個数選択集水井工の深さと横ボーリング工の仰角・配置の設計●●

地すべり防止工のうち地下水排除工に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 (イ)集水井の内径は、一般に3.5m程度を標準とする。 (ロ)活動中の地すべり区域内に施工する集水井の深さは、井筒の底部をすべり面より2m以上深く基盤に貫入させる。 (ハ)横ボーリング工の掘進勾配は、集水した地下水が自然に流下するよう、おおむね仰角5〜10°とする。 (ニ)横ボーリング工は、ボーリング先端での間隔が5〜10mとなるよう、放射状又は平行に配置する。

28正誤判定打切補償・労災保険給付との関係及び請負事業における補償義務の引受け●●

労働基準法に定める災害補償に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

29正誤判定振動規制法の特定建設作業の届出事項と市町村長による測定に基づく要請●●

振動規制法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

30正誤判定就業制限業務に係る資格の効力と免許証等の携帯義務●●

労働安全衛生法に定める就業制限に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

31正誤判定施工体系図に表示すべき事項と掲示場所・掲示期間●●

施工体系図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

32語句組合せ車両制限令の最高限度の特例(道路管理者が指定した道路と連結車)●●●

車両制限令に定める車両の高さ、総重量及び長さの最高限度に関する次の記述の(イ)〜(ニ)に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「車両の高さの最高限度は、道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあっては(イ)m、その他の道路を通行する車両にあっては3.8mである。車両の総重量の最高限度は、高速自動車国道又は道路管理者が同様に指定した道路を通行する車両にあっては(ロ)t以下で車両の長さ及び軸距に応じて定める値、その他の道路を通行する車両にあっては(ハ)tである。また、高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車で、その積載する貨物が被けん引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度は、(ニ)mである。」

33正誤判定就業規則の作成手続と寄宿舎規則・寄宿舎設置届における同意・届出要件の区別●●

労働基準法に定める就業規則及び事業の附属寄宿舎に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

34正誤判定解雇制限の例外事由に係る行政官庁の認定と解雇の予告に関する規定の適用除外●●●

労働基準法に定める解雇に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

35正誤判定建設工事紛争審査会の管轄と紛争処理の方法●●●

建設工事紛争審査会に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

36正誤判定CAD製図基準における線の太さの区分と文字の大きさの設定○○

国土交通省のCAD製図基準における線及び文字に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

37正誤判定道路改良の横断面図の作成方法と土工数量との役割分担●●

道路改良の設計図面における横断面図に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

38数値計算不可抗力による損害における発注者の負担額の算定●●

公共工事標準請負契約約款に基づき、請負代金額 2億5,000万円の工事において、工事目的物の引渡し前に不可抗力により工事目的物等に損害が生じた。発注者が確認した損害の額の合計額が 900万円であるとき、発注者が負担しなければならない額として適当なものは、次のうちどれか。ただし、当該工事は災害応急対策又は災害復旧に関する工事ではなく、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づく損害は含まれていないものとする。

39正誤判定抜取検査におけるOC曲線の意味と生産者危険・消費者危険の区別●●

抜取検査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

40正誤判定条件変更等における調査の手続と設計図書の訂正・変更を行う者の区分●●●

公共工事標準請負契約約款に定める条件変更等に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

41語句組合せ逆T型擁壁の配筋図における主鉄筋(引張鉄筋)の配置●●●

逆T型擁壁(片持ばり式擁壁)の配筋図に関する次の記述の(イ)〜(ハ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「たて壁は、背面の土圧を受ける片持ばりとして設計されるため、主鉄筋(引張鉄筋)はたて壁の(イ)側に配置される。底版のうちかかと版は、その上に載る土の重量により下向きに曲げられるため、主鉄筋は(ロ)側に配置される。一方、つま先版は地盤反力により上向きに曲げられるため、主鉄筋は(ハ)側に配置される。」

42正誤判定明り掘削及び土止め支保工における事業者の措置と圧縮材の継手方式●●

明り掘削の作業及び土止め支保工に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、適当でないものはどれか。

43正誤判定酸素欠乏危険作業における換気の方法・測定時期と第一種・第二種の作業主任者の資格区分●●

酸素欠乏危険作業に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、適当なものはどれか。

44正誤判定設計図書の変更・工期の延長請求・前払金等の不払に対する工事中止●●

公共工事標準請負契約約款に定める設計図書の変更及び工期に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

45正誤判定工事の一時中止の要件と中止に伴う増加費用の負担●●

公共工事標準請負契約約款に定める工事の中止に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

46正誤判定土木工事施工管理基準における出来形管理・品質管理の区分と規格値に対する適合判定●●

国土交通省の「土木工事施工管理基準及び規格値(案)」に基づく施工管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

47正誤判定工期及び請負代金額の変更方法(協議と協議不調時の決定)○○

公共工事標準請負契約約款に定める工期及び請負代金額の変更方法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

48正誤判定工程管理曲線(バナナ曲線)の許容限界の形状と逸脱時の是正判断●●

出来高累計曲線及び工程管理曲線(バナナ曲線)を用いた工程管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

49数値計算費用勾配(コストスロープ)と短縮可能日数の制約を考慮した最小費用での工期短縮●●●

作業A、B、Cをこの順に直列に行う工事があり、各作業の標準時間・標準費用と特急時間・特急費用は次のとおりである。この工事の工期を16日に短縮する場合、増加する費用の最小値として適当なものは、次のうちどれか。 ・作業A:標準8日・60万円/特急5日・84万円 ・作業B:標準6日・40万円/特急4日・50万円 ・作業C:標準5日・30万円/特急3日・42万円

50正誤判定山積み図・山崩しによる労務及び機械の平準化とフロートの活用○○

工程計画における山積み図及び山崩しに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

51数値計算ネットワーク式工程表におけるトータルフロートとフリーフロートの区別と算定●●●

次の作業で構成されるネットワーク式工程表について、作業Bのトータルフロートとフリーフロートの組合せとして適当なものは、次のうちどれか。 ・作業A:先行作業なし、所要日数5日 ・作業B:先行作業なし、所要日数8日 ・作業C:先行作業A、所要日数6日 ・作業D:先行作業A、所要日数4日 ・作業E:先行作業B、所要日数3日 ・作業F:先行作業C及びD、所要日数7日 ・作業G:先行作業D及びE、所要日数5日 ・作業H:先行作業F及びG、所要日数4日 (作業Hが終わった時点を工事の完了とする。)

52正誤判定RTK法・ネットワーク型RTK法の観測距離の制限と基線解析の周波数●●

公共測量におけるGNSS測量に関する次の記述のうち、作業規程の準則上、適当でないものはどれか。

53正誤判定臨機の措置における監督員の意見聴取・事後通知と費用の負担○○

公共工事標準請負契約約款に定める臨機の措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

54正誤判定特定建設作業の区域区分による作業時間の制限と低騒音型建設機械の指定制度●●

建設工事に伴う騒音・振動の防止に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

55正誤判定指定仮設と任意仮設の責任区分及び仮設構造物の設計における許容応力度の割増し●●

仮設備計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

56個数選択移動式クレーンのジブの組立て等の作業における作業指揮者の職務と悪天候時の中止●●

移動式クレーンのジブの組立て又は解体の作業に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、クレーン等安全規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 (イ)作業を指揮する者を選任して、その者の指揮の下に作業を実施させなければならない。 (ロ)作業を指揮する者には、作業の方法及び労働者の配置を決定して作業を指揮させるほか、材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検させ、不良品を取り除かせなければならない。 (ハ)強風、大雨、大雪等の悪天候のため作業の実施について危険が予想されるときであっても、作業を指揮する者を配置していれば作業を行うことができる。 (ニ)作業中の要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況の監視は、作業を指揮する者個人の努力義務であり、事業者が行わせなければならない事項ではない。

57組合せ選択非破壊試験・微破壊試験によるコンクリート構造物の強度推定とかぶりの確認●●

構造物のコンクリートの品質を現場で確認する方法に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① 反発度法(テストハンマー)による強度の推定は、コンクリート表層の反発度を利用するため、表面の含水状態や中性化の程度の影響を受ける。 ② 電磁誘導法や電磁波レーダ法は、コンクリート中の鉄筋の位置やかぶりを非破壊で調査する方法である。 ③ 超音波法による強度の推定値は、コアの圧縮強度試験の結果との対比を行わなくても、そのまま構造物の強度の判定値として用いることができる。 ④ 小径コアによる微破壊試験は、構造物への影響を小さくできるが、粗骨材の最大寸法に対して供試体の直径が小さいほど強度のばらつきは大きくなる。

58組合せ選択高所作業車を用いた作業における作業計画・用途外使用の制限・墜落制止用器具及び作業開始前点検●●

高所作業車を用いて作業を行う場合の措置に関する次の①〜④の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① あらかじめ、作業に係る場所の状況、高所作業車の種類及び能力等に適応する作業計画を定め、当該作業計画により作業を行わなければならない。 ② 高所作業車を荷のつり上げ等その主たる用途以外の用途に使用してはならないが、労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。 ③ 作業床が接地面に対し垂直にのみ上昇し、又は下降する構造のものを除き、作業床上の労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させなければならない。 ④ 高所作業車の点検は定期自主検査で足りるので、その日の作業を開始する前に制動装置、操作装置及び作業装置の機能を点検する必要はない。

59語句組合せ規格値と管理限界線の区別及び工程能力指数による工程の判定●●●

品質管理に用いる管理図及び工程能力に関する次の記述の(イ)〜(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「品質管理において、設計図書等で定められ、個々の測定値が満足しなければならない値を(イ)という。これに対し、工程が安定した状態にあるかどうかを判定するために管理図上に設ける線を(ロ)といい、(ロ)は測定値のばらつきから統計的に計算して定めるものであるから、(イ)とは別のものである。また、上限規格値と下限規格値の差を、測定値の標準偏差σの6倍で除した値を(ハ)といい、この値が大きいほど、工程は規格に対する(ニ)が大きいと判断される。」

60正誤判定アスファルト舗装の締固め度が不足した場合の原因の特定と試験頻度の設定●●

アスファルト舗装の施工時の品質管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

61組合せ選択出来形の実測方法と不可視部分の工事写真による記録及び測定値の傾向の活用●●

土木構造物の出来形の確認と記録に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① 出来形管理は設計値に対する実測値の差を管理するものであり、測定は定められた測定基準に従って施工の各段階で行う。 ② 基礎地盤の状態や地中に埋め込まれる部材のように完成後に確認できない部分は、施工中に工事写真を撮影して記録に残す。 ③ 測定値がすべて規格値を満足していれば、測定値の分布が規格値の一方に偏っていても、施工方法を見直す必要はない。 ④ 出来形の測定結果は、施工者自身の管理資料であると同時に、出来高の確認や完成検査の資料にもなる。

62正誤判定土止め支保工の部材の取付け方法と切りばり等の作業における工具の受渡し○○

土止め支保工の部材の取付け等及び切りばり等の作業に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当でないものはどれか。

63語句組合せ熱中症を生ずるおそれのある作業における報告体制の整備と症状悪化防止の手順●●

熱中症の防止に関する次の記述の(イ)〜(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、労働安全衛生規則上、適当なものはどれか。 「事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等、熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、作業従事者が熱中症の(イ)を有する場合又は他の作業従事者が熱中症が生じた疑いがあることを発見した場合に、その旨の報告をさせる(ロ)を整備し、作業従事者に周知させなければならない。また、あらかじめ、(ハ)ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせることその他熱中症の症状の(ニ)を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定め、作業従事者に周知させなければならない。」

64組合せ選択車両系荷役運搬機械等の作業計画及び不整地運搬車の昇降設備・積卸し時の作業指揮者●●

車両系荷役運搬機械等及び不整地運搬車を用いる作業に関する次の①〜④の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① 車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ、作業に係る場所の広さ及び地形、機械の種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応する作業計画を定めなければならない。 ② その作業計画には、車両系荷役運搬機械等の運行経路及び当該機械による作業の方法が示されていなければならない。 ③ 最大積載量が5トン以上の不整地運搬車に荷を積む作業又は卸す作業を行うときは、床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。 ④ 一の荷であって質量が100キログラム以上のものを不整地運搬車に積む作業を行うときは、運転者が単独で作業を行えばよく、作業指揮者を定める必要はない。

65正誤判定工程管理曲線の許容限界の形状と限界を逸脱した場合の是正措置●●

出来高累計曲線を用いた工程管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

66個数選択建設工事に伴う騒音・振動の発生源対策と伝搬経路対策の選定○○

建設工事に伴う騒音・振動の低減対策に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 (イ)施工計画の段階で低騒音型・低振動型の建設機械を選定するとともに、周辺の生活時間に配慮して作業時間帯を設定する。 (ロ)掘削・積込み作業では、機械の空ぶかしや高負荷運転を避け、不必要な機械の稼働を控えることが騒音の低減に有効である。 (ハ)杭の施工では、打撃工法に代えて中掘り工法や埋込み工法を採用することにより、騒音・振動を低減できる。 (ニ)騒音・振動は発生源で低減することが基本であるが、やむを得ない場合は防音シートや仮囲いなどの伝搬経路における対策を併用する。

67組合せ選択近接施工に伴う周辺構造物への影響に対する事前・事後の家屋調査と地下水位低下時の対策●●

工事の周辺環境への影響を防止するための調査及び管理に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① 掘削や杭打ちの影響が及ぶ範囲の家屋については、着工前に現況の損傷状態を調査・記録し、工事完成後にも同様の調査を行って比較する。 ② 地下水位低下工法を用いる場合は、周辺の井戸の水位や地盤の沈下を計測し、あらかじめ定めた管理基準値を超えたときは工法の変更や復水などの対策をとる。 ③ 地下埋設物が近接する箇所では、試掘によって埋設物の位置及び深さを確認したうえで、施工中も埋設物の管理者の立会いを求める。 ④ 事前調査で既存のひび割れが確認された家屋については、工事による損傷と区別できなくなるおそれがあるため、記録に残さないほうがよい。

68組合せ選択アスファルト舗装の施工中に生じるヘアクラック・継目の段差・骨材飛散の原因と是正●●

アスファルト舗装の施工中及び施工直後に生じる不具合とその原因に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① 初転圧時に表面に細かいひび割れ(ヘアクラック)が生じるのは、混合物の温度が高すぎることやローラの線圧が過大であることが原因となることが多い。 ② 横継目に段差が生じるのは、既設舗装との高さの調整が不十分な場合や、継目部の締固めが不足している場合である。 ③ 交通開放後に骨材の飛散が生じる場合は、締固め度の不足やアスファルト量の不足が原因として考えられる。 ④ 所定の締固め度が得られないときは、混合物の温度を下げてから転圧回数を増やすことで確実に改善できる。

69組合せ選択ずい道等の建設作業における地山の観察記録・可燃性ガスの測定及び警報設備と避難訓練●●

ずい道等の建設の作業に関する次の①〜④の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① ずい道等の掘削の作業を行うときは、毎日、掘削箇所及びその周辺の地山について、地質及び地層の状態、含水及び湧水の有無及び状態等を観察し、その結果を記録しておかなければならない。 ② 可燃性ガスが発生するおそれのあるずい道等では、毎日作業を開始する前、中震以上の地震の後及び可燃性ガスに関し異常を認めたときに、指名した者にガスの濃度を測定させなければならない。 ③ 切羽までの距離が100mに達したときはサイレン、非常ベル等の警報用の設備を、500mに達したときは警報用の設備に加えて坑外と坑内の間で通話することができる通話装置を設けなければならない。 ④ 避難及び消火の訓練は、切羽までの距離が100mに達するまでの期間内に1回行えば足り、その後は繰り返して行う必要はない。

70語句組合せ指定仮設・任意仮設の責任区分と仮設構造物に用いる許容応力度の考え方●●

仮設備計画に関する次の記述の(イ)〜(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「発注者が構造や仕様を設計図書で指定する(イ)仮設は、指定された条件を変更する場合に設計変更の対象となるのに対し、施工者の裁量に委ねられる(ロ)仮設は、契約条件に明示された事項と実際の現場条件が異なる場合を除き、原則として設計変更の対象とならない。仮設構造物は使用期間が短く、荷重の作用状態も限定されることから、設計に用いる許容応力度は本体構造物の場合より(ハ)値をとることができる。ただし、公衆災害の防止が求められる仮設構造物については、(ニ)に対する安全性を本体構造物と同等の水準で確保する必要がある。」