模擬試験 第2回

解答正解 3

①②③は影響線の基本的な性質として正しい。④は誤りで、分布荷重に対する断面力は、載荷区間における影響線の「面積」に荷重強度を乗じて求める。縦距の最大値を用いるのは集中荷重の場合であり、集中荷重なら縦距、分布荷重なら面積という区別が影響線の実用上の要点である。

解答正解 4

最大排水距離は、両面排水では層厚の1/2、片面排水では層厚そのものである。前者は H'＝2.0 m、後者は H'＝6.0 m となるから、同一圧密度に要する時間は H'² に比例し、t＝200×(6.0/2.0)²＝1,800 日となる。層厚の比 6.0/4.0 をそのまま用いてしまうか、2乗を忘れて線形比例と考えるかが典型的な誤りである。

解答正解 2

S＝0.60/(1＋1.20)×4.0×log10(200/100)＝0.273×4.0×0.301＝0.328 m となり、約 33 cm である。応力比は増加応力 Δp ではなく圧密後の有効応力 p1＝p0＋Δp と p0 の比であること、分母が e0 ではなく (1＋e0) であることの2点が取り違えの中心になる。

解答正解 3

流水断面積は A＝4.0×1.0＝4.0 m²、潤辺は P＝4.0＋2×1.0＝6.0 m であるから、径深は R＝A/P＝0.667 m となる。平均流速は v＝(1/0.025)×0.763×(1/400)^(1/2)＝40×0.763×0.05＝1.53 m/s、流量は Q＝A・v＝4.0×1.53＝6.10 m³/s である。潤辺に水路幅だけを用いて R＝水深 としてしまう誤り、勾配の平方根をとり忘れる誤りが典型である。

解答正解 2

図心が一致しているので、外形の断面二次モーメントから中空部の断面二次モーメントを差し引けばよい。I＝(200×300³－100×200³)/12＝(5.40×10⁹－8.00×10⁸)/12＝3.83×10⁸ mm⁴ となる。bh³/12 の h は「曲げを受ける方向の断面の高さ」であり、b と h を入れ替えると値が大きく変わる点に注意を要する。

解答正解 4

スライム処理は、掘削完了直後の一次処理と、鉄筋かご建込み後・コンクリート打込み直前の二次処理に分けて行う。一次処理後も鉄筋かごの建込みなどの間に新たな沈殿が生じるため、打込み直前に孔底の状態を確認して二次処理を行うことが先端支持力の確保に不可欠である。「二次処理＝鉄筋かご建込み前」と段階を取り違えると、処理の意味そのものが失われる。

解答正解 1

内部拘束は部材内部と表面の温度差に起因し、温度が上昇する施工初期の段階に表面ひび割れとして現れる。外部拘束は既設コンクリートや岩盤による変形拘束に起因し、温度が下がる過程で全断面に引張応力が生じるため、材齢が進んだ段階で貫通ひび割れになりやすい。ひび割れ誘発目地は外部拘束による貫通ひび割れを特定の位置に集める対策で、断面欠損率を50％程度以上、設置間隔を部材高さの1〜2倍程度とするのが一般的である。「内部拘束＝早期・表面」「外部拘束＝後期・貫通」という時期と形態の組合せで覚えると取り違えない。

解答正解 4

圧送中は管内で加圧・摩擦を受けるためスランプは低下し、大きくはならない。したがって荷卸し地点のスランプは、打込み箇所で必要な値に圧送によるスランプの低下分を見込んで設定する。閉塞防止では、管内面の潤滑性を先送りモルタルで確保すること、粗骨材最大寸法に見合った管径を選ぶこと、配管長と曲がりを減らすことが基本で、細い管や急な曲がりは閉塞と圧送負荷増大の直接原因になる。

解答正解 2

鉄筋かごの共上がりは、かごの自重不足やスペーサーの不足・配置不良、コンクリートの流動性不足、ケーシングチューブやトレミー管の急激な引上げによって生じる。防止にはスペーサーによるかごの保持とケーシング引抜き速度の管理が基本である。トレミー管は先端を常にコンクリート中に一定深さ（2m以上）挿入した状態を保ち、杭頭部は泥水やスライムが混入して品質が劣るため余盛りを行い、コンクリートが十分に硬化してから健全な面が出るまではつり取る。

解答正解 4

高含水比の粘性土では、施工機械の走行によるこね返しで強度が低下し、走行不能に陥ることがある。液性指数が大きい場合、急速な盛立ては過剰間隙水圧を発生させ、有効応力が低下してすべり破壊につながるため、緩速載荷などの対策が必要になる。こね返しによる強度低下の程度は三軸圧縮試験によって把握するもので、含水比試験だけでは評価できない。

解答正解 3

暑中コンクリートでは凝結が早まってコールドジョイントや打重ね不良が生じやすいため、凝結を遅らせる遅延形の減水剤・AE減水剤を用いる。打込み時のコンクリート温度は35℃以下が標準であり、練混ぜ水は温水ではなく低温の水や氷を用いて練上がり温度を下げる。打込み前に型枠・鉄筋・地盤が乾燥していると吸水によって表面が急激に乾くため、散水して湿潤状態にしたうえで、たまり水を除去してから打ち込む。「促進形か遅延形か」「35℃か40℃か」の2点が失点しやすい。

解答正解 4

湧水のあるのり面では、地下排水工や横ボーリング工によって湧水をまず排除したうえで保護工を選定する。排水をせずにモルタル吹付工で全面を密閉すると背面に水圧が作用し、吹付け層の浮き上がりや剥落を招く。工種の名称だけでなく、適用できるのり面勾配の緩急と、湧水の有無による選定分岐まで押さえることが1級では求められる。

解答正解 1

高含水比材料の含水比低下は、薄層にまき出したうえでの放置・ばっ気乾燥か、石灰等の処理材の混合によって行う。施工含水比は最適含水比を中心とする一定の範囲で、所定の締固め度が得られトラフィカビリティも確保できる値として定めるものであり、最適含水比が上限になるわけではない。また含水比は降雨や材料の変化で日々変動するため、施工日ごと、また降雨後にも確認する。

解答正解 2

骨材が表面水をもつ場合、現場で計量する骨材量は表面水の分だけ増やし、計量する水量はその表面水量の分だけ減らす。細骨材の表面水量は780×0.030＝23.4kg、粗骨材は1,050×0.006＝6.3kgで合計29.7kgとなるので、水は165−29.7＝135.3kg、細骨材は780×1.030＝803.4kgである。粗骨材の表面水を数え忘れる誤りと、水に表面水量を足してしまう符号の誤りが典型的な失点である。

解答正解 1

高流動コンクリートは、流動性と材料分離抵抗性を両立させる方法によって粉体系・増粘剤系・併用系に分類され、管理はスランプではなくスランプフローによる。流動化コンクリートは、あらかじめ練り混ぜたベースコンクリートに流動化剤を後添加してかくはんするもので、単位水量を増やさずに流動性だけを高める点が本質である。スランプ12cm程度までは配合計画書（単位水量175kg/m³以下、単位セメント量270kg/m³以上、水セメント比55％以下）の確認でよいが、12cmを超える場合は試し練りを行い、外観やブリーディング量で材料分離抵抗性を確認する。

解答正解 2

膨張材（JIS A 6202）はエトリンガイト等の生成による膨張でコンクリートの収縮を補償するもので、単位量30kg/m³を標準とする30型と20kg/m³を標準とする20型がある。収縮低減剤は膨張させるのではなく収縮そのものを小さくする混和剤で、作用機構が異なる。高性能AE減水剤は「空気連行性能をもち、AE減水剤よりも高い減水性能及び良好なスランプ保持性能をもつ」と定義され、流動化剤は「あらかじめ練り混ぜられたコンクリートに添加し、流動性を増大させることを主たる目的とする」と定義される。高性能減水剤は空気連行性能をもたない点が高性能AE減水剤との違いである。

解答正解 4

裏込め部に水が浸入し滞水すると、沈下や支持力の低下を招いて構造物と盛土の取付け部に段差を生じる。透水性材料を用いることは水を通す条件にすぎず、集まった水を確実に排除するための地下排水溝やフィルター層などの排水処理を併せて計画する必要がある。裏込め部は構造物と盛土の剛性差により沈下が生じやすい箇所であり、材料・締固め・排水の3点をそろえて初めて段差を抑えられる。

解答正解 1

必須の性能指標は疲労破壊輪数・塑性変形輪数・平たん性の3つで、雨水を浸透させる構造とする場合に浸透水量が加わる。性能指標の値は原則として施工直後の値とし、施工直後だけでは確認が不十分な場合に限り供用後一定期間を経た値を定められる。設計期間は「ひび割れが生じるまでに要する期間として道路管理者が定める期間」であり、費用・交通への影響・路上工事の計画などを勘案して道路管理者が設定する点が、基準値が「10年につき」で示されることと混同されやすい。

解答正解 3

ポリマー改質アスファルトはⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型と番号が大きくなるほど改質材の添加量が多く軟化点が高くなり、塑性変形抵抗性（耐流動性）が向上する。Ⅱ型は大型車交通量が多い箇所に適用する。H型はポーラスアスファルト混合物用でポリマー添加量が多く骨材の結合力を高めるもの、H型-Fは積雪寒冷地域向けに可撓性と骨材飛散抵抗性を改善したもので、番号の型式と用途を混同しやすい。

解答正解 2

等値換算厚は各層の厚さに等値換算係数を乗じて合計したもので、5×1.00＋5×1.00＋10×0.80＋20×0.25＝5＋5＋8＋5＝23.0cmとなる。等値換算厚は表層・基層用加熱アスファルト混合物の厚さに換算した値であり、実厚の合計40cmとは一致しない。加熱アスファルト安定処理の0.80と粒度調整砕石の0.35を取り違えると値が大きく下振れする。

解答正解 2

適当なものは（イ）と（ハ）の2つである。残留応力は局部加熱による膨張・収縮が周囲に拘束されて生じるので、拘束度が大きいほど残留応力も大きくなり、割れの危険も高まる。溶接変形は対称溶接・後退法・飛石溶接などの溶接順序、及び開先形状や入熱の管理によって制御する。1級では「欠陥の名称」ではなく、変形・残留応力を抑えるための施工順序の判断が問われる。

解答正解 4

根固工は河床が洗掘されたときにその変形に追随し、洗掘の進行を緩和して基礎工を守る施設である。したがって基礎工と剛結してはならず、屈とう性のある構造として基礎工とは絶縁して設置する。また、根固工どうしの間隙は流速の低減や土砂の堆積に寄与するため、間隙のない密実な構造とすることもかえって不利になる。「一体化」の発想をそのまま持ち込むと誤る典型である。

解答正解 2

塩害環境で部分的に断面修復を行うと、修復部の鋼材は健全な環境に置かれて電位が貴（カソード）に、塩分の残る未修復部の鋼材は電位が卑（アノード）になり、両者の電位差によってマクロセル腐食が生じて再劣化を招く。これを避けるには、規定量以上の塩分が浸透した範囲まで除去すること、犠牲陽極材の設置や電気防食を併用することが必要になる。1級では、この「部分補修が新たな腐食を生む」という再劣化の機構が問われる。

解答正解 1

加熱アスファルト安定処理混合物のマーシャル安定度は3.43kN以上、フロー値10〜40（1/100cm）、空隙率3〜12％が標準で、空隙率の許容範囲が表層用混合物より広いのが特徴である。一層の仕上り厚さは10cmまでが標準で、これを超える厚さを一層で仕上げる場合はシックリフト工法となる。瀝青安定処理路盤の上は既に瀝青材で覆われているためタックコートを用い、プライムコートは粒状路盤の上に散布するものである。

解答正解 2

N^0.16＝1,000,000^0.16≒9.12、CBR^0.3＝6^0.3≒1.712であるから、TA＝3.84×9.12÷1.712≒20.5cmとなる。係数は信頼度で変わり、90％で3.84、75％で3.43、50％で3.07であるため、係数の取り違えが最も多い誤答となる。Nの指数0.16とCBRの指数0.3を入れ替えたり、CBRで除する操作を忘れたりすると桁が大きく外れる。

解答正解 3

転圧コンクリート舗装は単位水量の著しく少ない硬練りコンクリートを用い、高締固め型のアスファルトフィニッシャで敷き均して振動ローラ等で転圧する工法で、型枠を必ずしも必要とせず早期の交通開放ができる一方、表面のきめと平たん性の確保に工夫を要する。普通コンクリート舗装の表面仕上げは荒仕上げ→平たん仕上げ→粗面仕上げの順であり、順序を逆に覚えやすい。連続鉄筋コンクリート舗装は横収縮目地を設けず、連続した縦方向鉄筋で横ひび割れを分散させる構造である。

解答正解 3

適当なものは（イ）（ハ）（ニ）の3つである。（ロ）が誤りで、活動中の地すべり区域内では、井筒がすべり面を貫くと井筒自体がせん断されて破壊するため、底部をすべり面より2ｍ以上「浅く」する。基盤に2〜3ｍ程度貫入させるのは、停止している地すべり区域及び地すべり区域外に施工する場合である。地すべりが活動中か否かで深さの考え方が逆転する点が、1級での問われどころである。

解答正解 4

請負事業では元請負人を使用者とみなすのが原則だが、書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合はその下請負人もまた使用者となる。ただし2以上の下請負人に同一の事業について重複して引き受けさせることはできず、元請負人は補償の請求を受けたとき引き受けた下請負人へまず催告すべきことを請求できる。補償を受ける権利は労働者の退職によって変更されず、譲渡・差押えも禁止される（法第83条）。

解答正解 4

特定建設作業の実施の届出は、騒音規制法・振動規制法とも作業開始の日の7日前までに市町村長へ行うが、届出事項には差があり、振動規制法では「特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間」が求められるのに対し、騒音規制法では「特定建設作業の場所及び実施の期間」である。緊急の場合は事前の届出を要しないが、免除ではなく速やかな事後届出が必要である。振動規制法には道路交通振動について市町村長が道路管理者や都道府県公安委員会に措置を要請する仕組みが置かれている点も、騒音規制法との構造の違いとして押さえておきたい。

解答正解 4

就業制限は、事業者に対する禁止（法第61条第1項）と業務につくことができる者以外の者自身に対する禁止（同条第2項）の双方から成る。資格は免許、技能講習の修了、その他厚生労働省令で定める資格の3区分で、資格者は業務従事中の免許証等の携帯義務を負う。認定職業訓練を受ける労働者には省令による特例が認められる。特別教育で足りる業務は就業制限の対象ではない点も区別する。

解答正解 1

施工体系図は、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成し、工事現場の見やすい場所に掲げるものである（公共工事では工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所の双方）。表示の対象は「現に施工している下請負人」であり、建設業者でない下請負人については商号又は名称と代表者の氏名にとどまる。施工体制台帳が「備置き」であるのに対し施工体系図は「掲示」であること、掲示は目的物の引渡しをするまで継続することが問われやすい。

解答正解 3

一般的制限値は幅2.5m・高さ3.8m・長さ12m・総重量20t・軸重10t・輪荷重5t・最小回転半径12mであるが、高さと総重量については道路管理者が指定した道路（いわゆる高さ指定道路・重さ指定道路）で4.1m、25t以下の値に緩和される。長さの特例は連結車の種類で分かれ、高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車は16.5m、フルトレーラ連結車は18mである。18mをセミトレーラの値と取り違える誤りが典型である。

解答正解 2

就業規則は「意見聴取＋届出」であるのに対し、寄宿舎規則は一定事項について「同意＋届出」と要件が重い点が対比される。寄宿舎の設置・移転・変更の計画は工事着手14日前までに届け出るもので、行政官庁は工事の着手差止め又は計画の変更を命ずることができる。就業規則も寄宿舎規則も労働者への周知義務がある（法第106条）。

解答正解 1

解雇制限（法第19条）の例外は「打切補償の支払」と「天災事変その他やむを得ない事由による事業継続不能」の2つで、後者には行政官庁の認定が必要である。解雇予告の適用除外（法第21条）は恒久的なものではなく、日日雇入れの者は1か月、2か月以内の期間を定めて使用される者及び季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は所定の期間、試の使用期間中の者は14日を超えて引き続き使用されると適用除外が外れる。

解答正解 1

審査会が行う紛争処理は、あっせん・調停・仲裁の三種であり、中央審査会は国土交通省に、都道府県審査会は都道府県に置かれる。管轄は「許可行政庁が誰か」で決まり、双方が大臣許可、許可行政庁を異にする、一方のみが建設業者で大臣許可、のいずれかであれば中央審査会が管轄する。工事現場の所在地が基準となるのは、当事者に許可を受けないで建設業を営む者が含まれる場合であり、この基準を一般原則と取り違えやすい。

解答正解 1

ＣＡＤ製図基準では線の太さを細線・太線・極太線の３種類とし、決められた太さの系列から図面の大きさや種類に応じて選択する。図面の大きさごとの標準はＡ０で0.35／0.7／1.4 mm、Ａ１で0.25／0.5／1 mm、Ａ２で0.18／0.35／0.7 mm、Ａ３で0.13／0.25／0.5 mm であり、Ａ１とＡ０を取り違えやすい。文字の高さも1.8、2.5、3.5、5、7、10、14、20 mm から選択することが原則とされており、任意に定めてよいわけではない。

解答正解 4

法長や切土面積・盛土面積は、測点対比の数量計算書として別途作成されるため、横断面図には記入しないこととされている。横断面図は土量計算の基礎となる断面形状を与える図面であり、断面積そのものは数量計算書側で整理するという役割分担になっている。また、在来地盤線や寸法線と出来形を示す線が同じ太さで描かれると判別が難しくなるため、細線と太線の区分に注意する必要がある。

解答正解 3

不可抗力による損害については、発注者は損害の額の合計額のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担する。請負代金額 2億5,000万円の100分の1は 250万円であるから、発注者の負担額は 900万円－250万円＝650万円、受注者の負担額は 250万円となる。「100分の1を負担する」ではなく「100分の1を超える額を負担する」である点、及び基準となるのが損害額ではなく請負代金額である点が取り違えやすい。なお、災害応急対策又は災害復旧に関する工事では、発注者が損害の額の合計額を負担する。

解答正解 3

OC曲線は横軸にロットの不良率、縦軸にそのロットの合格確率をとった曲線で、抜取検査方式の性能を表す。合格させたい品質のロットが不合格となる確率が生産者危険、不合格とすべき品質のロットが合格となる確率が消費者危険で、両者は逆に覚えやすい。サンプルの大きさを大きくするとOC曲線は急になり判別力が高まる点を、合格判定個数を大きくすると曲線が右に寄って緩やかになることと区別する。

解答正解 3

設計図書の誤謬・脱漏、表示が明確でないこと、設計図書相互の不一致に該当し設計図書を訂正する必要があるものは、発注者が行うこととされており、協議も受注者による訂正も規定されていない。協議を要するのは、施工条件の相違や予期できない特別な状態に該当し、かつ工事目的物の変更を伴わない変更の場合だけで、この場合も協議のうえ行うのは発注者である。「訂正か変更か」「工事目的物の変更を伴うか否か」の２軸で主体が整理されている点が１級で問われる細部である。

解答正解 4

主鉄筋は部材に引張応力が生じる側に配置する。たて壁は底版に固定された片持ばりで背面から土圧を受けるため引張は背面側に生じ、かかと版は上載土の重量で下向きに曲げられるため引張は上側に、つま先版は地盤反力で上向きに曲げられるため引張は下側に生じる。かかと版とつま先版は同じ底版でありながら曲げの向きが逆になるため、主鉄筋の配置面も逆になる点が配筋図の読み取りで最も間違えやすい。

解答正解 4

労働安全衛生規則第371条第2号は、土止め支保工の圧縮材（火打ちを除く。）の継手を突合せ継手とすることを求めている。圧縮材は端部どうしを突き合わせて軸力を面で伝えることが前提であり、重ね継手では偏心が生じて座屈しやすくなる。作業主任者の選任（同規則第359条、労働安全衛生法施行令第6条第9号）、誘導者の配置（同規則第365条）、点検の時期（同規則第373条）はいずれも記述のとおりである。

解答正解 3

酸素欠乏症等防止規則第2条第1号は酸素欠乏を空気中の酸素の濃度が18%未満である状態と定義し、同規則第5条第1項は酸素の濃度を18%以上に保つように換気することを義務付けている。換気に純酸素を用いることは同条第3項で禁止され、濃度の測定はその日の作業を開始する前に行って記録を3年間保存する（同規則第3条）。第二種酸素欠乏危険作業の作業主任者は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者に限られる（同規則第11条）点が第一種との違いである。

解答正解 2

工期内に工事を完成できない事由が受注者の責めに帰すことができないものであるときは、受注者は理由を明示した書面により工期の延長変更を請求することができる。設計図書の変更は、発注者が変更内容を受注者に通知して行うことができ、受注者の承諾は要件とされていない（この場合、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担する）。工期の短縮変更の請求権は発注者に認められており、また前払金等が支払われない場合には、受注者は相当の期間を定めて催告してもなお支払われないときに工事の施工を一時中止することができる。

解答正解 4

工事用地等の確保ができない等の場合や、受注者の責めに帰すことができない事象により工事目的物等に損害が生じ受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は中止内容を直ちに通知して一時中止させなければならず、受注者の同意は要件ではない。またこれとは別に、発注者は必要があると認めるときにも一時中止させることができる。中止に伴う工期・請負代金額の変更と、現場維持費・機械の保持費等の増加費用の負担は、いずれも発注者の義務として規定されている点が要点である。

解答正解 1

同基準は、出来形について出来形管理基準に定める測定項目及び測定基準により実測し、設計値と実測値を対比した出来形管理図表を作成して管理することを求めている。実測（試験・検査・計測）値は「すべて規格値を満足しなければならない」とされており、平均値で判定するものではない。品質管理基準の「必須」項目は全面的に実施するもので、特記仕様書での指定が要件となるのは「その他」の項目である。

解答正解 3

工期の変更も請負代金額の変更も、まず発注者と受注者との協議によって定めるのが原則であり、協議開始の日から契約書に定める期間内に協議が整わない場合に限り、発注者が定めて受注者に通知することとされている。「発注者が一方的に決める」「受注者が決める」のいずれも誤りで、協議前置と協議不調時の発注者決定という二段構成を押さえる必要がある。工期の変更と請負代金額の変更はそれぞれ必要があると認められるときに行うもので、常に一体ではない。

解答正解 1

予定出来高累計曲線は、準備工の期間と仕上げ・後片付けの期間で出来高が伸びにくいためＳ字状となる。バナナ曲線は上下の許容限界曲線が工期の初期と終期で接近し中期で最も開くためバナナ形になる。上方限界を超えるのは工程が進みすぎている状態、下方限界を下回るのは遅れであり、上下の意味を取り違えないこと。

解答正解 2

費用勾配は作業Ａが（84－60）÷（8－5）＝8万円/日、Ｂが（50－40）÷（6－4）＝5万円/日、Ｃが（42－30）÷（5－3）＝6万円/日である。標準工期は8＋6＋5＝19日なので3日の短縮が必要だが、短縮できる日数はＢが2日、Ｃが2日までに限られる。費用勾配の小さいＢを限度の2日（10万円）短縮し、残る1日を次に安いＣで短縮（6万円）して合計16万円が最小となる。費用勾配の順序だけで判断し短縮可能日数の上限を見落とすのが典型的な誤りである。

解答正解 1

山積み図で所要量のピークと変動を把握し、フロート（余裕）をもつ非クリティカル作業を余裕日数の範囲で移動させて山を崩すのが山崩しである。クリティカルパス上の作業には余裕がないため、これを動かせば工期が延びる。フロートの範囲内で行う限り工期は延びず、フロートを算定できるネットワーク式工程表はむしろ山崩しに適している。

解答正解 2

最早開始時刻を前進計算すると作業Ｈの終了が22日となりこれが工期で、クリティカルパスはＡ→Ｃ→Ｆ→Ｈ（5＋6＋7＋4＝22日）である。作業Ｂは最早終了8日、後退計算による最遅終了10日であるからトータルフロートは2日、一方で後続の作業Ｅの最早開始も8日であるからフリーフロートは0日となる。フリーフロートは後続作業の最早開始を遅らせずに使える余裕であり、トータルフロートと必ずしも一致しない点が要点である。

解答正解 4

基線解析は、基線長が 10 km 以上の場合は２周波で行い、10 km 未満の場合は１周波又は２周波で行うものとされており、記述は１周波と２周波が逆である。長い基線ほど電離層の影響が大きく、これを除去するために２周波が必要になるという理屈で覚えると取り違えない。ＲＴＫ法とネットワーク型ＲＴＫ法の違いは、固定局を自ら設置して無線等で補正情報を送るか、位置情報サービス事業者から通信回線を介して補正データ等を受け取るかにある。

解答正解 1

臨機の措置は受注者の義務であり、必要があると認めるときはあらかじめ監督員の意見を聴くのが原則であるが、緊急やむを得ない事情があるときは意見聴取を経ずに措置をとることができる。措置をとったときは、その内容を監督員に直ちに通知しなければならない。費用については、当該措置に要した費用のうち受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分を発注者が負担する、という配分になっている。

解答正解 4

低騒音型・低振動型建設機械は「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成9年建設省告示第1536号）に基づき国土交通大臣が型式ごとに指定するもので、これを使用しても騒音規制法・振動規制法の規制基準の適用を免れるわけではない。規制基準の区域区分は、静穏の保持を要する第1号区域のほうが第2号区域より作業時間の制限が厳しいという関係で整理すると、10時間と14時間、午後7時と午後10時を取り違えない。

解答正解 4

公共工事標準請負契約約款第1条第3項は、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段について、約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き受注者がその責任において定めると規定しており、これが任意仮設と指定仮設を分ける根拠となる。仮設構造物は使用期間が短いため許容応力度を割り増して用いる（地方整備局の設計要領では仮設構造物工指針の値により、常時の許容応力度をおおむね5割増しとする扱いが示されている）が、これは安定計算を省略してよいという意味ではない。「許容応力度の割増し」を「検討の省略」と取り違えないこと。

解答正解 2

適当なのは（イ）（ロ）の2つである。（イ）はクレーン等安全規則第75条の2第1項第1号、（ロ）は同条第2項第1号・第2号のとおりである。（ハ）は誤りで、同条第1項第3号は悪天候のため危険が予想されるときに作業を行わせないことを求めており、指揮者を置いても作業はできない。（ニ）も誤りで、同条第2項第3号の使用状況の監視は、事業者が作業を指揮する者に行わせなければならない事項であり、努力義務ではない。指揮者を置けば他の措置が緩和されるという発想は、規則の構造と合わない。

解答正解 1

①②④が適当で、③のみが適当でない。反発度法は表層の性状（含水・中性化・平滑さ）に左右され、電磁誘導法・電磁波レーダ法は鉄筋位置とかぶりの調査に用いる。小径コアは粗骨材寸法に対して直径が小さいほど骨材の入り方の影響を受けてばらつきが大きくなる。③は誤りで、非破壊試験による強度は推定値にすぎず、同一構造物から採取したコアの圧縮強度試験結果との対比（検量線の補正）を行って初めて判定に用いることができる。「非破壊試験＝コア採取の代替」と考えると誤る。

解答正解 4

①②③が適当で、④のみが適当でない。①は労働安全衛生規則第194条の9、②は同第194条の17ただし書、③は同第194条の22のとおりである。④は誤りで、同第194条の27は、その日の作業を開始する前に制動装置、操作装置及び作業装置の機能について点検することを義務づけている。定期自主検査は別途課される義務であって、作業開始前点検を代替するものではない。②のただし書は「危険を及ぼすおそれのないとき」に限られ、車両系建設機械のようにつり上げ用器具の取付けを要件とする規定とは条件が異なる点にも注意する。

解答正解 4

規格値は設計図書等で外から与えられる合否の基準であるのに対し、管理限界線は工程自身のばらつきから統計的に求める線であり、両者を管理図上で混同してはならない。上限規格値と下限規格値の差を6σで除した値が工程能力指数で、値が大きいほど規格幅に対して工程のばらつきが小さく、規格に対するゆとりが大きいことを意味する。「工程能力指数が大きい＝ばらつきが大きい」と逆に理解する誤りが多く、分母にσがあることを確認すれば取り違えない。

解答正解 3

品質管理の試験頻度は固定的なものではなく、施工の初期や工程が不安定なときは多く、工程が安定して試験結果のばらつきが小さくなれば減らすというように、工程の状態に応じて設定するのが原則である。締固め度は室内供試体から求めた基準密度に対する現場コアの密度の比で表し、不足した場合は温度・機械・転圧回数のいずれに原因があるかを切り分けて施工方法を是正する。「規定された頻度を守ること」と「頻度を工程の安定度に応じて見直すこと」は矛盾せず、後者を否定した記述が誤りである。

解答正解 3

①②④が適当で、③のみが適当でない。出来形管理は所定の測定基準に従って施工段階ごとに実測し、完成後に確認できない不可視部分は工事写真で記録する。測定結果は施工者の管理資料であると同時に、出来高確認や完成検査の資料にもなる。③は誤りで、測定値が規格値内であっても分布が一方に偏っている場合は、型枠の変形や機械の設定など系統的な原因が潜んでいる可能性が高く、規格値を外れる前に施工方法を見直すのが管理の趣旨である。「規格値内であれば管理不要」と考えると、後工程で不適合が連続して発生する。

解答正解 2

労働安全衛生規則第371条第2号は、火打ちを除く圧縮材の継手を「突合せ継手」とすることを求めている。圧縮材の継手を重ね継手にすると軸力が偏心して曲げが生じ、座屈のおそれがあるためである。土止め支保工の部材は切りばり・腹おこしのような圧縮材と、引張りを受ける部材とで継手の考え方が異なり、鉄筋の継手（重ね継手が一般的）のイメージを持ち込むと取り違える。

解答正解 3

労働安全衛生規則第612条の2は、熱中症を生ずるおそれのある作業について、①本人の自覚症状又は他の作業従事者による発見を報告させる体制の整備と周知、②作業場ごとの、作業からの離脱・身体の冷却・医師の診察等を含む症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及び実施手順の作成と周知、の二つを事業者に義務づけている。定めの単位は事業場ではなく「作業場」ごとである点、条文の文言が「重篤化」ではなく「悪化」である点が問われやすい。

解答正解 1

①②③が適当で、④のみが適当でない。①②は労働安全衛生規則第151条の3第1項・第2項、③は同第151条の45第1項のとおりである。④は誤りで、同第151条の48は、一の荷の質量が100キログラム以上の荷を不整地運搬車に積む作業又は卸す作業について、作業指揮者を定め、作業手順の決定と直接指揮、器具・工具の点検、関係者以外の立入禁止、ロープ解き・シート外し時の危険の確認、昇降設備及び保護帽の使用状況の監視を行わせることを義務づけている。「昇降設備は5トン以上」「作業指揮者は荷1つ100キログラム以上」と、要件となる量が別であることを区別して覚える。

解答正解 3

工程管理曲線（バナナ曲線）の上方許容限界と下方許容限界は、工期の始点と終点では予定工程曲線に一致して幅がゼロとなり、工期の中期で最も広がるバナナ状の形になる。したがって「初期と終期で広く中期で狭い」は逆である。出来高累計曲線がＳ字形になるのは、初期は準備・段取り、終期は仕上げ・後片付けで出来高が伸びにくいためで、許容限界の形状と出来高曲線の形状を混同しやすい点に注意する。

解答正解 4

（イ）〜（ニ）はいずれも適当である。（イ）の低騒音型・低振動型建設機械の選定と作業時間帯の配慮、（ロ）の空ぶかしや不要な稼働を避ける運転方法の改善、（ハ）の打撃工法から中掘り工法・埋込み工法への変更は、いずれも発生源そのものを小さくする対策である。（ニ）のとおり、騒音・振動対策は発生源での低減が基本で、それでも不足する場合に防音シートや仮囲いなどの伝搬経路対策を併用するという順序をとる。受音側や伝搬経路の対策を最初に検討するのは順序が逆であり、この優先順位が判断の軸になる。

解答正解 1

①②③が適当で、④のみが適当でない。近接施工では、着工前と完成後の家屋調査を対にして行うことで、工事に起因する損傷かどうかを判断できる。地下水位低下工法では周辺井戸の水位と地盤沈下を計測し、管理基準値を超えたら工法変更や復水で対応する。地下埋設物は図面だけに頼らず試掘で実際の位置・深さを確認し、管理者の立会いを求める。④は誤りで、既存損傷こそ着工前に記録しておくことが、後日の紛争において工事との因果関係を切り分ける唯一の根拠になる。記録を残さない対応は施工者自身を不利にする。

解答正解 1

①②③が適当で、④のみが適当でない。ヘアクラックは温度が高すぎる状態での転圧や線圧過大により生じ、横継目の段差は高さの調整不足と継目部の締固め不足に起因する。骨材飛散は締固め度不足やアスファルト量不足が典型的な原因である。④は誤りで、締固めは混合物が所定の温度を保っている間に行わなければ密度が上がらず、温度を下げてから転圧回数を増やしても締固め度は改善しない。むしろヘアクラックや骨材の破砕を招く。「転圧回数を増やせば締まる」という発想は温度管理を欠いている。

解答正解 2

①②③が適当で、④のみが適当でない。①は労働安全衛生規則第381条、②は同第382条の2、③は同第389条の9第1項のとおりである。④は誤りで、同第389条の11は、切羽までの距離が100ｍに達するまでの期間内に1回、及びその後6月以内ごとに1回、避難及び消火の訓練を行うことを求めており、実施記録は3年間保存しなければならない。「100ｍ」という数値が警報設備の設置基準と訓練の実施時期の双方に現れるため、訓練が一度きりでないことを押さえる。

解答正解 2

指定仮設は発注者が設計図書で構造・仕様を指定するため、その変更は設計変更の対象となる。任意仮設は施工者が自らの責任で構造・工法を定めるため、示された契約条件と現場が食い違う場合を除き設計変更の対象にならない。仮設構造物は供用期間が短く荷重の作用状態も限定されるので許容応力度を割り増して大きい値で設計できるが、これは安全性を落としてよいという意味ではなく、公衆災害の防止が求められる部分では第三者に対する安全性を本体構造物と同等に確保する。「許容応力度を割り増す＝安全率を下げてよい」と短絡しやすい点に注意する。