模擬試験 第1回

擁壁に作用する土圧に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

土粒子の密度が 2.70 g/cm³、含水比が 24.0 %、湿潤密度が 1.85 g/cm³ の土がある。この土の飽和度として適当なものは、次のうちどれか。ただし、水の密度は 1.00 g/cm³ とし、間隙比を e、飽和度を Sr、含水比を w、土粒子の密度を ρs、水の密度を ρw とすると Sr・e＝w・ρs/ρw の関係が成り立つものとする。

内径 0.20 m、長さ 200 m の直管に、流量 0.0628 m³/s で水が流れている。この管路の摩擦損失水頭として適当なものは、次のうちどれか。ただし、摩擦損失水頭は hf＝f・(L/D)・v²/(2g)（f：摩擦損失係数、L：管長、D：管径、v：平均流速、g：重力加速度）で表されるものとし、f＝0.02、g＝9.8 m/s²、円周率は 3.14 とする。

開水路の流れに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

はりのたわみに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

土留め壁の形式の選定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

杭に作用する負の周面摩擦力（ネガティブフリクション）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

直接基礎の基礎底面地盤の処理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

偏心傾斜荷重を受ける直接基礎の照査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

バックホゥ1台とダンプトラックを組み合わせて掘削積込み・運搬を行う。バックホゥの時間当たり作業量は地山土量で45 m³/h である。ダンプトラック1台の1サイクル時間は24分、1回の積載土量はほぐし土量で5.0 m³、作業効率は0.75、この土の土量変化率は L＝1.25 である。バックホゥの作業量に見合うために必要なダンプトラックの台数として適当なものは、次のうちどれか。

軟弱地盤上に盛土を計画する際の検討項目と、そのために必要な土質定数及び試験方法の対応に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

杭の支持層の確認及び杭体の健全性の確認に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）場所打ち杭では、掘削中に排出される掘りくずを、あらかじめ実施したボーリング調査の土質柱状図や土質標本と対比して支持層への到達を確認する。 （ロ）既製杭の埋込み工法では、オーガ駆動装置の電流値や積分電流値の上昇・波形の変化を、試験杭で得た値と対比して支持層への到達を判断する。 （ハ）場所打ち杭のコンクリートの健全性は杭頭部の外観検査によって判定できるため、ボーリングによるコアの採取や非破壊試験を行う必要はない。 （ニ）杭の鉛直載荷試験は杭の施工前にのみ実施できるものであり、施工後の杭に対して行うことはできない。

コンクリートの打込み及び締固めに関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）許容打重ね時間間隔は、外気温が25℃を超える場合は2.0時間、25℃以下の場合は2.5時間を標準とする。 （ロ）コンクリートの打上がり速度は、一般に30分につき1〜1.5m程度を標準とする。 （ハ）内部振動機で締め固める場合の1層の高さは、40〜50cm以下を標準とする。 （ニ）コールドジョイントの発生を防ぐため、内部振動機は上層のみに挿入し、下層のコンクリートには挿入しない。

鉄筋の継手に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

土留め支保工の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

場所打ち杭の孔壁の崩壊とその防止に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

軟弱地盤上の盛土で所要の安全率が確保できない場合の対策工法の選定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

溶接部の内部きずに対する非破壊試験の選定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

鋼橋の架設時の応力とキャンバーの管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

柔構造樋門の沈下対策に関する次の文章の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「キャンバー盛土は、函体を地盤の残留沈下量の分布に対応させて（イ）施工することにより、函体の不同沈下と発生断面力を低減する工法である。函体端部の地盤残留沈下量は最大値の45〜65％程度となるのが一般的であり、その（ロ）程度を上越しすることで、地盤の残留沈下量を実質的に半減させることができる。また、函体底版には、施工後に生じた空洞を函体内部から処理できるよう（ハ）を設けることを基本とし、その設置間隔は（ニ）程度とする。」

寒冷期及び降雨のおそれがある場合のアスファルト舗装の施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

営業線又はこれに近接して行う工事の保安に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

トンネルの山岳工法における補助工法に関する下記の文章中の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「切羽前方の天端の安定を目的として、掘削に先立ち支保工から前方に向けて長さ10〜20m程度の鋼管を打設する工法を（イ）という。鏡面の安定を目的とする鏡ボルトには、掘削時に切削できるよう（ロ）製のものが用いられることが多い。鋼アーチ支保工の脚部の沈下を抑える目的で用いられるのは（ハ）であり、切羽への湧水を低下させて掘削を容易にする目的で用いられるのは（ニ）である。」

軟弱地盤上に河川堤防を築造する場合の施工管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

アスファルト混合物の種類と要求される性能に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

トンネルの山岳工法におけるロックボルトの施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

火薬庫及び火薬類の貯蔵に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

労働基準法に定める金品の返還及び労働者名簿等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

労働安全衛生法に定める計画及び指示に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「（イ）は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた労働災害防止計画を策定しなければならない。（ロ）は、事業場の施設その他の事項について労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し、安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。また、（ロ）は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、事業者に対し（ハ）の実施その他必要な事項を指示することができるほか、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、事業者に対し（ニ）の実施その他必要な事項を指示することができる。」

労働基準法に定める時間外労働に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

労働安全衛生法に定める元方事業者及び特定元方事業者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

施工体制台帳に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

車両の通行に係る許可及び認定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

高さが2m以上の箇所における作業の墜落による危険の防止に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、労働安全衛生法令上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）高さが2m以上の箇所で作業を行う場合において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。 （ロ）高さが2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。 （ハ）囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならない。 （ニ）高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業に労働者を就かせるときは、技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任しなければならない。

水準測量における誤差とその処理に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）標尺は２本１組とし、往路と復路の観測において標尺を交換するとともに測点数を偶数とすることにより、標尺の零目盛が正しい位置にないことによる誤差を消去することができる。 （ロ）レベルを前視標尺と後視標尺のほぼ中間に据え付けて視準距離を等しくすることにより、視準線が水平でないことによる誤差のほか、地球の曲率による誤差（球差）及び大気の屈折による誤差（気差）も消去することができる。 （ハ）１級水準測量においては、標尺の下方 20 cm 以下を読定しないものとされている。 （ニ）往復観測を行ってその平均値を採用すれば、標尺の目盛が温度によって伸縮することに起因する誤差も消去することができる。

道路改良の設計図面における平面図と縦断面図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

公共測量における水準測量の精度管理に関する次の記述のうち、作業規程の準則上、適当でないものはどれか。

次の座標をもつ四角形の土地ＡＢＣＤの面積を座標法により求めたとき、適当なものは次のうちどれか。ただし、座標値は（Ｘ，Ｙ）＝（北方向，東方向）の平面直角座標であり、単位はｍとする。 ・Ａ（0.000，0.000） ・Ｂ（40.000，10.000） ・Ｃ（50.000，50.000） ・Ｄ（10.000，40.000）

足場に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、適当なものはどれか。

x̄−R管理図による工程の管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

橋梁下部工の設計図面に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

工事の原価管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

ある工事の1か月当たりの工事原価は、施工出来高の多少にかかわらず発生する固定原価が720万円、施工出来高に比例して発生する変動原価が施工出来高の60%である。この工事の損益分岐点となる1か月当たりの施工出来高として適当なものは、次のうちどれか。

既知の水準点Ａ、Ｂ、Ｃから新点Ｐの標高を求めるため、次の直接水準測量を行った。Ｐ点の標高の最確値として適当なものは、次のうちどれか。ただし、各路線の重量は観測距離の逆数に比例するものとする。 ・Ａ→Ｐ　観測距離 2.0 km　Ｐの標高 34.560 m ・Ｂ→Ｐ　観測距離 3.0 km　Ｐの標高 34.572 m ・Ｃ→Ｐ　観測距離 6.0 km　Ｐの標高 34.584 m

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

全測線長の合計が 800.0 m の閉合トラバース測量を行ったところ、緯距の閉合差が ＋0.024 m、経距の閉合差が －0.032 m であった。このトラバースの閉合比として適当なものは、次のうちどれか。

車両系建設機械及び移動式クレーンを用いた作業に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、適当なものはどれか。

ある品質特性の規格値が上限30.0mm、下限20.0mmと定められている。この工程から得られた測定値の平均値が26.0mm、標準偏差が1.5mmであるとき、工程能力指数Cp及び偏りを考慮した工程能力指数Cpkの値の組合せとして適当なものは、次のうちどれか。

標高 25.400 m の既知点Ａにトータルステーションを器械高 1.50 m で据え付け、新点Ｂに立てた反射鏡（目標高 1.70 m）を観測したところ、斜距離 120.000 m、鉛直角（高度角）＋5°00′ を得た。ＡＢ間の水平距離とＢ点の標高の組合せとして適当なものは、次のうちどれか。ただし、sin5°00′＝0.08716、cos5°00′＝0.99619 とし、地球の曲率及び大気の屈折による影響は無視する。

施工計画の立案に先立って行う事前調査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

公共工事標準請負契約約款に定める損害の負担に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害は、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、受注者がその費用を負担する。 （ロ）工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、受注者がその損害を賠償しなければならない。 （ハ）工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったかどうかにかかわらず、その全額を受注者が負担する。 （ニ）工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合は、受注者が単独でその処理解決に当たるものとし、発注者はこれに関与しない。

公共工事標準請負契約約款に定める検査、引渡し及び部分払に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

型わく支保工の組立図に係る設計に関する次の記述の（イ）〜（ハ）に当てはまる語句の組合せとして、労働安全衛生法令上、適当なものはどれか。 「型わく支保工の設計荷重は、型わく支保工が支える物の重量に相当する荷重に、型わく1m²につき（イ）以上の荷重を加えた荷重とする。また、鋼管枠を支柱として用いるものであるときは型わく支保工の上端に設計荷重の（ロ）に相当する水平方向の荷重が、鋼管枠以外のものを支柱として用いるものであるときは設計荷重の（ハ）に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造としなければならない。」

盛土の締固めの品質管理に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）締固め度は、現場で測定した土の乾燥密度を、室内の突固め試験で求めた最大乾燥密度で除して百分率で表す。 （ロ）砂置換法による現場密度試験は、掘り出した穴の体積を充てんした砂の量から求める方法であり、礫を多く含む土や孔壁が自立しない土では測定精度が低下する。 （ハ）締固め度が規格値を下回った場合は、盛土材料を全量入れ替えることが原則であり、転圧回数の増加や含水比の調整による対応は認められない。 （ニ）締固め度の管理は、1層ごとに行う必要はなく、盛土の全層を仕上げた後にまとめて行えばよい。

工事の原価管理に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「原価管理は、契約後速やかに作成する（イ）を基準として、実際に発生した原価と対比しながら進める。管理の重点は、工事原価に占める（ロ）が大きい工種や、当初の想定との差が大きい工種に置く。実施原価が（イ）を上回るおそれが生じた場合は、その原因を分析して速やかに（ハ）を講じる。また、施工速度を速めるほど工期に比例して発生する間接費は（ニ）するが、労務・機械の投入量を増やすため直接費は増加し、両者の和が最小となる施工速度が経済速度である。」

架空電線に近接する場所で移動式クレーン等を用いて工作物の建設の作業を行う場合の感電の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当でないものはどれか。

コンクリートの打込み時に生じる初期欠陥に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「先に打ち込んだ層が固まり始めた後に次の層を打ち込むと、両層が一体とならず（イ）が生じる。これを防ぐには、外気温に応じて定められた許容打重ね時間間隔を超えないよう打込み区画の大きさと打上がり速度を計画し、内部振動機の先端を下層のコンクリートまで（ロ）させて締め固める。一方、鉄筋が過密な部分や型枠の隅角部では、コンクリートが行きわたらずに（ハ）が生じやすいので、打込み高さを抑え、型枠をたたく等の対策をとる。硬化後に（ハ）が確認された場合は、健全な部分が現れるまで（ニ）したうえで断面を修復する。」

次の条件の工事におけるネットワーク式工程表に関する下記の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 ・作業Ａ：先行作業なし、所要日数6日 ・作業Ｂ：先行作業なし、所要日数4日 ・作業Ｃ：先行作業Ａ、所要日数8日 ・作業Ｄ：先行作業Ａ、所要日数3日 ・作業Ｅ：先行作業Ｂ、所要日数5日 ・作業Ｆ：先行作業Ｄ及びＥ、所要日数4日 ・作業Ｇ：先行作業Ｃ及びＦ、所要日数5日 「この工程のクリティカルパスは（イ）であり、全体工期は（ロ）日である。また、作業Ｄのトータルフロートは（ハ）日、フリーフロートは（ニ）日である。」

型枠支保工に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）型枠支保工を組み立てるときは組立図を作成し、その組立図には支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法を示さなければならない。 （ロ）鋼管枠を支柱として用いる型枠支保工は、その上端に設計荷重の100分の5に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造としなければならない。 （ハ）支柱の継手は、突合せ継手又は差込み継手としなければならない。 （ニ）コンクリートの打設の作業を行うときは、その日の作業を開始する前に型枠支保工について点検し、異状を認めたときは補修しなければならない。

次の条件の工事におけるネットワーク式工程表に関する下記の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 ・作業Ａ：先行作業なし、所要日数5日 ・作業Ｂ：先行作業なし、所要日数3日 ・作業Ｃ：先行作業Ａ、所要日数7日 ・作業Ｄ：先行作業Ｂ、所要日数6日 ・作業Ｅ：先行作業Ｃ、所要日数4日 ・作業Ｆ：先行作業Ｄ、所要日数5日 ・作業Ｇ：先行作業Ｅ及びＦ、所要日数2日 「この工程のクリティカルパスは（イ）であり、全体工期は（ロ）日である。また、作業Ｆのトータルフロートは（ハ）日である。いま、施工上の制約により、作業Ｆは作業Ｅが完了した後でなければ着手できないこととなった。この場合、全体工期は（ニ）日となる。」

土木工事の施工測量に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「工事に着手する前に、発注者から引き渡された（イ）に基づいて工事用の基準点及び仮ベンチマークを現場内に設置する。これらは工事期間中に移動・沈下しないよう、掘削や盛土の影響を受けない位置に設けたうえで、定期的に（ロ）を行って異常の有無を確認する。構造物や法面の位置・高さを現地に表示する（ハ）は、施工中の接触や地盤の変動によって狂いが生じやすいため、作業の前に点検する。出来形の確認は（ハ）に頼らず、基準点からの（ニ）によって行う。」

移動式クレーンを用いた作業に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、クレーン等安全規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により移動式クレーンが転倒するおそれのある場所では、転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設してその上に設置する場合を除き、移動式クレーンを用いて作業を行ってはならない。 （ロ）アウトリガーを有する移動式クレーンを用いて作業を行うときはアウトリガーを最大限に張り出さなければならないが、最大限に張り出せない場合であっても、移動式クレーンに掛ける荷重が張出し幅に応じた定格荷重を下回ることが確実に見込まれるときは、この限りでない。 （ハ）ワイヤロープ等を用いて一箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり上げられている荷の下に作業従事者が立ち入ることを禁止しなければならない。 （ニ）移動式クレーンに係る作業を行うときは、上部旋回体と接触することにより危険が生ずるおそれのある箇所に作業従事者が立ち入ることを、見やすい箇所への表示その他の方法により禁止しなければならない。

工程計画における労務及び資機材の平準化に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。 ②　指定建設資材廃棄物に該当するものについては、主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に再資源化のための施設が存しない場所で施工する場合等には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。 ③　元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成して保存しなければならない。 ④　再資源化等が完了した旨の報告は、発注者の承諾を得るまでもなく口頭で行えば足りる。

コンクリート舗装の養生及び目地の施工に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「コンクリート舗装では、打込み後のコンクリート表面からの急激な水分の逸散を防ぐため、粗面仕上げの直後から（イ）を行う。これを怠ると表面が乾燥して（ロ）が生じやすい。その後、コンクリートが所定の強度に達するまで、養生マットの敷設や散水等による養生を継続する。また、版の乾燥収縮や温度変化による不規則なひび割れを、あらかじめ定めた位置に集中させるために（ハ）を設ける。カッタによる目地の切込みは、コンクリートが不規則なひび割れを生じない範囲で、できるだけ（ニ）時期に行う。」

明り掘削の作業に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）明り掘削の作業を行うときは、あらかじめ運搬機械等の運行の経路並びにこれらの機械の土石の積卸し場所への出入の方法を定め、これを関係労働者に周知させなければならない。 （ロ）地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、地山の掘削作業主任者を選任して作業を直接指揮させれば、土止め支保工の設置や防護網の設置は要しない。 （ハ）明り掘削の作業により露出したガス導管の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれがある場合は、つり防護、受け防護等による防護又は移設等の措置を講じたうえで、その防護の作業は指名した者の直接の指揮のもとに行わせなければならない。 （ニ）明り掘削の作業を行う場所の照度は、掘削の深さが5ｍを超える場合に限り保持すれば足りる。

建設工事に伴う粉じん及び沿道環境への影響の防止に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「掘削面や仮置土からの粉じんの発生を抑えるには、（イ）を行うほか、シート等で覆う方法がある。土砂を運搬するダンプトラックには、荷台に（ロ）をかけて運搬中の飛散を防止する。現場から一般道へ退出する箇所には（ハ）を設け、車輪や車体に付着した土砂を落として沿道の汚損を防ぐ。また、現場内や現場周辺で待機する車両については（ニ）を徹底し、排出ガスと騒音の低減を図る。」

ＩＣＴを活用した土工の施工に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　マシンガイダンスは、設計面と施工機械の刃先との位置関係を運転席のモニタに表示して運転者を誘導する仕組みで、排土板やバケットの操作は運転者が行う。 ②　マシンコントロールは、３次元設計データに基づいて排土板やバケットの位置を自動で制御する仕組みである。 ③　ＩＣＴ建設機械を用いる場合でも、施工に先立って３次元設計データを作成し、現地の基準点を用いてシステムの計測精度を確認する必要がある。 ④　ＩＣＴ建設機械による施工では施工履歴データが自動的に取得されるため、出来形の実測や確認測量は一切不要となる。