足切りあり。施工管理法（応用能力）が単独で60%
擁壁に作用する土圧に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
擁壁が背面土から離れる方向に動けば土は緩んで主働状態となり土圧は最小、背面土を押し込む方向に動けば受働状態となり土圧は最大となる。静止土圧はその中間にあり、Kp＞K0＞Ka の序列が成り立つ。受働状態の発現には主働状態の数倍から十数倍の変位が必要であり、この必要変位量の差も頻出の取り違え点である。
土粒子の密度が 2.70 g/cm³、含水比が 24.0 %、湿潤密度が 1.85 g/cm³ の土がある。この土の飽和度として適当なものは、次のうちどれか。ただし、水の密度は 1.00 g/cm³ とし、間隙比を e、飽和度を Sr、含水比を w、土粒子の密度を ρs、水の密度を ρw とすると Sr・e＝w・ρs/ρw の関係が成り立つものとする。
解答正解 4
乾燥密度 ρd＝ρt/(1＋w)＝1.85/1.24＝1.492 g/cm³、間隙比 e＝ρs/ρd－1＝2.70/1.492－1＝0.810、飽和度 Sr＝w・ρs/(e・ρw)＝0.24×2.70/0.810＝0.80 で約 80 % となる。湿潤密度から乾燥密度への換算、間隙比の算定、三相関係式の適用という3段階を踏む必要があり、湿潤密度をそのまま ρd に代入したり、間隙比の式で「－1」を落としたりする誤りが生じやすい。
内径 0.20 m、長さ 200 m の直管に、流量 0.0628 m³/s で水が流れている。この管路の摩擦損失水頭として適当なものは、次のうちどれか。ただし、摩擦損失水頭は hf＝f・(L/D)・v²/(2g)（f：摩擦損失係数、L：管長、D：管径、v：平均流速、g：重力加速度）で表されるものとし、f＝0.02、g＝9.8 m/s²、円周率は 3.14 とする。
解答正解 3
管の断面積は A＝3.14×0.10²＝0.0314 m² であるから、平均流速は v＝0.0628/0.0314＝2.00 m/s となる。これを代入して hf＝0.02×(200/0.20)×2.00²/(2×9.8)＝0.02×1,000×0.204＝4.08 m を得る。L/D は無次元であり、管径をミリメートルとメートルで混用すると桁が10倍以上ずれるため、単位をそろえてから比をとる必要がある。
開水路の流れに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
跳水は射流から常流へ急激に遷移する現象であり、激しい乱れと渦によって大きなエネルギー損失を伴う。したがって跳水前後で全エネルギーは保存されず、この損失を利用するのが減勢工である。跳水では運動量は保存されるがエネルギーは保存されない、という区別が要点である。
はりのたわみに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 1
長方形断面の断面二次モーメントは I＝bh³/12 で高さの3乗に比例するから、高さを2倍にすると I は8倍となり、たわみは 1/8 になる。1/4 は断面積や断面係数（h の2乗に比例）の感覚を持ち込んだ誤りである。スパンは4乗（等分布荷重）または3乗（集中荷重）、断面高さは3乗という次数の違いを整理しておく必要がある。
土留め壁の形式の選定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
土留め壁の形式は、掘削深さだけでなく地盤条件（土質、玉石・転石の有無、硬質層の位置）、地下水条件、周辺環境（近接構造物、騒音・振動の制約）、経済性を総合して選定する。親杭横矢板工法は矢板間に隙間があるため止水性がなく、地下水位の高い砂質地盤には不向きである。鋼矢板工法は止水性に優れる一方、玉石・転石層や硬質地盤では打設が困難になる。地中連続壁は剛性・止水性ともに高く低騒音低振動だが工費が高い。
杭に作用する負の周面摩擦力（ネガティブフリクション）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
負の周面摩擦力は、軟弱層の圧密沈下などにより周辺地盤が杭よりも大きく沈下するときに、杭周面に下向きに作用する力である。先端を硬い支持層に支持させた支持杭はほとんど沈下しないため相対変位が大きく、負の摩擦力の影響を最も受ける。対策には、杭の支持力を増す方法（杭径を大きくする、本数を増やす、支持層への根入れ長を増す）と、負の摩擦力そのものを低減する方法（群杭とする、杭周面に瀝青材を塗布する）がある。軸力は中立点で最大となり、それより深い部分では正の周面摩擦力によって減少する。
直接基礎の基礎底面地盤の処理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
直接基礎では、基礎底面と支持地盤とのかみ合わせによって水平力に対する抵抗を確保するため、砂地盤や砂礫地盤では割ぐり石や砕石を敷き均して基礎コンクリートをかみ込ませる。一方、岩盤では緩んだ岩片や不陸を取り除いたうえで均しコンクリートによって不陸を調整し、必要に応じて岩盤に突起を設けて水平抵抗を期待する。「岩盤ならそのままかみ合わせればよい」と考えると誤りで、支持地盤の種類によって処理の考え方が異なる点が1級での問われどころである。
偏心傾斜荷重を受ける直接基礎の照査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
滑動に対する抵抗は、基礎底面と支持地盤との間に生じるせん断抵抗（底面の粘着力と摩擦抵抗）を主体として確保し、基礎前面の受働土圧はその信頼性が低いため期待しないか、期待する場合でも限定的に扱う。「受働土圧のみで確保する」という記述は主従が逆である。偏心・傾斜による支持力の低減と、有効載荷幅（B−2e）の考え方はセットで押さえておくとよい。
バックホゥ1台とダンプトラックを組み合わせて掘削積込み・運搬を行う。バックホゥの時間当たり作業量は地山土量で45 m³/h である。ダンプトラック1台の1サイクル時間は24分、1回の積載土量はほぐし土量で5.0 m³、作業効率は0.75、この土の土量変化率は L＝1.25 である。バックホゥの作業量に見合うために必要なダンプトラックの台数として適当なものは、次のうちどれか。
解答正解 3
ダンプトラック1台の時間当たり運搬量は（60÷24）×5.0×0.75＝9.375 m³/h（ほぐし土量）で、これを地山土量に換算すると 9.375÷1.25＝7.5 m³/h となる。45÷7.5＝6 台で、バックホゥの作業量と釣り合う。バックホゥの作業量が地山土量、ダンプの積載量がほぐし土量と基準が異なる点を見落とし、L で換算せずに 45÷9.375 と計算すると 5台という誤答になる。
軟弱地盤上に盛土を計画する際の検討項目と、そのために必要な土質定数及び試験方法の対応に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
沈下の「量」は圧縮指数と圧密降伏応力、沈下の「速さ」は圧密係数から求め、いずれも土の段階載荷による圧密試験（JIS A 1217）で得られる。一方、安定計算に使う非排水せん断強さは一軸圧縮試験や原位置ベーンせん断試験から得られる別系統の定数である。沈下系（圧密試験）と安定系（せん断試験）のどちらの土質定数が必要かを、検討項目から逆算できるかが1級で問われる。
杭の支持層の確認及び杭体の健全性の確認に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）場所打ち杭では、掘削中に排出される掘りくずを、あらかじめ実施したボーリング調査の土質柱状図や土質標本と対比して支持層への到達を確認する。 （ロ）既製杭の埋込み工法では、オーガ駆動装置の電流値や積分電流値の上昇・波形の変化を、試験杭で得た値と対比して支持層への到達を判断する。 （ハ）場所打ち杭のコンクリートの健全性は杭頭部の外観検査によって判定できるため、ボーリングによるコアの採取や非破壊試験を行う必要はない。 （ニ）杭の鉛直載荷試験は杭の施工前にのみ実施できるものであり、施工後の杭に対して行うことはできない。
解答正解 2
支持層の確認は、掘削土と土質柱状図の対比、掘削抵抗（オーガ電流値・積分電流値）の変化、施工状況の変化、施工深度の管理などを組み合わせて判断するもので、（イ）（ロ）はいずれも適当である。杭体の健全性は杭頭の外観だけでは判定できず、コアの採取や非破壊試験（インテグリティ試験等）を用いる。鉛直載荷試験は施工後の杭に対しても実施でき、支持力を直接確認する手段である。したがって適当なものは2つ。
コンクリートの打込み及び締固めに関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）許容打重ね時間間隔は、外気温が25℃を超える場合は2.0時間、25℃以下の場合は2.5時間を標準とする。 （ロ）コンクリートの打上がり速度は、一般に30分につき1〜1.5m程度を標準とする。 （ハ）内部振動機で締め固める場合の1層の高さは、40〜50cm以下を標準とする。 （ニ）コールドジョイントの発生を防ぐため、内部振動機は上層のみに挿入し、下層のコンクリートには挿入しない。
解答正解 3
（イ）（ロ）（ハ）が適当で、適当なものは3つである。（ニ）は逆で、上下層を一体化させてコールドジョイントを防ぐために、内部振動機は下層のコンクリートに10cm程度挿入する。許容打重ね時間間隔は外気温25℃を境に2.0時間／2.5時間と使い分ける点、打上がり速度は「30分あたり」で示される点が1級での問われ方であり、締固め層厚の40〜50cmと混同しないこと。
鉄筋の継手に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
ガス圧接は端面を溶かさずに赤熱状態で加圧して接合する固相接合で、加熱・加圧・圧接時間の3条件の管理が品質を左右する。重ね継手は鉄筋とコンクリートの付着を介して応力を伝達するため、直接接触による伝達ではない。機械式継手はスリーブやカプラーと異形鉄筋の節とのかみ合いを利用するため異形鉄筋に限られ、溶接継手は端面間に所定のすき間を設け、一般に裏当て材を用いて溶融金属を介して一体化する。「溶かさないガス圧接」と「溶かす溶接継手」の区別が要点である。
土留め支保工の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 1
労働安全衛生規則第371条は、圧縮材（火打ちを除く。）の継手を突合せ継手とすることを定めている。重ね継手では偏心により曲げが生じ、圧縮材としての座屈耐力が確保できない。「火打ちを除く」という除外規定があることも1級で問われる要点である。腹起しの密着とプレロードによる変位抑制は、いずれも土留め壁の変形を抑えるための実務上の基本事項である。
場所打ち杭の孔壁の崩壊とその防止に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
孔壁崩壊の主な要因は、孔内水位の低下、安定液の性状不良（比重・粘性の不足や砂分の増加）、掘削孔の長時間放置、掘削用バケットの急激な引上げによる負圧、孔口周辺の重機荷重などである。オールケーシング工法ではケーシングチューブ先端を常に掘削底面より下方に先行させ、リバース工法では孔内水位を地下水位より高く保って静水圧で孔壁を保護する。「上方」「低く」という向きの取り違えが典型的な誤答である。
軟弱地盤上の盛土で所要の安全率が確保できない場合の対策工法の選定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
軟弱地盤対策は、地盤処理を伴わず時間だけを要する緩速載荷工法から検討し、安全率が不足する程度に応じて敷設材工法、押え盛土工法、地盤改良へと段階的に検討を進めるのが基本である。緩速載荷工法は特別な材料や機械を必要としないため経済的だが、工期を要する点が制約となる。押え盛土工法は押え盛土を設ける用地が別途必要であり、用地の制約を受けない工法ではない。
溶接部の内部きずに対する非破壊試験の選定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
放射線透過試験は透過厚さの差を濃度差として画像化するため、空洞をつくる球状きず（ブローホール、スラグ巻込み）はよく写るが、開口幅の小さい面状きず（割れ、融合不良）は放射線の進行方向と面が一致しないと像に現れにくい。一方、超音波探傷試験は面状きずからの反射が強く、片面からの探傷が可能でその場で結果が得られる。1級では、欠陥名称の暗記ではなく「想定される欠陥の形態に応じてどちらを選ぶか」が問われる。
鋼橋の架設時の応力とキャンバーの管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
キャンバーは「無応力のときの形状に与えるそり」であり、死荷重たわみを差し引いて計画線形が得られるように設定する。1級で問われるのは、完成系の設計だけでは架設時の安全は担保できないという点で、連続桁を単純桁状態で受ければ中間支点上の曲げの向きが完成系と逆転するように、架設系は独立に応力照査が必要になる。現場溶接継手を含む場合は溶接収縮量も見込んでキャンバーを設定する。
柔構造樋門の沈下対策に関する次の文章の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「キャンバー盛土は、函体を地盤の残留沈下量の分布に対応させて（イ）施工することにより、函体の不同沈下と発生断面力を低減する工法である。函体端部の地盤残留沈下量は最大値の45〜65％程度となるのが一般的であり、その（ロ）程度を上越しすることで、地盤の残留沈下量を実質的に半減させることができる。また、函体底版には、施工後に生じた空洞を函体内部から処理できるよう（ハ）を設けることを基本とし、その設置間隔は（ニ）程度とする。」
解答正解 1
キャンバー盛土は、残留沈下量の分布に合わせて函体をあらかじめ上越して据え付ける手法で、沈下後に函体が計画高さに収まるようにするとともに、不同沈下による断面力と継手変位を抑える。空洞化が生じた場合に函体内部から充填処理ができるよう、底版にはグラウトホールを設けることが基本となる。可とう継手は沈下・変位への追随のために函体の分割位置に設けるもので、空洞の充填のための開口とは役割が異なる。
寒冷期及び降雨のおそれがある場合のアスファルト舗装の施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
気温5℃以下は原則として施工を避け、やむを得ない場合は混合物の製造温度を高め、運搬中の保温を徹底し、初転圧には線圧の小さいローラを用いてヘアクラックを防ぐ。寒冷期に接地圧の大きいローラで初転圧すると、温度の高い混合物の表面にヘアクラックを生じる。降雨時は路盤や既設面が濡れて乳剤の付着が阻害されるため、施工そのものを避けるのが原則で、散布量を増やして対処するものではない。
営業線又はこれに近接して行う工事の保安に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
線路閉鎖工事は、線閉責任者が線路閉鎖の手続を完了して連絡し、工事管理者の着手合図を受けてはじめて作業に入る。終了時は、閉鎖を解除して列車を通す前に建築限界内の支障物がないことを確認する。「誰が手続をして誰が合図を出すか」と「確認は初列車の前か後か」の二点が入れ替わりやすい。
トンネルの山岳工法における補助工法に関する下記の文章中の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「切羽前方の天端の安定を目的として、掘削に先立ち支保工から前方に向けて長さ10〜20m程度の鋼管を打設する工法を（イ）という。鏡面の安定を目的とする鏡ボルトには、掘削時に切削できるよう（ロ）製のものが用いられることが多い。鋼アーチ支保工の脚部の沈下を抑える目的で用いられるのは（ハ）であり、切羽への湧水を低下させて掘削を容易にする目的で用いられるのは（ニ）である。」
解答正解 2
補助工法は「天端の安定」「鏡面の安定」「脚部の安定」「湧水処理」という不安定現象の区分ごとに選定する。長さ10〜20m程度の鋼管を打設するのは長尺鋼管フォアパイリングで、長さ5m以下のフォアポーリングとは適用規模が異なる。鏡ボルトは後続の掘削で切削する必要があるため、鋼材ではなくグラスファイバー（FRP）製が多用される。垂直縫地工は地表から鉛直に打設して天端・鏡面の安定を図る工法であり、脚部補強とは目的が異なる。
軟弱地盤上に河川堤防を築造する場合の施工管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
軟弱地盤上の築堤は、盛土の自重による圧密でせん断強度を増加させながら段階的に立ち上げるため、動態観測が施工管理の中心となる。のり尻部の隆起や盛土面のひび割れは、すべり破壊の前兆として把握される代表的な現象であり、これを認めたら盛土を中止して原因を確認する。押え盛土工法は「沈下の促進」ではなく「すべりに対する抵抗モーメントの増加」を目的とする工法で、盛土荷重載荷（プレロード）工法と目的を取り違えやすい。
水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
水道法施行規則第17条第1項第3号は、給水栓における水が遊離残留塩素0.1mg/L（結合残留塩素の場合は0.4mg/L）以上を保持するよう塩素消毒することを定めている。病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合等は、遊離残留塩素0.2mg/L（結合残留塩素の場合は1.5mg/L）以上に強化される。管理点は浄水場出口ではなく給水栓であること、結合残留塩素は遊離残留塩素より高い値が必要なことが要点である。
アスファルト混合物の種類と要求される性能に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
密粒度アスファルト混合物は連続粒度で骨材間隙が細骨材とフィラー・アスファルトのモルタル分で密に充填された不透水性の混合物であり、一般的な表層に用いられる。排水機能をもつのはポーラスアスファルト混合物や開粒度アスファルト混合物であって、密粒度ではない。混合物名を「粒度の粗密」と「要求性能」の両面で対応づけて覚えないと、名称と機能が入れ替わった選択肢で取り違える。
トンネルの山岳工法におけるロックボルトの施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
ロックボルトの定着方式には全面接着型、先端定着型、摩擦型、併用型があるが、道路トンネルではドライモルタル等による全面接着方式を標準とする。全面接着はボルト全長で地山と一体化して亀裂の開口を抑えるとともに、鋼材の防食にも有利だからである。先端定着型は孔壁が自立する硬岩系の地山で用いられるもので、未固結地山には適さない。ロックボルトは掘削後できるだけ早期に打設し、ベアリングプレートは吹付け面に密着させて初めて所定の効果を発揮する。
火薬庫及び火薬類の貯蔵に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
火薬庫の設置・移転・構造又は設備の変更は都道府県知事の許可事項であり、省令で定める軽微な変更の工事に限り、完成後遅滞なく届け出れば足りる。貯蔵上の取扱いでは、火薬庫から火薬類を出すときは古いものを先にすることが原則であり、これは長期在庫による変質を避けるための規定である。新しいものを先に出すと古い火薬類が滞留するため逆であり、先入れ先出しの考え方と結び付けて覚えるとよい。
労働基準法に定める金品の返還及び労働者名簿等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
金品の返還は「権利者の請求があった場合において7日以内」であり、請求がなければ7日の期限は起算されない点が要点である。争いがある場合でも異議のない部分はこの期間中に支払い又は返還しなければならない。記録関係では、労働者名簿は日日雇い入れられる者を除く各労働者について調製し記入事項の変更時は遅滞なく訂正するのに対し、賃金台帳は各事業場ごとに調製し賃金支払の都度遅滞なく記入するという、対象と時期の違いが問われる。
労働安全衛生法に定める計画及び指示に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「（イ）は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた労働災害防止計画を策定しなければならない。（ロ）は、事業場の施設その他の事項について労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し、安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。また、（ロ）は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、事業者に対し（ハ）の実施その他必要な事項を指示することができるほか、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、事業者に対し（ニ）の実施その他必要な事項を指示することができる。」
解答正解 1
安衛法は権限の主体を明確に振り分けている。厚生労働大臣は労働災害防止計画の策定（法第6条）及び重大な労働災害が発生した場合の特別安全衛生改善計画の作成指示（法第78条）、都道府県労働局長は安全衛生改善計画の作成指示（法第79条）、臨時の健康診断の実施の指示（法第66条第4項）、作業環境測定の実施の指示（法第65条第5項）、特定機械等の製造の許可（法第37条）を、労働基準監督署長は計画の届出の受理や法第30条第2項の指名がされない場合の指名を担う。
労働基準法に定める時間外労働に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
上限規制は「1か月45時間・1年360時間」という限度時間と、特別条項による「1年720時間、1か月100時間未満、2か月から6か月までの平均80時間、45時間を超えることができるのは1年について6か月以内」という枠の2段構えで押さえる。1か月100時間未満及び2〜6か月平均80時間の判定には休日労働をさせた時間を算入する点が、限度時間との重要な差異である。
労働安全衛生法に定める元方事業者及び特定元方事業者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
法第29条の元方事業者の義務は「法令違反をしないようにするための指導」と「違反していると認めるときの是正指示」に限られ、業種を問わず課される。これに対し法第30条の特定元方事業者の措置は建設業その他政令で定める業種（特定事業）に限られ、作業の混在に起因する災害を防止するための協議組織の設置運営、連絡調整、作業場所の巡視、教育に対する指導援助、計画の作成等を内容とする。
施工体制台帳に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
民間工事では、下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額（5,000万円、建築一式工事は8,000万円）以上になるときに作成義務が生じ、工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があれば閲覧に供する。これに対し公共工事では、入札契約適正化法第15条第1項の読替えにより金額要件が外れて下請契約を締結すれば必ず作成義務が生じ、同条第2項により写しを発注者に提出することとされ、建設業法の閲覧の規定は適用されない。金額要件の有無と「閲覧」か「写しの提出」かが公共・民間で入れ替わる点が取り違えの中心である。
労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
計画的付与の対象は「5日を超える部分」、使用者の時季指定義務は「10労働日以上付与される労働者に5日」であり、2つの5日を混同しない。労働者が自ら時季を指定して取得した日数及び計画的付与により与えた日数は、時季指定義務の5日から控除される。出勤率の算定では業務上の傷病による休業期間、産前産後の休業期間、育児休業・介護休業期間を出勤したものとみなす。
車両の通行に係る許可及び認定に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
最高限度そのものを超える車両は道路法の「限度超過車両の通行の許可」を受け、最高限度は超えないが道路の幅員等との関係で通行できない車両は車両制限令の「認定」を受ける、という二本立ての制度である。許可も認定も、道路管理者が通行経路や通行時間などの条件を付すことができ、許可の場合は許可証が交付され通行中は車両に備え付けなければならない。二以上の道路にわたる申請は一の道路管理者が窓口となり、他の道路管理者に協議して同意を得る仕組みである。
高さが2m以上の箇所における作業の墜落による危険の防止に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、労働安全衛生法令上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）高さが2m以上の箇所で作業を行う場合において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。 （ロ）高さが2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。 （ハ）囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならない。 （ニ）高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業に労働者を就かせるときは、技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任しなければならない。
解答正解 3
（イ）は労働安全衛生規則第518条第1項、（ロ）（ハ）は同規則第519条第1項・第2項のとおりである。（ニ）のフルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業は同規則第36条第41号により特別教育を要する業務であり、作業主任者を選任すべき作業ではない。特別教育・技能講習・作業主任者の選任は別の制度であり、混同しやすい。
水準測量における誤差とその処理に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）標尺は２本１組とし、往路と復路の観測において標尺を交換するとともに測点数を偶数とすることにより、標尺の零目盛が正しい位置にないことによる誤差を消去することができる。 （ロ）レベルを前視標尺と後視標尺のほぼ中間に据え付けて視準距離を等しくすることにより、視準線が水平でないことによる誤差のほか、地球の曲率による誤差（球差）及び大気の屈折による誤差（気差）も消去することができる。 （ハ）１級水準測量においては、標尺の下方 20 cm 以下を読定しないものとされている。 （ニ）往復観測を行ってその平均値を採用すれば、標尺の目盛が温度によって伸縮することに起因する誤差も消去することができる。
解答正解 3
適当なものは（イ）（ロ）（ハ）の３つである。（ニ）の標尺の膨張による誤差は往復観測の平均では消去できない系統誤差であり、作業規程の準則では１級水準測量及び２級水準測量について標尺補正計算を行うこととされている。「往復観測すればすべての誤差が消える」と短絡しやすいが、往復観測で処理できるのは主として偶然誤差と観測順序に依存する誤差であり、標尺自体の目盛誤差や膨張は別途補正計算で処理する点を区別する必要がある。
道路改良の設計図面における平面図と縦断面図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
平面図と縦断面図は上下に併記し、起点を図面の左端として測点を右方に配列し、両図の配列を合致させることで同一測点の平面位置と高さを対応させて読み取れるようにする。縦断面図は高さの変化を判読できるようにするため、横方向が1/1,000（又は1/500）であれば縦方向は1/100（又は1/50）とし、縦の縮尺を横より大きくとる。線形要素の数値は縦断面図に記入し、平面図には変曲点の表示のみを行うという役割分担になっている点が、図面間の情報の対応を問う要点である。
公共測量における水準測量の精度管理に関する次の記述のうち、作業規程の準則上、適当でないものはどれか。
解答正解 4
環閉合差の許容範囲は、１級水準測量で 2 mm√Ｓ、２級で 5 mm√Ｓ、３級で 10 mm√Ｓ、４級で 20 mm√Ｓであり、20 mm√Ｓは４級水準測量の値である。往復観測値の較差（2.5／5／10／20 mm√Ｓ）と環閉合差（2／5／10／20 mm√Ｓ）は２級以下で係数が一致するため混同しやすいが、１級水準測量だけは両者の係数が異なる点が識別の要点になる。視準距離と読定単位も等級ごとに定められており、読定単位が 0.1 mm 単位となるのは１級水準測量のみである。
次の座標をもつ四角形の土地ＡＢＣＤの面積を座標法により求めたとき、適当なものは次のうちどれか。ただし、座標値は（Ｘ，Ｙ）＝（北方向，東方向）の平面直角座標であり、単位はｍとする。 ・Ａ（0.000，0.000） ・Ｂ（40.000，10.000） ・Ｃ（50.000，50.000） ・Ｄ（10.000，40.000）
解答正解 2
座標法では、隣り合う頂点について（Ｘi・Ｙi+1 － Ｘi+1・Ｙi）を一巡して合計した値が倍面積となる。本問では（0×10－40×0）＋（40×50－50×10）＋（50×40－10×50）＋（10×0－0×40）＝0＋1,500＋1,500＋0＝3,000 となり、面積はその 1/2 の 1,500 m² である。求まるのは倍面積であることを忘れて 2 で除さない誤り、及び減算項を落として総和だけを取る誤りが典型的である。
足場に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、適当なものはどれか。
解答正解 3
労働安全衛生規則第567条第1項は、つり足場を除く足場について、その日の作業を開始する前に点検者を指名して足場用墜落防止設備の取りはずし及び脱落の有無を点検させることを、足場における作業を行う事業者に義務付けている。同条第2項の悪天候後等の点検も「足場における作業を行うとき」の義務であり、記録は足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間保存する（同条第3項）。壁つなぎの間隔は同規則第570条第1項第5号により単管足場が垂直5m・水平5.5m、わく組足場が垂直9m・水平8mで、この二つを取り違えやすい。
x̄−R管理図による工程の管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
管理図は工程が安定した状態（管理状態）にあるかどうかを判定する道具であり、個々の製品が規格に適合するかどうかを判定する道具ではない。管理限界線を外れた点があれば、その値が規格値に収まっていても見逃せない原因が働いているとみて、原因を調査し処置する必要がある。また管理限界内であっても、連や上昇・下降の傾向、周期性など点の並び方に癖があれば異常と判断する点が、管理図を合否判定表と誤解しやすいところである。
橋梁下部工の設計図面に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
橋梁下部工では、一基分の構造一般図（1/100）、構造詳細図（1/50〜1/70）及び配筋図（1/50〜1/70）を一葉に納めることが原則とされ、構造が単純で小規模なものは一葉に複数基分を納めてもよい。長い部材を途中で省略して描く中略方式は認められており、その場合は寸法表示に注意して施工時に誤認が生じないようにする。構造図・配筋図では基礎杭を省略してよく、構造上わかりにくい場合に中略方式で記入する。
工事の原価管理に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
原価管理は、施工計画に基づいて積み上げた実行予算を基準として実績原価を対比し、差異の原因分析と是正を繰り返す管理サイクルであり、施工途中に繰り返し行ってこそ意味がある。実行予算は施工方法・機械の組合せ・歩掛りに基づいて工種ごとに原価を積み上げるもので、請負代金額の按分ではない。原価低減は金額の大きい工種や繰返し回数の多い作業に重点を置くのが原則である。
ある工事の1か月当たりの工事原価は、施工出来高の多少にかかわらず発生する固定原価が720万円、施工出来高に比例して発生する変動原価が施工出来高の60%である。この工事の損益分岐点となる1か月当たりの施工出来高として適当なものは、次のうちどれか。
解答正解 4
損益分岐点では施工出来高Sと工事原価が等しくなるので、S＝720＋0.6S より S＝720÷（1－0.6）＝1,800万円となる。実際の施工出来高がこれを上回る施工速度が採算速度である。固定原価を変動原価率で割る（720÷0.6＝1,200万円）誤りが多く、分母は「1－変動原価率」である点を押さえる。
既知の水準点Ａ、Ｂ、Ｃから新点Ｐの標高を求めるため、次の直接水準測量を行った。Ｐ点の標高の最確値として適当なものは、次のうちどれか。ただし、各路線の重量は観測距離の逆数に比例するものとする。 ・Ａ→Ｐ 観測距離 2.0 km Ｐの標高 34.560 m ・Ｂ→Ｐ 観測距離 3.0 km Ｐの標高 34.572 m ・Ｃ→Ｐ 観測距離 6.0 km Ｐの標高 34.584 m
解答正解 2
直接水準測量の平均計算では距離の逆数を重量とする。重量は 1/2：1/3：1/6 ＝ 3：2：1 となるので、Ａの値 34.560 m を基準にした差（0 mm、12 mm、24 mm）を重量平均すると（3×0＋2×12＋1×24）/6＝8 mm となり、最確値は 34.560＋0.008＝34.568 m である。重量を距離に比例させると長い路線ほど重く扱うことになり、精度の考え方と逆になるため注意を要する。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
対象建設工事の規模に関する基準は同法施行令第2条により、建築物の解体が床面積の合計80m²、建築物の新築又は増築が床面積の合計500m²、建築物に係る新築工事等でこれに該当しないもの（修繕・模様替等）が請負代金の額1億円、建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等が請負代金の額500万円とされている。届出は同法第10条により発注者又は自主施工者が工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に対して行うもので、届出義務者・期限・届出先のいずれも元請業者・14日前・市町村長ではない。
全測線長の合計が 800.0 m の閉合トラバース測量を行ったところ、緯距の閉合差が ＋0.024 m、経距の閉合差が －0.032 m であった。このトラバースの閉合比として適当なものは、次のうちどれか。
解答正解 3
閉合誤差は緯距の閉合差と経距の閉合差のベクトル和として Ｅ＝√(0.024²＋0.032²)＝0.040 m となり、閉合比は 0.040/800.0＝1/20,000 である。閉合比は「閉合誤差／全測線長」で定義され、緯距・経距のいずれか一方だけを用いたり、両者を単純に加算したりすると値が大きく異なる。閉合誤差は必ず二乗和平方根で求める点が要点である。
車両系建設機械及び移動式クレーンを用いた作業に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、適当なものはどれか。
解答正解 1
労働安全衛生規則第164条第1項は車両系建設機械の用途外使用を禁止しているが、同条第2項は荷のつり上げについて、作業の性質上やむを得ない場合等で所定の要件を満たすつり上げ用の器具を取り付けたときを適用除外としている。移動式クレーンはアウトリガーを最大限に張り出すのが原則で（クレーン等安全規則第70条の5）、例外は張出し幅に応じた定格荷重を下回ることが確実に見込まれる場合に限られる。玉掛用ワイヤロープの安全係数は6以上（同規則第213条）であり、フック・シャックルの5以上と取り違えやすい。 なお、令和8年4月1日施行の改正により、この規定の対象は「労働者」から「作業従事者」に改められ、一人親方等の個人事業者も含まれることとなった。
ある品質特性の規格値が上限30.0mm、下限20.0mmと定められている。この工程から得られた測定値の平均値が26.0mm、標準偏差が1.5mmであるとき、工程能力指数Cp及び偏りを考慮した工程能力指数Cpkの値の組合せとして適当なものは、次のうちどれか。
解答正解 2
Cp＝（30.0－20.0）÷（6×1.5）＝1.11である。Cpkは上下の規格までの余裕のうち小さいほうで決まり、（30.0－26.0）÷（3×1.5）＝0.89と（26.0－20.0）÷（3×1.5）＝1.33のうち小さい0.89となる。Cpは分布の幅だけをみるため平均が規格の中心からずれていても値が変わらず、ずれの影響はCpkにのみ表れる。分母を6σとするか3σとするかの取り違えに注意する。
標高 25.400 m の既知点Ａにトータルステーションを器械高 1.50 m で据え付け、新点Ｂに立てた反射鏡（目標高 1.70 m）を観測したところ、斜距離 120.000 m、鉛直角（高度角）＋5°00′ を得た。ＡＢ間の水平距離とＢ点の標高の組合せとして適当なものは、次のうちどれか。ただし、sin5°00′＝0.08716、cos5°00′＝0.99619 とし、地球の曲率及び大気の屈折による影響は無視する。
解答正解 1
水平距離は斜距離に鉛直角の余弦を乗じて 120.000×0.99619＝119.543 m、器械の視準線と反射鏡中心の高低差は 120.000×0.08716＝10.459 m である。Ｂ点の標高は「Ａ点の標高＋器械高＋高低差－目標高」＝25.400＋1.50＋10.459－1.70＝35.659 m となる。器械高を加え目標高を減じるという符号の関係を逆にする誤り、器械高・目標高の補正そのものを忘れる誤りが典型で、器械高と目標高が等しい場合にのみ両者が相殺されることを押さえておく。
施工計画の立案に先立って行う事前調査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
事前調査は契約条件と現場条件に大別され、契約条件では設計図書に明示された施工条件、支給材料・貸与品、部分使用の有無まで確認して施工計画に反映させる。現場条件のうち自然条件は作業可能日数の設定に、近隣条件は作業時間帯や工法の選定に、地下埋設物は掘削工法と安全対策に直結するため、いずれも着手前に把握しなければ計画が立てられない。「着手後に確認すれば足りる」とする記述はいずれも誤りである。
公共工事標準請負契約約款に定める損害の負担に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害は、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、受注者がその費用を負担する。 （ロ）工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、受注者がその損害を賠償しなければならない。 （ハ）工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったかどうかにかかわらず、その全額を受注者が負担する。 （ニ）工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合は、受注者が単独でその処理解決に当たるものとし、発注者はこれに関与しない。
解答正解 2
適当なものは（イ）（ロ）の２つである。（ハ）の「工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等」による第三者損害は、施工方法の選択によっても避けられない損害であるため原則として発注者が負担し、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じた部分だけが受注者の負担となる。（ニ）については、第三者との紛争は発注者及び受注者が協力して処理解決に当たると定められている。第三者損害は「原則受注者負担／通常避けられない損害は原則発注者負担」という二段構えになっている点が１級での要点である。
公共工事標準請負契約約款に定める検査、引渡し及び部分払に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 1
部分払金の額は、確認された請負代金相当額に対して契約書に定める割合を乗じた額から、既に支払われた前払金に相当する分を控除する算定式によって定められており、前払金の額が反映される。前払金は工事の進行に応じて出来高から精算されていくものであり、部分払と二重に受け取れるものではない。完成検査も部分払の確認も、通知又は請求を受けた日から14日以内という期限が定められている点が共通する。
型わく支保工の組立図に係る設計に関する次の記述の（イ）〜（ハ）に当てはまる語句の組合せとして、労働安全衛生法令上、適当なものはどれか。 「型わく支保工の設計荷重は、型わく支保工が支える物の重量に相当する荷重に、型わく1m²につき（イ）以上の荷重を加えた荷重とする。また、鋼管枠を支柱として用いるものであるときは型わく支保工の上端に設計荷重の（ロ）に相当する水平方向の荷重が、鋼管枠以外のものを支柱として用いるものであるときは設計荷重の（ハ）に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造としなければならない。」
解答正解 2
労働安全衛生規則第240条第3項は、設計荷重を「型わく支保工が支える物の重量に相当する荷重に、型わく1m²につき150kg以上の荷重を加えた荷重」と定義し、水平方向の荷重を鋼管枠を支柱とする場合は設計荷重の2.5%、鋼管枠以外を支柱とする場合は5%と定めている。枠として一体に構成される鋼管枠のほうが水平力に対して安定であるため割合が小さい、と整理しておくと2.5%と5%を取り違えない。
盛土の締固めの品質管理に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）締固め度は、現場で測定した土の乾燥密度を、室内の突固め試験で求めた最大乾燥密度で除して百分率で表す。 （ロ）砂置換法による現場密度試験は、掘り出した穴の体積を充てんした砂の量から求める方法であり、礫を多く含む土や孔壁が自立しない土では測定精度が低下する。 （ハ）締固め度が規格値を下回った場合は、盛土材料を全量入れ替えることが原則であり、転圧回数の増加や含水比の調整による対応は認められない。 （ニ）締固め度の管理は、1層ごとに行う必要はなく、盛土の全層を仕上げた後にまとめて行えばよい。
解答正解 2
適当なのは（イ）（ロ）の2つである。締固め度は現場の乾燥密度を室内突固め試験（JIS A 1210）による最大乾燥密度で除した百分率で、砂置換法は掘出し穴の体積を砂の充てん量から求めるため、礫が多い土や孔壁が崩れる土では誤差が大きくなる。（ハ）は誤りで、規格値を下回った場合はまず転圧回数の増加や含水比の調整といった施工方法の是正を検討し、それでも改善しないときに材料の入替えを考えるのが順序である。（ニ）も誤りで、締固めは1層ごとに所定の密度を確保しなければ下層の不良を後から是正できないため、層ごとに管理する。
工事の原価管理に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「原価管理は、契約後速やかに作成する（イ）を基準として、実際に発生した原価と対比しながら進める。管理の重点は、工事原価に占める（ロ）が大きい工種や、当初の想定との差が大きい工種に置く。実施原価が（イ）を上回るおそれが生じた場合は、その原因を分析して速やかに（ハ）を講じる。また、施工速度を速めるほど工期に比例して発生する間接費は（ニ）するが、労務・機械の投入量を増やすため直接費は増加し、両者の和が最小となる施工速度が経済速度である。」
解答正解 1
原価管理の基準となるのは、受注後に施工計画に基づいて作成する実行予算であり、発注者側の設計書ではない。限られた管理工数を有効に使うため、原価の構成比率が大きい工種や差異の大きい工種に重点を置く。原価が超過しそうなときに行うのは社内的な是正措置であって、直ちに契約変更を求めるものではない。間接費は工期に比例して発生するため工期短縮により減少し、直接費は増加するという逆方向の変化を押さえておくと、経済速度の説明で迷わない。
架空電線に近接する場所で移動式クレーン等を用いて工作物の建設の作業を行う場合の感電の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当でないものはどれか。
解答正解 4
労働安全衛生規則第349条は、架空電線等の充電電路に近接する場所で工作物の建設等の作業を行う場合に、①充電電路の移設、②感電防止のための囲いの設置、③絶縁用防護具の装着、④これらが著しく困難なときは監視人を置いて作業を監視させること、のいずれかを求めている。標識の設置は現場での併用措置としては有効だが、規則が定める第4の措置は「監視人を置くこと」であり、標識で代替することはできない。措置に優先順位があり、監視人は最後の手段である点を押さえる。
コンクリートの打込み時に生じる初期欠陥に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「先に打ち込んだ層が固まり始めた後に次の層を打ち込むと、両層が一体とならず（イ）が生じる。これを防ぐには、外気温に応じて定められた許容打重ね時間間隔を超えないよう打込み区画の大きさと打上がり速度を計画し、内部振動機の先端を下層のコンクリートまで（ロ）させて締め固める。一方、鉄筋が過密な部分や型枠の隅角部では、コンクリートが行きわたらずに（ハ）が生じやすいので、打込み高さを抑え、型枠をたたく等の対策をとる。硬化後に（ハ）が確認された場合は、健全な部分が現れるまで（ニ）したうえで断面を修復する。」
解答正解 2
打重ねの不良により層の境界が一体化しない欠陥がコールドジョイントで、内部振動機は下層のコンクリートに貫入させて両層をなじませる。単に下層に接触させるだけでは一体化しない。締固め不足や材料分離によりモルタルが不足して粗骨材が露出した空隙状の欠陥が豆板（ジャンカ）で、硬化後は不良部をはつり取って健全部を出したうえで断面修復する。レイタンスは打継面に生じる脆弱な薄層で、豆板とは別の現象であり、こちらは高圧水等で除去する。
次の条件の工事におけるネットワーク式工程表に関する下記の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 ・作業Ａ：先行作業なし、所要日数6日 ・作業Ｂ：先行作業なし、所要日数4日 ・作業Ｃ：先行作業Ａ、所要日数8日 ・作業Ｄ：先行作業Ａ、所要日数3日 ・作業Ｅ：先行作業Ｂ、所要日数5日 ・作業Ｆ：先行作業Ｄ及びＥ、所要日数4日 ・作業Ｇ：先行作業Ｃ及びＦ、所要日数5日 「この工程のクリティカルパスは（イ）であり、全体工期は（ロ）日である。また、作業Ｄのトータルフロートは（ハ）日、フリーフロートは（ニ）日である。」
解答正解 1
経路は Ａ→Ｃ→Ｇ＝19日、Ａ→Ｄ→Ｆ→Ｇ＝18日、Ｂ→Ｅ→Ｆ→Ｇ＝18日の3本で、最長の Ａ→Ｃ→Ｇ がクリティカルパス、全体工期は19日である。作業Ｄは最早開始6日・最早終了9日、最遅開始7日なのでトータルフロートは1日。一方、後続の作業Ｆの最早開始は作業Ｅの最早終了9日に支配されて9日であるから、フリーフロートは9－9＝0日となる。トータルフロートは後続作業と共有する余裕を含み、フリーフロートは自分だけで使い切れる余裕である点が差の原因で、両者を同じ値と決めつけると誤る（この工程では作業Ｆはトータルフロート・フリーフロートとも1日である）。
型枠支保工に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）型枠支保工を組み立てるときは組立図を作成し、その組立図には支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法を示さなければならない。 （ロ）鋼管枠を支柱として用いる型枠支保工は、その上端に設計荷重の100分の5に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造としなければならない。 （ハ）支柱の継手は、突合せ継手又は差込み継手としなければならない。 （ニ）コンクリートの打設の作業を行うときは、その日の作業を開始する前に型枠支保工について点検し、異状を認めたときは補修しなければならない。
解答正解 3
（イ）は労働安全衛生規則第240条第1項・第2項、（ハ）は同第242条第3号、（ニ）は同第244条第1号のとおりで適当である。（ロ）だけが誤りで、上端に作用させる水平方向の荷重は、鋼管枠を支柱とする場合が設計荷重の100分の2.5、鋼管枠以外を支柱とする場合が100分の5である（同第240条第3項第3号・第4号）。2つの割合がどちらの支柱に対応するかを入れ替えた出題が多いので、「枠は2.5％、それ以外は5％」と対で覚える。
次の条件の工事におけるネットワーク式工程表に関する下記の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 ・作業Ａ：先行作業なし、所要日数5日 ・作業Ｂ：先行作業なし、所要日数3日 ・作業Ｃ：先行作業Ａ、所要日数7日 ・作業Ｄ：先行作業Ｂ、所要日数6日 ・作業Ｅ：先行作業Ｃ、所要日数4日 ・作業Ｆ：先行作業Ｄ、所要日数5日 ・作業Ｇ：先行作業Ｅ及びＦ、所要日数2日 「この工程のクリティカルパスは（イ）であり、全体工期は（ロ）日である。また、作業Ｆのトータルフロートは（ハ）日である。いま、施工上の制約により、作業Ｆは作業Ｅが完了した後でなければ着手できないこととなった。この場合、全体工期は（ニ）日となる。」
解答正解 4
当初の経路は Ａ→Ｃ→Ｅ→Ｇ＝18日と Ｂ→Ｄ→Ｆ→Ｇ＝16日で、クリティカルパスは Ａ→Ｃ→Ｅ→Ｇ、全体工期は18日である。作業Ｆは最早開始9日・最早終了14日、最遅開始11日なのでトータルフロートは2日。作業Ｆの先行作業に作業Ｅが加わると、作業Ｅの最早終了16日まで作業Ｆは着手できず、Ａ→Ｃ→Ｅ→Ｆ→Ｇ＝5＋7＋4＋5＋2＝23日が新たなクリティカルパスとなり、全体工期は23日になる。作業の所要日数を変えなくても、先行関係を一つ追加するだけで工期が5日延びる点が要点で、施工上の制約を工程に反映する際に見落としやすい。
土木工事の施工測量に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「工事に着手する前に、発注者から引き渡された（イ）に基づいて工事用の基準点及び仮ベンチマークを現場内に設置する。これらは工事期間中に移動・沈下しないよう、掘削や盛土の影響を受けない位置に設けたうえで、定期的に（ロ）を行って異常の有無を確認する。構造物や法面の位置・高さを現地に表示する（ハ）は、施工中の接触や地盤の変動によって狂いが生じやすいため、作業の前に点検する。出来形の確認は（ハ）に頼らず、基準点からの（ニ）によって行う。」
解答正解 4
施工測量の起点となるのは発注者から引き渡された基準点であり、設計図面そのものではない。現場内に設けた基準点や仮ベンチマークは工事の影響で移動・沈下するおそれがあるため、定期的な点検測量で照合する。丁張りは位置・高さを現地に表示する仮設の目印であり、施工中に狂いやすいので作業前点検が必要で、出来形の確認は丁張りではなく基準点からの実測によって行う。丁張りを出来形の根拠としてしまうと、丁張りの狂いがそのまま構造物の誤差になる。
移動式クレーンを用いた作業に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、クレーン等安全規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により移動式クレーンが転倒するおそれのある場所では、転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設してその上に設置する場合を除き、移動式クレーンを用いて作業を行ってはならない。 （ロ）アウトリガーを有する移動式クレーンを用いて作業を行うときはアウトリガーを最大限に張り出さなければならないが、最大限に張り出せない場合であっても、移動式クレーンに掛ける荷重が張出し幅に応じた定格荷重を下回ることが確実に見込まれるときは、この限りでない。 （ハ）ワイヤロープ等を用いて一箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり上げられている荷の下に作業従事者が立ち入ることを禁止しなければならない。 （ニ）移動式クレーンに係る作業を行うときは、上部旋回体と接触することにより危険が生ずるおそれのある箇所に作業従事者が立ち入ることを、見やすい箇所への表示その他の方法により禁止しなければならない。
解答正解 4
（イ）はクレーン等安全規則第70条の3、（ロ）は同第70条の5ただし書、（ハ）は同第74条の2第3号、（ニ）は同第74条のとおりで、いずれも適当である。（ロ）のただし書は令和の改正で明文化されたもので、「アウトリガーは常に最大限」と丸暗記していると誤りと判断してしまう。ただし例外が認められるのは張出し幅に応じた定格荷重を下回ることが確実に見込まれる場合に限られ、荷重計算と定格荷重表による確認が前提である点を押さえる。
工程計画における労務及び資機材の平準化に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
山崩しは、フロートをもつ非クリティカル作業をそのフロートの範囲内で前後に移動させ、人員や機械の山を均す手順である。クリティカルパス上の作業はフロートがゼロで、動かせば直ちに全体工期が延びるため、山崩しで移動させる対象にはならない。「クリティカルパス＝最重要だから先に手を付ける」という思い込みで、工期短縮の話（クリティカルパス上の作業を短縮する）と平準化の話（非クリティカル作業を移動する）を取り違えやすい。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① 対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。 ② 指定建設資材廃棄物に該当するものについては、主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に再資源化のための施設が存しない場所で施工する場合等には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。 ③ 元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成して保存しなければならない。 ④ 再資源化等が完了した旨の報告は、発注者の承諾を得るまでもなく口頭で行えば足りる。
解答正解 1
①②③が適当で、④のみが適当でない。①は同法第16条本文、②は同条ただし書のとおりで、指定建設資材廃棄物については地理的条件等により再資源化に代えて縮減（焼却・脱水・乾燥等による減量）が認められる。③は同法第18条第1項のとおりで、元請業者は発注者への書面報告と実施状況の記録の作成・保存の双方を義務づけられている。④は誤りで、報告は書面によることが原則であり、電磁的方法によることができるのは発注者の承諾を得た場合に限られる（同条第3項）。口頭報告は認められない。
コンクリート舗装の養生及び目地の施工に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「コンクリート舗装では、打込み後のコンクリート表面からの急激な水分の逸散を防ぐため、粗面仕上げの直後から（イ）を行う。これを怠ると表面が乾燥して（ロ）が生じやすい。その後、コンクリートが所定の強度に達するまで、養生マットの敷設や散水等による養生を継続する。また、版の乾燥収縮や温度変化による不規則なひび割れを、あらかじめ定めた位置に集中させるために（ハ）を設ける。カッタによる目地の切込みは、コンクリートが不規則なひび割れを生じない範囲で、できるだけ（ニ）時期に行う。」
解答正解 2
仕上げ直後から表面の乾燥を防ぐために行うのが初期養生で、養生マットや散水による養生は後期養生である。初期養生を怠ると、まだ固まらないコンクリートの表面からの急激な水分逸散によりプラスチック収縮ひび割れが生じる。乾燥収縮や温度変化による不規則なひび割れを所定の位置に集中させるのが収縮目地であり、カッタによる切込みは、版が硬化しすぎて切削が困難になる前、かつ不規則なひび割れが発生する前のできるだけ早い時期に行う。「養生は強度が出るまで待つ」という感覚で目地切りを遅らせると、目地以外の位置にひび割れが入る。
明り掘削の作業に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）明り掘削の作業を行うときは、あらかじめ運搬機械等の運行の経路並びにこれらの機械の土石の積卸し場所への出入の方法を定め、これを関係労働者に周知させなければならない。 （ロ）地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、地山の掘削作業主任者を選任して作業を直接指揮させれば、土止め支保工の設置や防護網の設置は要しない。 （ハ）明り掘削の作業により露出したガス導管の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれがある場合は、つり防護、受け防護等による防護又は移設等の措置を講じたうえで、その防護の作業は指名した者の直接の指揮のもとに行わせなければならない。 （ニ）明り掘削の作業を行う場所の照度は、掘削の深さが5ｍを超える場合に限り保持すれば足りる。
解答正解 2
適当なのは（イ）（ハ）の2つである。（イ）は労働安全衛生規則第364条、（ハ）は同第362条第2項・第3項のとおり。（ロ）は誤りで、同第361条はあらかじめ土止め支保工を設け、防護網を張り、立入りを禁止する等の措置を求めており、作業主任者の選任は措置の代替にならない。（ニ）も誤りで、同第367条は掘削の深さにかかわらず「作業を安全に行うため必要な照度」の保持を求めている。作業主任者の選任と物理的な防護措置は別個の義務である点を押さえる。
建設工事に伴う粉じん及び沿道環境への影響の防止に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「掘削面や仮置土からの粉じんの発生を抑えるには、（イ）を行うほか、シート等で覆う方法がある。土砂を運搬するダンプトラックには、荷台に（ロ）をかけて運搬中の飛散を防止する。現場から一般道へ退出する箇所には（ハ）を設け、車輪や車体に付着した土砂を落として沿道の汚損を防ぐ。また、現場内や現場周辺で待機する車両については（ニ）を徹底し、排出ガスと騒音の低減を図る。」
解答正解 4
粉じんの発生抑制の基本は散水と覆いであり、覆土は仮置土の長期保管時の措置で日常的な粉じん対策の第一手ではない。運搬車両は荷台にシートをかけて飛散を防ぎ、退出箇所には洗車設備（タイヤ洗浄装置）を設けて土砂の持出しを防ぐ。あおりは荷台の側板であって飛散防止の覆いではない。待機車両についてはアイドリングストップにより排出ガスと騒音を同時に低減する。低速走行は場内の安全対策としては有効だが、待機中の車両に対する措置ではない。
ＩＣＴを活用した土工の施工に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ① マシンガイダンスは、設計面と施工機械の刃先との位置関係を運転席のモニタに表示して運転者を誘導する仕組みで、排土板やバケットの操作は運転者が行う。 ② マシンコントロールは、３次元設計データに基づいて排土板やバケットの位置を自動で制御する仕組みである。 ③ ＩＣＴ建設機械を用いる場合でも、施工に先立って３次元設計データを作成し、現地の基準点を用いてシステムの計測精度を確認する必要がある。 ④ ＩＣＴ建設機械による施工では施工履歴データが自動的に取得されるため、出来形の実測や確認測量は一切不要となる。
解答正解 3
①②③が適当で、④のみが適当でない。マシンガイダンスは運転者への情報提示にとどまり操作は人が行うのに対し、マシンコントロールは作業装置を自動制御する点が両者の違いである。いずれも３次元設計データの作成と、現地の基準点によるシステムの精度確認が前提となる。④は誤りで、施工履歴データは施工の記録であって出来形の検査に代わるものではなく、所定の方法による出来形の計測・確認は別に必要である。「ＩＣＴ施工＝測量が不要」と短絡すると、精度確認の手順を飛ばすことになる。