施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

模擬試験 第2回

2級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/40問/2時間10分/総合60%

01正誤判定アナログ伝送とディジタル伝送の雑音累積の違い(再生中継)●○○

アナログ伝送とディジタル伝送に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

ディジタル伝送は信号を 0 と 1 の組合せで扱うため、伝送路で雑音が加わっても、再生中継器で閾値判定を行って元のパルス波形に再生できる。このため中継を重ねても雑音が累積しにくい。アナログ伝送の中継は増幅のみで、雑音も一緒に増幅される。一方でディジタル化には量子化誤差があり、一般に広い帯域が必要になる。

選択肢ごとの判定

1適当でない。アナログ中継は信号と雑音をともに増幅するため、中継のたびに雑音が累積する。
2適当でない。ディジタル化により一般に必要な帯域は広がる。帯域を節約するには圧縮などの技術が必要。
3適当でない。量子化の際に丸め誤差(量子化雑音)が生じるため、完全には再現できない。
4適当。0 と 1 の判定により、元の波形を再生できる。
根拠区分 工学基礎出典 伝送理論の基礎(アナログ伝送とディジタル伝送)更新 2026-10-19
02正誤判定正弦波交流の実効値・平均値・周期・角周波数に関する記述の正誤●○○

正弦波交流に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

正弦波交流の実効値は最大値の 1/√2 倍(約 0.707 倍)、半周期の平均値は最大値の 2/π 倍(約 0.637 倍)であり、両者は等しくない。実効値は直流と同じ熱作用を生じる値であるという意味づけがあり、平均値とは別の概念である。両者の係数を取り違えないようにする。

選択肢ごとの判定

1適当。最大値=実効値×√2=100×1.41=141 V。
2適当。1/50=0.02 s=20 ms。
3適当。2π×50≒314 rad/s。
4適当でない。半周期の平均値は最大値の 2/π 倍(約 0.637 倍)で、実効値(1/√2 倍)とは異なる。これが正解。
根拠区分 工学基礎出典 交流回路の基礎理論(実効値・平均値・周期・角周波数)更新 2026-10-19
03数値計算シャノンの通信路容量 C=B・log₂(1+S/N) の計算●●●

帯域幅 1 MHz の雑音のある通信路で、S/N 比(真数)が 15 であるとき、理論上伝送できる最大の情報伝送速度(通信路容量)として、正しいものは次のうちどれか。ただし、log₂15≒3.9、log₂16=4 とする。

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解答正解 3

シャノンの通信路容量は C=B・log₂(1+S/N)〔bit/s〕で表され、帯域幅 B と S/N 比で理論上の最大伝送速度が決まる。B=1 MHz、S/N=15 なので C=1×10⁶×log₂16=4×10⁶ bit/s=4 Mbit/s である。S/N 比を大きくしても容量は対数的にしか増えないが、帯域幅を広げれば比例して増える点が重要である。

選択肢ごとの判定

11 を加えず log₂(S/N)=log₂15 で計算した値。公式の真数は 1+S/N である。
2帯域幅に S/N 比を直接掛けた値。通信路容量は S/N 比に対して対数的にしか増えない。
3正しい。C=B・log₂(1+S/N)=1 MHz×log₂16=4 Mbit/s となる。
4帯域幅に (1+S/N) を直接掛けた値。対数をとっていない。
根拠区分 工学基礎出典 情報理論の基礎(シャノンの通信路容量)更新 2026-10-19
04数値計算LC 直列共振回路の共振周波数 f0=1/(2π√LC) の計算●●●

インダクタンス 1 mH のコイルと静電容量 1 μF のコンデンサを直列に接続した回路の共振周波数として、最も近いものは次のうちどれか。ただし、√10=3.16、π=3.14 とする。

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解答正解 2

直列共振では XL=XC となり、共振周波数は f0=1/(2π√LC) で与えられる。LC=10⁻³×10⁻⁶=10⁻⁹ なので √LC=√10×10⁻⁵=3.16×10⁻⁵ s、f0=1/(6.28×3.16×10⁻⁵)≒5.0×10³ Hz となる。1/√LC は角周波数〔rad/s〕であり、周波数にするには 2π で割る点が落とし穴である。

選択肢ごとの判定

1正しい値をさらに 2π で割った値。2π を二重に処理している。
2正しい。f0=1/(2π√LC)=1/(2×3.14×√(10⁻⁹))=1/(6.28×3.16×10⁻⁵)≒5.0×10³ Hz。
32π を 2 としてしまい、1/(2√LC) で求めた値。
42π を掛け忘れて 1/√LC(角周波数 ω0 の値)を周波数としたもの。
根拠区分 工学基礎出典 交流回路の基礎理論(RLC 直列共振)更新 2026-10-19
05数値計算電力利得 20 dB の増幅器の出力電力(dB と電力比の換算)●●○

電力利得が 20 dB の増幅器に 0.5 mW の信号を入力したときの出力電力として、正しいものは次のうちどれか。ただし、増幅器は直線領域で動作しているものとする。

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解答正解 3

電力利得 G〔dB〕は G=10log₁₀(出力電力/入力電力) で定義される。20 dB のとき電力比は 10²=100 倍なので、出力電力は 0.5 mW×100=50 mW となる。電圧(振幅)の比に対しては 20log₁₀ を使うので、電圧比 10 倍が 20 dB であり、電力比 10 倍は 10 dB である点を区別する。

選択肢ごとの判定

120 dB を 10 倍と考えた値。10 倍は電力では 10 dB であり、電圧比の 10 倍を電力に当てはめている。
220 dB を 20 倍と取り違えた値。dB の数値は倍率ではない。
3正しい。20 dB は電力比 100 倍(10log₁₀100=20)なので、0.5 mW×100=50 mW となる。
41000 倍(30 dB)として計算した値。0 の数を 1 つ誤っている。
根拠区分 工学基礎出典 伝送理論の基礎(デシベル)更新 2026-10-19
06数値計算エミッタ接地トランジスタの直流電流増幅率 hFE とコレクタ電流の計算●●○

エミッタ接地のトランジスタにおいて、直流電流増幅率 hFE=100、ベース電流 IB=30 μA のとき、コレクタ電流 IC として、正しいものは次のうちどれか。

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解答正解 3

エミッタ接地の直流電流増幅率は hFE=IC/IB で定義されるので、IC=hFE×IB=100×30 μA=3000 μA=3 mA である。小さなベース電流でコレクタ電流を制御する、というトランジスタの増幅作用の基本である。μA と mA の換算(1 mA=1000 μA)にも注意する。

選択肢ごとの判定

1IB を hFE で割った値。増幅率は掛けるものである。
2ベース電流そのものの値。電流増幅を考慮していない。
3正しい。IC=hFE×IB=100×30 μA=3000 μA=3 mA となる。
43 mA に対して桁を 1 つ誤った値。μA から mA への換算を誤っている。
根拠区分 工学基礎出典 電子回路の基礎(トランジスタの電流増幅)更新 2026-10-19
07数値計算実効速度を考慮したファイル転送時間の計算(バイトとビットの換算)●●●

伝送速度 100 Mbit/s の回線で 960 MB のファイルを転送する。実効的な転送速度が伝送速度の 80 % であるとき、転送に要する時間として、正しいものは次のうちどれか。ただし、1 MB=8 Mbit とし、その他の遅延は無視する。

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解答正解 3

転送時間=データ量〔bit〕/実効速度〔bit/s〕で求める。960 MB は 960×8=7680 Mbit、実効速度は 100 Mbit/s×0.8=80 Mbit/s なので、7680/80=96 秒である。バイトとビットの換算(1 B=8 bit)と、伝送速度の公称値と実効値の違いを落とさないことが計算上のポイントである。

選択肢ごとの判定

1データ量をビットに換算せず、MB のまま 960/100 とした値。さらに実効速度も考慮していない。
2データ量をビットに換算せず、MB のまま実効速度 80 で割った値(960/80)。
3正しい。960 MB=7680 Mbit、実効速度は 100×0.8=80 Mbit/s なので、7680/80=96 秒となる。
4実効速度(80 %)を考慮せず、7680/100 とした値。
根拠区分 工学基礎出典 伝送理論の基礎(伝送速度とスループット)更新 2026-10-19
08語句組合せn 形半導体の不純物(5 価)と多数キャリアの対応●○○

真性半導体に、リン(P)のような(ア)価の不純物を加えた半導体は(イ)形半導体と呼ばれ、その多数キャリアは(ウ)である。(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、正しいものは次のうちどれか。

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解答正解 4

シリコンなどの真性半導体に、5 価の不純物(リン、ヒ素など)を加えると価電子が 1 個余り、これが自由電子として電気伝導に寄与する n 形半導体になる。3 価の不純物(ホウ素など)を加えると電子が不足して正孔(ホール)ができ、p 形半導体となる。n は negative(負の電荷を運ぶ電子)と覚えると整理しやすい。

選択肢ごとの判定

13 価の不純物(ホウ素など)を加えた p 形半導体の組合せ。リンは 5 価なので当てはまらない。
2価数は正しいが、5 価の不純物では n 形になる。形とキャリアの対応が誤り。
33 価の不純物では電子が不足して正孔ができ、n 形にはならない。
4正しい。5 価のリンを加えると余った価電子が自由電子となり、n 形半導体になる。
根拠区分 工学基礎出典 半導体の基礎(n 形・p 形半導体)更新 2026-10-19
09正誤判定量子化ビット数と量子化雑音・S/N の関係●●○

PCM 方式の量子化に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

量子化は標本化で得た振幅値を有限個の段階値に近似する操作で、真の値との差が量子化雑音になる。量子化ビット数を 1 ビット増やすと段階数が 2 倍(刻みが半分)になり、S/N は約 6 dB 改善する。時間方向の操作である標本化と、振幅方向の操作である量子化を混同しないこと。

選択肢ごとの判定

1適当でない。標本化周波数を高めても量子化の刻みの誤差は残る。標本化周波数は折返し雑音に関係する。
2適当でない。段階が細かくなるため、量子化雑音は減少する。
3適当。段階数が 2 倍になると量子化の刻みが半分になり、振幅比で 2 倍(約 6 dB)の改善となる。
4適当でない。これは標本化の説明である。量子化は振幅を有限個の段階値に丸める操作。
根拠区分 工学基礎出典 伝送理論の基礎(PCM・量子化雑音)更新 2026-10-19
10正誤判定VLANによるブロードキャストドメインの分割とVLAN間通信●●○

VLAN(Virtual LAN)に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

VLANはスイッチ内の論理的な分割で、ブロードキャストの範囲を絞って性能やセキュリティを高められる。部署や用途ごとに別ネットワークとして扱えるので、VLAN間の通信にはL3スイッチやルータでのルーティングが必要になる。複数のスイッチ間に複数のVLANを通すにはIEEE 802.1Qのタグ付けトランクを用いる。

選択肢ごとの判定

1VLANが異なると別のブロードキャストドメイン(別のネットワーク)になるため、ルーティングなしには通信できない。
2VLANの利点は、物理的に1台のスイッチでも論理的に分割できる点にある。スイッチを分ける必要はない。
3正しい。VLANごとにブロードキャストドメインが分かれ、VLAN間通信はルータまたはL3スイッチによるルーティングが必要になる。
4VLANのタグ付けはIEEE 802.1Q。IEEE 802.1Xは接続端末を認証するポートベース認証の規格である。
根拠区分 技術基準出典 IEEE 802.1Q(VLANタグ)、IEEE 802.1X(ポートベース認証)更新 2026-10-19
11個数選択L2スイッチ・L3スイッチ・リピータハブの動作の違い●●○

LAN機器に関する次のア〜エの記述のうち、適当なものの数はどれか。 ア L2スイッチは、MACアドレステーブルを学習し、宛先MACアドレスに対応するポートへフレームを転送する。 イ L3スイッチは、異なるVLAN間のルーティングを行うことができる。 ウ リピータハブは、宛先MACアドレスを判断し、宛先の端末が接続されたポートにのみフレームを転送する。 エ L2スイッチは、宛先IPアドレスを参照して異なるネットワークへの転送先を決定する。

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解答正解 2

アは正しい。スイッチは送信元MACアドレスを学習してテーブルを作り、宛先のポートだけに転送する。イも正しく、L3スイッチはVLAN間ルーティング機能を持つ。ウは誤りで、リピータハブは受信した信号を接続されたすべてのポートへ再送する。エも誤りで、IPアドレスによる経路選択を行うのはルータまたはL3スイッチである。

選択肢ごとの判定

1適当なものはアとイの2つあり、1つとするのは誤り。
2正しい。適当なのはアとイの2つ。
3ウとエは誤りなので、適当なものは3つにならない。
4ウとエは誤りなので、すべてが適当とはならない。
根拠区分 工学基礎出典 LAN機器(リピータハブ・L2スイッチ・L3スイッチ・ルータ)の動作更新 2026-10-19
12正誤判定IP電話(VoIP)におけるSIP・RTP・音声符号化方式の役割●●●

IP電話(VoIP)に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

IP電話では、呼の確立・終了を行う制御系(SIP)と、音声を運ぶ転送系(RTP)が分かれている。音声はリアルタイム性が重要なので、再送をするTCPではなくUDP上のRTPで送り、LAN内ではDSCPなどによるQoSで音声パケットを優先する。G.711は約64kbit/s、G.729は約8kbit/sの音声符号化方式である。

選択肢ごとの判定

1役割が逆。呼制御がSIP、音声データの転送がRTP(通常はUDP上)である。
2正しい。SIPは呼制御(シグナリング)、RTPは音声などメディアの実時間転送を受け持つ。
3G.711は約64kbit/sの非圧縮に近い方式。約8kbit/sに圧縮するのはG.729である。
4音声は遅延やゆらぎ、パケット損失に敏感であり、QoS(優先制御)を設定して音声パケットを優先的に転送するのが一般的。
根拠区分 技術基準出典 RFC 3261(SIP)、RFC 3550(RTP)、ITU-T G.711/G.729更新 2026-10-19
13正誤判定光ファイバの構造とコア・クラッド境界での全反射●○○

光ファイバの構造と光の伝わり方に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

光ファイバは中心のコアとその周囲のクラッドから成り、コアの屈折率をクラッドよりわずかに高くして、境界での全反射により光をコア内に閉じ込めて伝送する。材料は石英ガラスなどの誘電体なので、電磁誘導や雷による誘導雑音の影響を受けにくい。「コアが高屈折率」「光の通り道はコア」をセットで覚える。

選択肢ごとの判定

1屈折率の大小が逆である。全反射は屈折率の大きい媒質から小さい媒質へ進むときに起こるので、コアのほうを大きくする。
2正しい。屈折率の大きいコアから小さいクラッドへ浅い角度で入射した光は境界で全反射を繰り返し、コア内に閉じ込められて進む。
3取り違え。光が伝わるのはコアであり、クラッドはコアに光を閉じ込める役割をもつ。強度の確保は被覆や抗張力体が受け持つ。
4石英ガラスなどの誘電体であり導電性はない。そのため電磁誘導や電気的な雑音の影響を受けにくいのが、メタルケーブルに対する利点である。
根拠区分 工学基礎出典 電気通信設備(光ファイバ通信の基礎)/光ファイバの構造と全反射更新 2026-10-19
14正誤判定OFDMのサブキャリア直交性とガードインターバルによる遅延波対策●●●

OFDM(直交周波数分割多重)に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

OFDMは、直交関係にある多数のサブキャリアに信号を分散して並列に送る方式で、各サブキャリアの変調速度が低く、1シンボルが長くなるため、マルチパスの遅延波に強い。さらにシンボルの前にガードインターバルを挿入して符号間干渉を防ぐ。地上デジタル放送、無線LAN、LTE、5Gなどで採用されている。ただし、ガードインターバルを長くすると効率が下がる。

選択肢ごとの判定

1逆である。OFDMはシンボル時間を長くして遅延波の影響を小さくしている。シンボル時間が短いと遅延波の影響を受けやすい。
2正しい。1シンボルの時間が長くなるので遅延波の影響が相対的に小さくなり、さらにガードインターバルで符号間干渉を防ぐ。
3OFDMでは隣り合うサブキャリアのスペクトルが重なるが、互いに直交しているので干渉しない。そのため周波数利用効率が高い。
4ガードインターバルは有効シンボル以外の冗長な区間なので、長くするほど伝送効率は下がる。遅延波への耐性との兼ね合いで決める。
根拠区分 工学基礎出典 電気通信設備(OFDM)/電気通信理論(多重化・変調方式)更新 2026-10-19
15組合せ選択主要プロトコルとウェルノウンポート番号の組合せ●○○

アプリケーションプロトコルとウェルノウンポート番号の組合せとして、適当なものはどれか。

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解答正解 1

よく出るウェルノウンポートは、HTTP 80、HTTPS 443、SMTP 25、POP3 110、DNS 53、SSH 22、Telnet 23、FTP 21(制御)である。暗号化の有無で対になるもの(HTTPとHTTPS、TelnetとSSH)を一緒に整理しておくと取り違えにくい。

選択肢ごとの判定

1正しい。HTTPS(TLSで暗号化したHTTP)は標準でTCPのポート443を用いる。
2ポート110はPOP3(メール受信)で、SMTP(メール送信)の標準はポート25である。
3ポート80はHTTPで、DNSはポート53を用いる。
4ポート23はTelnet(暗号化なし)で、SSHはポート22である。
根拠区分 技術基準出典 IANA Service Name and Transport Protocol Port Number Registry更新 2026-10-19
16正誤判定無線LANの2.4GHz帯と5GHz帯の電波特性の違い●●○

無線LANで使われる2.4GHz帯と5GHz帯に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

無線LANの2.4GHz帯は、電子レンジやBluetooth機器などと周波数が重なり、干渉を受けやすい。また、互いに干渉せずに使えるチャネル数が少ない。ただし周波数が低い分、伝搬損失が小さく、障害物の背後にも回り込みやすい。5GHz帯は混雑が少なくチャネル数が多く、高速通信に向くが、障害物に弱い。

選択肢ごとの判定

15GHz帯は周波数が高く、波長が短いので、直進性が強く障害物に弱い。波長の大小を取り違えている。
22.4GHz帯は重ならずに使えるチャネル数が少ない。多いのは5GHz帯で、混雑しにくい。
3周波数が低い2.4GHz帯のほうが伝搬損失は小さく、同じ送信電力なら遠くまで届きやすい。
4正しい。2.4GHz帯は他の機器と共用で混雑しやすいが、周波数が低く回り込みやすいので、壁などの障害物に対しては有利である。
根拠区分 工学基礎出典 電気通信設備(無線LANの周波数帯)/IEEE 802.11更新 2026-10-19
17語句組合せ冷凍サイクルを構成する機器の順序●○○

蒸気圧縮式冷凍サイクルにおいて、冷媒が循環する順序として、適当なものはどれか。

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解答正解 4

冷凍サイクルは、蒸発器(室内の熱を吸収して冷媒が蒸発)→圧縮機(ガスを圧縮して高温高圧に)→凝縮器(熱を外部へ放出して液化)→膨張弁(減圧)→蒸発器と循環する。冷房では蒸発器が室内側、凝縮器が室外側にあたる。通信機械室のパッケージ形空調機もこの原理で熱を室外へ運ぶ。

選択肢ごとの判定

1蒸発器と凝縮器の位置が逆。圧縮機の吐出側にあるのは凝縮器である。
2圧縮した冷媒を先に膨張弁で減圧すると、放熱の工程が成り立たない。圧縮後は凝縮器で放熱する。
3圧縮機の前に凝縮器が来ており、順序が成立しない。蒸発器を出た冷媒が圧縮機に戻る。
4正しい。圧縮機で高温高圧にした冷媒を凝縮器で放熱・液化し、膨張弁で減圧して蒸発器で吸熱・蒸発させる。
根拠区分 工学基礎出典 空気調和の基礎(蒸気圧縮式冷凍サイクル)更新 2026-10-19
18正誤判定建築基準法による避雷設備の設置義務●●○

建築基準法に基づく避雷設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

建築基準法第33条は、高さ20mを超える建築物に有効な避雷設備を設けるよう定めている。避雷設備は、落雷を受ける受雷部と、雷電流を流す引下げ導線、大地に放流する接地極で構成し、構造は施行令第129条の15で、雷電流を安全に地中へ流せることなどが求められる。2026年10月時点。

選択肢ごとの判定

131mは非常用昇降機の設置義務などに関わる別の規定の基準値。避雷設備の設置義務は高さ20m超。
2正しい。建築基準法第33条は、高さ20mを超える建築物に有効な避雷設備を設けることを求めている(安全上支障がない場合を除く)。
3設置義務の対象は高さ20mを超える建築物。20m以下では法令上の義務はない。
4避雷設備の設置義務は延べ面積ではなく高さ(20m超)で判断される。
根拠区分 法令出典 建築基準法 第33条(避雷設備)、同施行令 第129条の15参照版 2026年10月時点更新 2026-10-19
19正誤判定非常用の照明装置の構造の基本●●○

建築基準法に基づく非常用の照明装置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

非常用の照明装置は、火災などで停電したときに避難のために必要な明るさを確保する設備で、建築基準法施行令第126条の4・5に基づく。直接照明、予備電源、所定の床面照度などが構造の基本条件。予備電源には、自家発電設備のほか蓄電池(器具内蔵形を含む)が使われる。設置の対象や点灯継続時間の細部は告示で定められている。2026年10月時点。

選択肢ごとの判定

1非常用の照明装置は直接照明とする必要がある。間接照明は光量が不足するため認められない。
2停電時に自動で点灯するように、予備電源を備える必要がある。手動点灯では暗闇の中の避難に間に合わない。
3蓄電池を内蔵する形式も予備電源として認められ、広く使われている。自家発電設備に限られるわけではない。
4正しい。令第126条の5で、直接照明とし、予備電源を設けて、床面で所定の照度を確保することが求められる。
根拠区分 法令出典 建築基準法施行令 第126条の4・第126条の5(非常用の照明装置)参照版 2026年10月時点更新 2026-10-19
20正誤判定工事担任者資格者証の種類・工事範囲を定める法形式と試験の内容●●○

電気通信事業法に定める工事担任者資格者証及び工事担任者試験に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

電気通信事業法第72条第1項は、工事担任者資格者証の種類と工事の範囲を総務省令で定めるとし、同条第2項で、資格者証の交付などについて電気通信主任技術者資格者証の規定を準用する。第73条は、工事担任者試験を端末設備及び自営電気通信設備の接続に関して必要な知識及び技能について行うと定める。法律は枠組みを、具体的な種類と範囲は省令(工事担任者規則)が定める構造である。

選択肢ごとの判定

1誤り。資格者証の種類と工事の範囲は、総務省令で定められる。事業者が社内で定めるものではない。
2誤り。資格者証は国家資格に基づくもので、電気通信事業者が社内で付与するものではない(第72条第2項で電気通信主任技術者資格者証に関する規定を準用)。
3正しい。第72条第1項により、資格者証の種類と工事の範囲は総務省令(工事担任者規則)で定められる。これが正解。
4誤り。工事担任者試験は、接続に関して必要な知識及び技能について行われる。
根拠区分 法令出典 電気通信事業法 第72条(工事担任者資格者証)、第73条(工事担任者試験)更新 2026-10-19
21正誤判定電気通信・電気通信役務・電気通信事業・電気通信事業者の定義●○○

電気通信事業法に定める用語の意味に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

電気通信事業法第2条は用語を定義している。「電気通信」は有線・無線を問わず電磁的方式による符号・音響・影像の送受、「電気通信役務」は他人の通信を媒介するなど設備を他人の通信の用に供すること、「電気通信事業」はそれを他人の需要に応ずるために提供する事業、「電気通信事業者」は第9条の登録を受けた者と第16条第1項の届出をした者である。「他人のため」がキーワードとなる。

選択肢ごとの判定

1誤り。電気通信事業は、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業である。自己の業務のための通信は事業に当たらない。
2誤り。電気通信役務は、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することである。
3正しい。有線・無線を問わず、電磁的方式で符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることが電気通信である。これが正解。
4誤り。電気通信事業者は、電気通信事業を営むことについて、登録を受けた者及び届出をした者をいう。
根拠区分 法令出典 電気通信事業法 第2条(定義)更新 2026-10-19
22正誤判定無線通信の秘密の保護・目的外使用の禁止と例外・混信等の防止●○○

電波法に定める無線局の運用と無線通信の秘密に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

電波法第59条は、特定の相手方に対して行われる無線通信の傍受・漏えい・窃用を、何人に対しても禁じる。第52条は無線局の目的外使用を禁じつつ、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信などを例外とし、第56条の混信等の防止も、そのうち遭難・緊急・安全・非常通信には適用されない。人命に関わる通信が優先される構造である。免許の内容は、近年の改正により免許状ではなく免許記録に記録される扱いに改められている。

選択肢ごとの判定

1誤り。何人も、法律に別段の定めがある場合を除き、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在・内容を漏らし、又は窃用してはならない。対象者を免許人に限っていない。
2正しい。無線通信の秘密の保護の規定である。これが正解。
3誤り。目的外の運用が認められるのは、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信、放送の受信、総務省令で定めるその他の通信に限られ、届出で解除されるものではない。
4誤り。混信等の防止の規定は、遭難通信、緊急通信、安全通信及び非常通信については適用されない。
根拠区分 法令出典 電波法 第52条、第56条、第59条更新 2026-10-19
23正誤判定作業主任者を選任すべき足場・掘削・酸欠作業の範囲●●●

労働安全衛生法令に定める作業主任者の選任に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

作業主任者は、労働災害を防止するための管理を必要とする作業のうち政令で定めるものについて、事業者が免許取得者又は技能講習修了者から選任する(労働安全衛生法第14条)。施行令第6条では、足場はつり足場・張出し足場・高さ5m以上、地山の掘削は掘削面の高さ2m以上、酸素欠乏危険場所での作業も対象とされる。2mと5mの使い分けが要点である。

選択肢ごとの判定

1正しい。つり足場、張出し足場、高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更の作業が選任の対象である。これが正解。
2誤り。2mは作業床を設ける高さの基準で、足場の作業主任者の高さ基準は5mである。数値を取り違えている。
3誤り。地山の掘削は掘削面の高さが2m以上となる場合に作業主任者の選任が必要で、5m以上ではない。
4誤り。別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業は、作業主任者の選任対象である(特別教育とは別に求められる)。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法 第14条、労働安全衛生法施行令 第6条(作業主任者を選任すべき作業)更新 2026-10-19
24正誤判定有線電気通信設備の設置の届出の時期・届出先・適用除外●●○

有線電気通信法に定める有線電気通信設備の設置の届出に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

有線電気通信法第3条は、有線電気通信設備の設置について総務大臣への届出を求める(許可制ではない)。時期は、工事を要するとき工事開始の日の2週間前まで、要しないとき設置の日から2週間以内。事業用電気通信設備、同一構内・同一建物内にあるもの(共同設置・相互接続・他人の通信の用に供するものを除く)、警察・消防・鉄道などの設備は届出が不要とされる。

選択肢ごとの判定

1正しい。設置の工事が必要な場合は工事開始の日の2週間前まで、工事を要しない場合は設置の日から2週間以内に総務大臣へ届け出る。これが正解。
2誤り。手続は許可ではなく届出であり、時期は工事開始の日の2週間前までである。
3誤り。同一の構内又は同一の建物内の設備が届出不要とされるのは、共同設置・相互接続・他人の通信の用に供されるものに当たらない場合である。これらに当たるものは届出が必要。
4誤り。電気通信事業法に定める事業用電気通信設備は、有線電気通信法の設置の届出の適用から除かれる。
根拠区分 法令出典 有線電気通信法 第3条(有線電気通信設備の届出)更新 2026-10-19
25正誤判定架空電線と他人の建造物との離隔・強電流電線との同一支持物架設●●○

有線電気通信設備令に定める架空電線に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

有線電気通信設備令第10条は、架空電線を他人の建造物との離隔距離が30cm以下となるように設置することを禁じ、他人の承諾があれば例外とする。第12条は強電流電線との同一支持物への架設を総務省令によらなければ認めず、第8条は架空電線の高さを、道路上・鉄道軌道の横断・河川の横断の場合に総務省令に委ねる。通信線の架空工事では、他人の物件や強電流電線への配慮が基本となる。

選択肢ごとの判定

1誤り。他人の建造物との離隔距離が30cm以下となる設置は禁止されるが、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。
2誤り。架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。
3正しい。他人の建造物との離隔距離が30cm以下となる設置は禁止され、その他人の承諾があれば例外となる。これが正解。
4誤り。架空電線の高さは、道路上にあるとき、鉄道又は軌道を横断するとき及び河川を横断するときに、それぞれ総務省令の定めによる。
根拠区分 法令出典 有線電気通信設備令 第8条、第10条、第12条更新 2026-10-19
26個数選択請負契約書面の法定記載事項に当たるものの個数●●○

建設業法に基づき、建設工事の請負契約の当事者が契約の締結に際して書面に記載しなければならない事項について、次のア〜エのうち、法令上記載事項として定められているものの数はどれか。 ア 工事内容 イ 工事の着手の時期及び完成の時期 ウ 契約に関する紛争の解決方法 エ 請負人の従業者の過去3年間の労働災害発生件数

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解答正解 3

建設業法第19条第1項は、工事内容、請負代金の額、着手・完成の時期、代金の支払時期と方法、天災等不可抗力による損害の負担、検査の時期と引渡し、契約不適合責任、遅延利息や違約金、紛争の解決方法などを書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付することを定めている。契約内容を変更するときも同様に書面で行う。口約束で済ませず、後の紛争を防ぐための規定である。

選択肢ごとの判定

1誤り。数え落としがある。アの工事内容、イの着手・完成の時期、ウの紛争の解決方法はいずれも法定記載事項である。
2誤り。数え落としがある。ウの契約に関する紛争の解決方法も第19条第1項に定められた記載事項である。
3正しい。アからウの3つが法定記載事項で、エは定められていない。これが正解。
4誤り。エの労働災害発生件数は契約書面の法定記載事項ではない。
根拠区分 法令出典 建設業法 第19条(建設工事の請負契約の内容)更新 2026-10-19
27数値計算度数率と強度率の定義に基づく計算●●●

ある現場の一定期間における労働災害の実績は、延べ実労働時間数が800,000時間、労働災害による死傷者数が2人、延べ労働損失日数が120日であった。度数率と強度率の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、度数率=死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,000、強度率=延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000とする。

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解答正解 3

度数率は100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害の発生頻度を表す。強度率は1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さを表す。度数率=2/800,000×1,000,000=2.5、強度率=120/800,000×1,000=0.15となる。係数が1,000,000か1,000かを取り違えると桁が大きく狂うので、定義式を正確に覚える。

選択肢ごとの判定

1誤り。度数率は正しいが、強度率の係数に1,000,000を用いてしまっている。強度率は1,000を掛ける。
2誤り。度数率と強度率の定義の分子を入れ替えている。
3正しい。度数率=2/800,000×1,000,000=2.5、強度率=120/800,000×1,000=0.15である。
4誤り。強度率は正しいが、度数率の計算で係数を100,000としており、桁が一つ小さい。
根拠区分 指針出典 厚生労働省「労働災害動向調査」における度数率・強度率の定義更新 2026-10-19
28語句組合せ標準仕様書における設計図書の優先順位●●○

公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)では、設計図書の内容に相違がある場合の優先順位が定められている。優先順位の高いものから低いものへの並びとして、正しいものはどれか。

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解答正解 2

標準仕様書では、設計図書は相互に補完するものとし、相違がある場合は質問回答書、現場説明書、特記仕様書、図面、標準仕様書の順に優先する。後から出され、その工事に固有で具体的な図書ほど上位になると考えると覚えやすい。なお、この順序によりがたい場合は、疑義に対する協議等の規定により監督職員と協議する。

選択肢ごとの判定

1誤り。特記仕様書を最上位としているが、現場説明書等に対する質問回答書のほうが優先する。
2正しい。質問回答書が最優先で、現場説明書、特記仕様書、図面、標準仕様書の順に優先する。
3誤り。質問回答書と現場説明書の順序が逆であり、図面と標準仕様書の順序も逆である。
4誤り。図面を最優先としているが、図面は質問回答書・現場説明書・特記仕様書より下位である。
根拠区分 指針出典 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第1編 1.1.1(2) 設計図書の優先順位参照版 令和7年版更新 2026-10-19
29正誤判定統括安全衛生責任者を選任する作業従事者数(一般の建設工事は常時50人)●○○

建設業の特定元方事業者は、同一の場所で元方事業者及び関係請負人の労働者が混在して作業を行う場合、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。ずい道等の建設、橋梁の建設(一定の場所)及び圧気工法による作業を除く仕事では、作業を行う労働者の数が常時何人以上のときか。

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解答正解 4

統括安全衛生責任者は、同一の場所で複数の事業者の労働者が混在して作業することによる労働災害を防止するために、特定元方事業者が選任する。労働安全衛生法施行令では、ずい道等の建設、橋梁の建設(一定の場所)及び圧気工法による作業は常時30人以上、それ以外の仕事は常時50人以上とされている。2026年10月時点の規定。30人と50人の使い分けが問われる。

選択肢ごとの判定

1誤り。統括安全衛生責任者の選任基準には該当しない人数である。
2誤り。選任の基準人数は20人ではない。人数基準を他の管理者と混同しないこと。
3誤り。30人はずい道等の建設、橋梁の建設(一定の場所)、圧気工法による作業の場合の基準であり、一般の建設工事ではない。
4正しい。上記の仕事を除く建設工事では、常時50人以上のときに選任する。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法 第15条、労働安全衛生法施行令 第7条第2項更新 2026-10-19
30正誤判定受注者の請求による工期の延長(責めに帰さない理由・書面)●○○

公共工事標準請負契約約款における受注者の請求による工期の延長に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

約款では、天候の不良、関連する他の工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない理由により工期内に工事を完成できないときは、理由を明示した書面により工期の延長を請求できるとしている。発注者は、必要があると認められるときに工期を延長する。受注者側の事情による遅れは請求の対象外であり、請求は口頭ではなく書面で行う。

選択肢ごとの判定

1正しい。責めに帰すことができない理由で、理由を明示した書面により延長を請求できる。
2誤り。手配の遅れは受注者の責めに帰すべき理由であり、延長請求の対象とならない。
3誤り。理由を明示した書面で請求する必要がある。
4誤り。発注者は、工期の延長が必要であると認められるときに延長する。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(令和7年12月2日改正) 第22条(受注者の請求による工期の延長)更新 2026-10-19
31数値計算工期短縮では、クリティカルパス上で費用勾配が最小の作業を選ぶ●●●

通信設備工事の工程短縮を検討している。作業と所要日数、先行作業は次のとおりである。 作業A(3日、先行なし) 作業B(4日、先行A) 作業C(2日、先行A) 作業D(5日、先行B) 作業E(3日、先行BとC) 作業F(4日、先行DとE) この工事の全体工期を1日だけ短縮したい。各作業は1日までの短縮が可能で、作業を1日短縮するのに要する費用(費用勾配)は、A:30千円、B:20千円、C:8千円、D:15千円、E:6千円、F:25千円である。 全体工期を1日短縮するために、追加費用が最小となる短縮対象の作業はどれか。

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解答正解 3

工期短縮は、クリティカルパス上の作業を短縮しなければ効果がない。クリティカルパスはA→B→D→F(16日)で、その中で費用勾配が最小の作業はD(15千円)である。Dを1日短縮するとこの経路は15日、他の経路は最長でも14日のため、全体工期は15日になる。費用勾配が小さいCやEは、クリティカルパス上にないので選ばない。

選択肢ごとの判定

1誤り。クリティカルパス上の作業だが、費用勾配は20千円で、作業Dの15千円より大きい。
2誤り。費用勾配は8千円と小さいが、クリティカルパス上にないため短縮しても全体工期は短くならない。
3正しい。クリティカルパス(A→B→D→F)上で費用勾配が最小の作業Dを短縮する。短縮後も他の経路より長いため、全体工期は1日短縮される。
4誤り。費用勾配は6千円と最小だが、クリティカルパス上にないため、短縮しても全体工期は短くならない。
根拠区分 工学基礎出典 ネットワーク工程表(工期短縮、費用勾配、クリティカルパス)更新 2026-10-19
32正誤判定公共建築工事積算基準における工事費の構成(工事価格・工事原価・一般管理費等)●●○

公共建築工事積算基準における工事費の構成に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

公共建築工事積算基準では、直接工事費に共通費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等)を加えて工事価格を求め、さらに消費税等相当額を加えて工事費とする。工事原価は直接工事費、共通仮設費、現場管理費の合計で、これに一般管理費等を加えたものが工事価格である。平成28年改定の基準で確認した構成であり、各費目の算定方法は別の基準による。

選択肢ごとの判定

1正しい。工事原価に一般管理費等を加えたものが工事価格で、これに消費税等相当額を加えたものが工事費となる。
2誤り。工事原価は直接工事費、共通仮設費及び現場管理費であり、一般管理費等は工事価格の段階で加える。
3誤り。現場管理費は直接工事費ではなく、共通費として別に算定する。
4誤り。消費税等相当額は、工事価格に税率を乗じて算定する。
根拠区分 指針出典 公共建築工事積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部) 第2、第3(工事費の構成図)、第6(共通費)参照版 平成28年改定更新 2026-10-19
33正誤判定設計図書と現場の相違を発見したときの通知・確認請求(条件変更等)●●○

公共工事標準請負契約約款において、受注者が施工中に、設計図書に示された既設管路の位置が実際の現場の状態と一致していないことを発見した場合の対応として、適当なものはどれか。

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解答正解 1

約款は、設計図書の誤りや脱漏、表示の不明確、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場との不一致などを発見したとき、受注者は直ちに監督員に通知してその確認を請求しなければならないとしている。確認を受けて、必要があれば発注者が設計図書を訂正又は変更し、工期や請負代金額の変更も行われる。受注者の自己判断で施工を進めると、費用負担を請求できなくなるおそれがある。

選択肢ごとの判定

1正しい。設計図書と現場の不一致を発見したときは、直ちに監督員に通知して確認を請求する。
2誤り。発見した時点で直ちに通知しなければならず、完成時の報告では足りない。
3誤り。設計図書の訂正・変更は、調査結果を踏まえて発注者が行うものである。
4誤り。費用が生じてからではなく、発見後直ちに通知する必要がある。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(令和7年12月2日改正) 第18条(条件変更等)更新 2026-10-19
34正誤判定隠ぺい部分等における施工記録・工事写真の整備と試験記録の作成時期●●○

公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)の工事の記録等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

工事の記録等として、監督職員の指示事項や協議結果の記録、試験を行った場合の直ちの記録を整備する。また、設計図書で定められた施工の確認を行った時、隠ぺいなどにより後日の目視検査が困難な部分を施工する時、一工程の施工を完了した時などには、施工記録、工事写真、見本等を整備し、請求があれば提示又は提出する。隠ぺい部分は後から確かめられないため、施工中の記録が唯一の証拠になる。

選択肢ごとの判定

1誤り。試験を行った場合は、直ちに記録を作成する。
2誤り。指示事項と協議結果については、記録を整備する。
3正しい。隠ぺい部分は完成後に確認できないため、施工時に記録や写真で適合性を示せるようにする。
4誤り。監督職員から請求があった場合は、提示又は提出する。
根拠区分 指針出典 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第1編 1.2.4 工事の記録等参照版 令和7年版更新 2026-10-19
35正誤判定公共工事標準請負契約約款における設計図書の範囲●○○

公共工事標準請負契約約款における「設計図書」に含まれないものは、次のうちどれか。

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解答正解 4

約款では、設計図書とは別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいうと定められている。これらは発注者が示す契約上の基準となる図書であり、受注者が作成する施工計画書や施工図は含まれない。受注者は設計図書に適合するように施工計画書を作成するという関係で整理するとよい。

選択肢ごとの判定

1含まれる。図面と仕様書は、いずれも設計図書である。
2含まれる。現場説明書は設計図書の一つである。
3含まれる。現場説明書及び現場説明に対する質問回答書は、図面・仕様書とともに設計図書とされる。
4適当でない。施工計画書は受注者が設計図書に基づいて作成する書類であり、約款上の設計図書には含まれない。これが正解。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(令和7年12月2日改正) 第1条(総則)更新 2026-10-19
36正誤判定品質管理手法(パレート図・散布図・ヒストグラム・特性要因図)と目的の対応●○○

品質管理に用いる手法とその目的との組合せのうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

パレート図は重点項目の把握、散布図は二つの特性の相関、ヒストグラムは分布の形と規格値との関係、特性要因図は結果と原因の整理に用いる。設問の「測定値のばらつきを柱状の度数分布で表し、規格値との関係を見る」はヒストグラムの説明であり、特性要因図の目的ではない。名称と図の形・目的の対応を取り違えないようにする。

選択肢ごとの判定

1適当。パレート図は項目別の件数を大きい順に並べ、累積比率の線を加えた図である。
2適当。散布図は二つの変量の関係を点の分布で表す。
3適当。ヒストグラムは測定値を区間ごとに数えて柱状に表したもので、規格との比較に使う。
4適当でない。これはヒストグラムの説明である。特性要因図は、結果に影響する原因を魚の骨の形に整理する図である。これが正解。
根拠区分 工学基礎出典 品質管理(QC七つ道具:パレート図、散布図、ヒストグラム、特性要因図)更新 2026-10-19
37五肢択一正誤判定搬入機材の受入時の確認と監督職員の検査・不合格品の扱い●○○

データセンターの通信設備工事で、光ケーブルや通信機器が現場に搬入された。搬入時の機材管理に関する次の対応のうち、最も適当なものはどれか。

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解答正解 4

工事現場に搬入した機材は、設計図書との照合により品名・規格・数量を確認し、種別ごとに監督職員の検査を受けて、合格したものを使用する。不合格の機材は直ちに現場外に搬出する。機材の品質・性能を証明する試験成績書等は、設計図書に定められた場合などに監督職員へ提出する。施工後に不具合が見つかると、取外しや再施工に大きな手戻りが生じるため、受入れの段階での確認が重要である。

選択肢ごとの判定

1適当でない。規格や外観の確認は搬入時に行い、不適合な機材が施工に使われないようにする。
2適当でない。検査を受けることとされた機材は、検査に合格してから使用する。
3適当でない。不合格の機材は直ちに工事現場外に搬出する。
4最も適当。搬入時の照合と外観確認を行い、検査に合格したものを使用し、不合格品を直ちに搬出している。
5適当でない。設計図書に定められた品質・性能を証明する資料は、監督職員に提出する。
根拠区分 指針出典 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第1編 1.4 機器及び材料(1.4.2、1.4.3、1.4.4、1.4.5)参照版 令和7年版更新 2026-10-19
38五肢択一正誤判定発注者の要望による設計変更に伴う追加工事・工期延長の手続き●●●

通信設備工事の施工中に、発注者から屋外アンテナの設置位置を変更したいとの要望があった。変更に伴い、追加の配管・配線工事が生じ、約10日の工期延長が必要となる。公共工事標準請負契約約款に基づく受注者の対応として、最も適当なものはどれか。

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解答正解 3

発注者は必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して設計図書を変更でき、その場合、必要があると認められるときは、工期や請負代金額を変更する。受注者は、追加作業の内容、数量、工期への影響を整理して示し、変更の通知を受け、工期・請負代金額の変更を協議して合意したうえで施工する。口頭の依頼だけで先行すると、費用や工期の扱いで争いになりやすい。

選択肢ごとの判定

1適当でない。設計図書の変更の通知を受けずに施工すると、追加分の費用が認められないおそれがある。
2適当でない。発注者の事情による変更では、必要に応じて工期や請負代金額が変更される。受注者の負担とする必要はない。
3最も適当。影響を整理して示し、設計図書の変更の通知を受け、工期・請負代金額を協議して合意してから施工している。
4適当でない。設計図書の変更は発注者が通知して行うものであり、受注者の判断で変更することはできない。
5適当でない。通知前に着手すると、追加費用や工期延長の合意を得られないリスクを受注者が負うことになる。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(令和7年12月2日改正) 第19条(設計図書の変更)ほか、工期・請負代金額の変更に関する各条更新 2026-10-19
39五肢択一正誤判定形骸化したKY活動の改善(作業に即した危険要因の抽出と行動目標)●●○

朝のKY活動(危険予知活動)が毎日同じ内容の記入にとどまり、形骸化している現場がある。KY活動を実効性のあるものにするための改善策として、最も適当なものはどれか。

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解答正解 3

KY活動は、その日の作業に潜む危険を作業者全員で出し合い、重点的な対策と行動目標を決めて、実行を確認する活動である(現状把握、本質追究、対策樹立、目標設定の手順で進める)。作業内容や場所は日々変わるため、毎日、その日の作業に即して話し合い、指差し呼称などで行動を確認することが、形骸化を防ぐ。

選択肢ごとの判定

1適当でない。作業者が自分の作業の危険を考える機会を失い、形骸化がさらに進む。
2適当でない。作業内容や場所は日々変わるため、その日の危険を確認するKY活動は毎日必要である。
3最も適当。その日の作業に即して全員で危険を出し合い、対策と行動目標を決めて確認するというKYの基本に沿っている。
4適当でない。記載の有無だけを確認する運用は、形骸化を助長する。対策の実施状況の確認が必要である。
5適当でない。過去の事例の紹介も有益だが、その日の作業の危険を話し合わなければKY活動の目的を果たせない。
根拠区分 指針出典 危険予知訓練(KYT)の基本手法(基礎4ラウンド法)更新 2026-10-19
40五肢択一正誤判定作業床を設けられない屋上端部での墜落防止措置●●○

ビル屋上の端部付近(床面からの高さは約12m、手すり等はない)で、通信用アンテナの支持金具を取り付ける作業を行う。作業床や手すりの設置が困難な箇所があるため、墜落防止措置を計画する。最も適当なものはどれか。

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解答正解 5

高さ2m以上で墜落のおそれがある箇所では、まず作業床を設け、端部や開口部には囲い・手すり等を設ける。これらを設けることが著しく困難な場合や一時的に取り外す場合は、防網を張り、要求性能墜落制止用器具を使用させるなどの措置をとる。器具は掛ける先がなければ使えないため、親綱などの取付設備を作業前に設けることが実効性の前提となる。

選択肢ごとの判定

1適当でない。短時間であっても、高さ2m以上で墜落のおそれがある作業には墜落防止措置が必要である。
2適当でない。作業中に墜落のおそれがある範囲では、移動中も含めて墜落防止措置を継続する必要がある。
3適当でない。見守りは墜落そのものを止める措置ではなく、囲い・防網・墜落制止用器具の代わりにはならない。
4適当でない。経験や注意喚起は人の注意に頼る対策であり、設備・用具による墜落防止措置の代わりにはならない。
5最も適当。囲い等を設けられない場合は、防網の張設や墜落制止用器具の使用などの措置を講じる。器具を掛ける取付設備を先に整えておく。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生規則 第518条、第519条更新 2026-10-19