施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

模擬試験 第1回

2級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/40問/2時間10分/総合60%

01正誤判定フレミングの左手の法則における力・磁界・電流の向きの対応●○○

フレミングの左手の法則に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

フレミングの左手の法則は、磁界中の導体に電流を流したときに働く力(電磁力)の向きを示す。親指=力、人差し指=磁界、中指=電流と対応づけ、電動機の原理に使う。導体を動かして起電力を得る発電機の原理はフレミングの右手の法則(親指=運動、人差し指=磁界、中指=起電力)なので、左右を取り違えないこと。

選択肢ごとの判定

1適当。電動機の原理で、磁界・電流・力の向きの関係を表す。
2適当でない。人差し指と中指の対応が逆である。人差し指が磁界、中指が電流。
3適当でない。導体を動かしたときの誘導起電力の向きはフレミングの右手の法則(発電機の原理)で求める。
4適当でない。指と物理量の対応が誤っている。親指が力、人差し指が磁界、中指が電流。
根拠区分 工学基礎出典 電磁気学の基礎理論(フレミングの法則・電磁力)更新 2026-10-19
02正誤判定ARQ と FEC の誤り制御方式の違い(再送要求と前方誤り訂正)●●○

誤り制御方式に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

ARQ(自動再送要求)は受信側が誤りを検出したら再送を求める方式で、検出が主で訂正は再送で行うため、送受信間の双方向のやり取りが必要である。FEC(前方誤り訂正)は誤り訂正符号を使って受信側だけで訂正する方式で、再送が難しい放送や衛星通信、遅延を避けたい通信に向く。再送の有無が両者の最大の違いである。

選択肢ごとの判定

1適当でない。再送を要求しないのは FEC の説明である。ARQ は誤りを検出して再送を要求する。
2適当でない。再送を要求するのは ARQ である。FEC は受信側で訂正を行う。
3適当でない。ARQ は受信側から送信側への応答(再送要求)が必要なので、逆方向の回線が必要である。
4適当。再送要求のための逆方向の回線が不要である。
根拠区分 工学基礎出典 符号化の基礎(誤り制御方式)更新 2026-10-19
03数値計算コンデンサ直列接続での電圧分担(電荷が等しく電圧は容量に反比例)●●○

静電容量 3 μF と 6 μF のコンデンサを直列に接続し、その両端に 90 V の直流電圧を加えた。3 μF のコンデンサの端子電圧として、正しいものは次のうちどれか。ただし、各コンデンサの初期電荷は零とする。

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解答正解 3

直列接続のコンデンサには同じ電荷 Q が蓄えられ、各コンデンサの電圧は V=Q/C に従って容量に反比例する。合成容量は 3×6/(3+6)=2 μF なので Q=2 μF×90 V=180 μC、3 μF 側の電圧は 180/3=60 V、6 μF 側は 30 V で、合計 90 V と一致する。抵抗の直列と違い、容量の小さいほうに大きな電圧がかかる点に注意する。

選択肢ごとの判定

16 μF のコンデンサにかかる電圧。容量が小さいほうに大きな電圧がかかることを逆に捉えている。
2両コンデンサに電圧が等分されると考えた値。直列では電荷が等しく、電圧は容量に反比例して分かれる。
3正しい。合成容量 2 μF、電荷 Q=2 μF×90 V=180 μC で、3 μF 側は V=Q/C=180 μC/3 μF=60 V となる。
4電源電圧全体がかかると考えた値。直列接続では電圧が分担される。
根拠区分 工学基礎出典 電気回路の基礎理論(コンデンサの直列接続)更新 2026-10-19
04正誤判定偶数パリティ方式で誤りを検出できる受信符号の判定●●○

偶数パリティ方式で送信された 8 ビットの符号(データ 7 ビット+パリティ 1 ビット)を受信した。次の受信符号のうち、伝送中に誤りが生じたことを検出できるものはどれか。

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解答正解 2

偶数パリティ方式は、パリティビットを含めた符号全体の「1」の個数が偶数になるようにパリティビットを付加する方式である。受信側で「1」の個数が奇数なら、伝送中に誤りが生じたと判定できる。ただし 2 ビット(偶数個)の誤りでは「1」の個数の偶奇が変わらず検出できない点が、パリティチェックの限界である。

選択肢ごとの判定

1「1」の個数が 4 個(偶数)。誤りがないか、偶数個の誤りがあっても検出できない。
2正しい。「1」の個数が 5 個(奇数)で偶数パリティの条件を満たさず、誤りを検出できる。
3「1」の個数が 4 個(偶数)。条件を満たしており、誤りは検出されない。
4「1」の個数が 4 個(偶数)。条件を満たしており、誤りは検出されない。
根拠区分 工学基礎出典 符号化の基礎(パリティチェック)更新 2026-10-19
05数値計算PCM 音声 1 チャネルの伝送速度(標本化周波数×量子化ビット数)●○○

音声信号を PCM 方式でディジタル化する。標本化周波数を 8 kHz、1 標本当たりの符号化を 8 ビットとしたとき、1 チャネル当たりの伝送速度として、正しいものは次のうちどれか。

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解答正解 2

PCM の伝送速度は、標本化周波数(1 秒当たりの標本数)に 1 標本当たりの符号のビット数を掛けて求める。8 kHz×8 bit=64 kbit/s で、これが電話 1 チャネル分の標準的な速度である。8 ビットで表せる量子化段階数は 2⁸=256 であり、段階数とビット数を取り違えないこと。

選択肢ごとの判定

1標本化周波数の数値をそのまま速度としたもの。1 標本当たりのビット数を掛けていない。
2正しい。8000 標本/s×8 ビット=64 000 bit/s=64 kbit/s となる。
31 標本を 16 ビットとして計算した値。符号化は 8 ビットである。
4標本化周波数に量子化段階数 256 を掛けた値。掛けるのは段階数ではなくビット数である。
根拠区分 工学基礎出典 伝送理論の基礎(PCM 方式)更新 2026-10-19
06数値計算コンデンサに蓄えられる静電エネルギー W=CV²/2 の計算●●○

静電容量 10 μF のコンデンサを 100 V の直流電圧で充電したとき、このコンデンサに蓄えられる静電エネルギーとして、正しいものは次のうちどれか。

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解答正解 1

コンデンサに蓄えられる静電エネルギーは W=CV²/2=QV/2=Q²/(2C) で表される。C=10×10⁻⁶ F、V=100 V を代入すると W=10×10⁻⁶×10⁴/2=0.05 J となる。1/2 の係数と電圧の 2 乗を落とさないこと。

選択肢ごとの判定

1正しい。W=CV²/2=10×10⁻⁶×100²/2=0.05 J となる。
2電圧を 2 乗せず CV/2 として計算した値。エネルギーは電圧の 2 乗に比例する。
31/2 を掛け忘れて CV² とした値。
4電荷 Q=CV の値(単位は C)をそのままエネルギーとした値。単位も合わない。
根拠区分 工学基礎出典 電気回路の基礎理論(コンデンサの静電エネルギー)更新 2026-10-19
07数値計算RL 直列回路のインピーダンスと電流の計算●●○

抵抗 R=30 Ω と誘導性リアクタンス XL=40 Ω を直列に接続した回路に、実効値 100 V の交流電圧を加えたとき、回路に流れる電流の実効値として、正しいものは次のうちどれか。

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解答正解 1

RL 直列回路のインピーダンスは Z=√(R²+XL²)=√(900+1600)=50 Ω(3:4:5 の直角三角形)である。電流は I=V/Z=100/50=2 A となる。抵抗とリアクタンスを単純に加算してしまう誤りが多いので、位相が 90° ずれていることを意識して合成する。

選択肢ごとの判定

1正しい。Z=√(30²+40²)=50 Ω なので、I=100/50=2 A となる。
2R と XL を単純に足して 70 Ω とした値(100/70)。リアクタンスは抵抗と位相が 90° ずれるため、算術和ではなく二乗和の平方根で合成する。
3誘導性リアクタンス 40 Ω のみで割った値。抵抗分を考慮していない。
4抵抗 30 Ω のみで割った値。リアクタンス分を考慮していない。
根拠区分 工学基礎出典 交流回路の基礎理論(RL 直列回路のインピーダンス)更新 2026-10-19
08語句組合せ単方向・半二重・全二重の通信方式と語句の対応●○○

通信方式に関する次の記述の(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、正しいものは次のうちどれか。送信と受信を同時に行える方式を(ア)、送信と受信を交互に切り替えて行う方式を(イ)、常に一方向にしか送れない方式を(ウ)という。

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解答正解 3

全二重は双方向で同時に送受信できる方式で、電話やイーサネット(スイッチ接続)が該当する。半二重は双方向だが同時には行えず交互に送受信する方式で、トランシーバや旧来のハブ接続のイーサネットが該当する。単方向(単信)は一方向のみで、テレビやラジオの放送が該当する。

選択肢ごとの判定

1全二重と半二重が逆である。同時に送受信できるのが全二重。
2単方向と全二重が逆である。一方向のみが単方向。
3正しい。同時送受信が全二重(電話など)、交互が半二重(トランシーバなど)、一方向のみが単方向(ラジオ放送など)。
4半二重と単方向が逆である。交互に切り替えるのが半二重。
根拠区分 工学基礎出典 伝送理論の基礎(通信方式)更新 2026-10-19
09正誤判定WDM・TDM・FDM・CDM の多重化方式の説明の対応●○○

多重化方式に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

多重化は、1 つの伝送路を複数のチャネルで共用する技術で、分割する対象によって方式が分かれる。周波数で分けるのが FDM、時間で分けるのが TDM、光の波長で分けるのが WDM、符号(拡散符号)で分けるのが CDM である。名称の頭文字(Frequency、Time、Wavelength、Code)が分割の軸を表している。

選択肢ごとの判定

1適当。光ファイバの伝送容量を拡大する方式として用いられる。
2適当でない。周波数帯域を分割するのは FDM。TDM は時間をタイムスロットに分割する。
3適当でない。タイムスロットで分けるのは TDM。FDM は周波数帯域で分ける。
4適当でない。CDM は各チャネルに異なる拡散符号を割り当てる方式。波長を割り当てるのは WDM。
根拠区分 工学基礎出典 伝送理論の基礎(多重化方式)更新 2026-10-19
10正誤判定反射・屈折・回折の違いと周波数による回折のしやすさ●○○

電波の伝わり方に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

電波には、反射(境界面ではね返る)、屈折(媒質の違いで進行方向が曲がる)、回折(障害物の背後に回り込む)、散乱などの伝搬現象がある。回折は波長が長い低周波ほど起こりやすいため、UHFやSHFのような高い周波数では、障害物の陰になると受信しにくくなり、見通しを確保する設計が必要になる。

選択肢ごとの判定

1周波数が高いほど波長は短くなり、直進性が強まって回折しにくい。高い周波数ほど見通し外で受信しにくくなる。
2進行方向が曲がるのは屈折である。反射は、電波が境界面ではね返される現象をいう。
3障害物の背後に回り込むのは回折である。屈折は媒質(大気の密度など)によって進行方向が曲がる現象をいう。
4正しい。波長が長いほど障害物の背後に回り込みやすい。同じ見通し外でも、低い周波数のほうが受信しやすい。
根拠区分 工学基礎出典 電気通信設備(電波の伝搬)更新 2026-10-19
11正誤判定架空線路の吊線方式と自己支持型ケーブル●●○

架空通信線路に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

架空線路は、電柱間に吊線(メッセンジャワイヤ)を張り、ケーブルをハンガなどで吊線に取り付けて支持する構造が基本である。吊線とケーブルを一体にした自己支持型ケーブルは、吊線の別途布設が不要になる。吊線は風や氷雪、温度変化を考慮して適正な弛度で張る必要があり、地中線路に比べて自然現象の影響を受けやすい。

選択肢ごとの判定

1一般的には吊線を張り、ケーブルにかかる張力と自重を吊線に受け持たせる。ケーブルを直接張り渡すことは標準ではない。
2架空線路は風雪や飛来物、車両の衝突などの影響を受けやすい。外的要因に強いのは地中線路のほうである。
3張りすぎは吊線の張力が過大になり、電柱や吊線の破損、温度変化による断線の原因となる。適正な弛度をとって張る。
4正しい。自己支持型ケーブルはケーブルと吊線が一体になっているので、布設の手間を減らせる。
根拠区分 工学基礎出典 電気通信設備(通信線路・架空線路)更新 2026-10-19
12数値計算LAN上のファイル転送時間の算定(実効スループットの考慮)●●●

150MB(メガバイト)のファイルを、伝送速度1Gbit/sのLANで転送する。実効スループットが伝送速度の60%であるとき、転送に要する時間として最も近いものはどれか。ただし、1MB=10⁶バイト、1バイト=8ビット、1Gbit/s=10⁹ビット/秒とする。

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解答正解 4

転送時間=データ量[ビット]÷実効スループット[ビット/秒]で求める。データ量はバイトで与えられることが多いので、まず8倍してビットに直す。実効スループットは伝送速度に実効効率を掛けた値で、効率が低いほど時間は長くなる。

選択肢ごとの判定

1バイトをビットに換算(8倍)し忘れている。150×10⁶÷6×10⁸=0.25秒となるが、単位がそろっていない。
2転送時間に実効効率0.6を掛けてしまっている(1.2×0.6)。効率が低ければ時間は長くなるので、除算で求める。
3実効スループットを考慮せず、伝送速度1Gbit/sそのままで計算した値。実際の転送はプロトコルのオーバヘッド等で遅くなる。
4正しい。150×10⁶×8=1.2×10⁹ビット、実効速度は1×10⁹×0.6=6×10⁸ビット/秒なので、1.2×10⁹÷6×10⁸=2.0秒。
根拠区分 工学基礎出典 情報ネットワークの基礎(データ量・伝送速度・スループットと転送時間)更新 2026-10-19
13正誤判定OSI参照モデルでIPアドレスによる経路選択を担う層●○○

OSI参照モデルの各層の機能に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

OSI参照モデルは通信機能を7層に分けたもので、層ごとに扱うアドレスや単位が異なる。第2層はMACアドレスとフレーム、第3層はIPアドレスとパケット、第4層はポート番号とTCP/UDPセグメントと整理すると取り違えにくい。ルータは第3層、L2スイッチは第2層で動作する機器である。

選択肢ごとの判定

1データリンク層(第2層)は同一リンク内でMACアドレスを用いてフレームを届ける層であり、経路選択は担当しない。
2MACアドレスによる転送はデータリンク層の機能。トランスポート層(第4層)はポート番号でアプリケーションを識別し、TCPなら再送・順序制御を行う。
3正しい。ネットワーク層(第3層)の代表的なプロトコルはIPで、ルータが宛先IPアドレスを見て転送先を決める。
4再送・順序制御はトランスポート層(TCP)の機能。物理層(第1層)は電気信号や光信号、コネクタ形状など物理的な伝送条件を扱う。
根拠区分 工学基礎出典 OSI参照モデル(ISO/IEC 7498-1、JIS X 5003)の各層の機能更新 2026-10-19
14語句組合せVHF・UHF・SHF・EHFの周波数範囲の対応●○○

電波の周波数帯の名称と周波数範囲の組合せとして、正しいものはどれか。

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解答正解 3

周波数帯の名称は、VHF=30〜300MHz、UHF=300MHz〜3GHz、SHF=3〜30GHz、EHF=30〜300GHzで、各帯域とも10倍ずつ上がる。携帯電話や地上デジタル放送はUHF帯、衛星放送や固定マイクロ波回線はSHF帯、5Gのミリ波はEHF帯の周波数を使うので、利用例と合わせて覚えるとよい。

選択肢ごとの判定

1範囲が一つ下の帯域である。UHF(極超短波)は300MHz〜3GHzで、30MHz〜300MHzはVHFである。
2範囲が一つ下の帯域である。SHF(センチメートル波)は3GHz〜30GHzで、300MHz〜3GHzはUHFである。
3正しい。VHFは超短波で、30MHz〜300MHz(波長10m〜1m)である。
4範囲が一つ下の帯域である。EHF(ミリ波)は30GHz〜300GHzで、3GHz〜30GHzはSHFである。
根拠区分 技術基準出典 ITU-R勧告 V.431(周波数帯の名称)更新 2026-10-19
15正誤判定衛星放送受信設備のコンバータ(周波数変換)と同軸ケーブル伝送●●○

BS放送の受信設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

BS放送は12GHz帯の電波を使い、衛星からの微弱な電波を、利得の大きいパラボラアンテナで集めて受信する。アンテナの焦点にあるコンバータ(LNB)が、信号を増幅し、同軸ケーブルでの減衰が小さい中間周波数に変換する。この中間周波数の信号をブースタ等で増幅し、同軸ケーブルを通して各戸の受信機に送る。

選択肢ごとの判定

1コンバータは増幅に加えて周波数変換を行う。12GHz帯のままでは同軸ケーブルでの減衰が大きく、長く引けない。
2現行のBS放送は右旋円偏波を用いる。新4K8K衛星放送では左旋円偏波も使われる。直線偏波だけではない。
3衛星からの電波は非常に弱く、利得の大きいパラボラアンテナで衛星に向けて受信する。無指向性アンテナでは受信できない。
4正しい。12GHz帯の高周波は同軸ケーブルでの減衰が大きいので、アンテナ直近のコンバータで低い周波数(中間周波数)にしてから伝送する。
根拠区分 工学基礎出典 電気通信設備(衛星放送受信設備)/総務省 BS・CS放送の受信更新 2026-10-19
16正誤判定光ファイバ作業における目の安全と端面の取扱い(適当でないものを選ぶ)●○○

光ファイバの施工や測定時の安全に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 1

通信用の光(1.31μm帯・1.55μm帯など)は赤外線で目に見えないが、光源からは強い光が出ており、のぞき込むと網膜を損傷するおそれがある。そのため、点灯中は端面を直視せず、観察時は光源の停止を確認し、不要な端面にはキャップを付ける。切りくずの処理も含め、光ファイバ作業の基本的な安全対策として押さえておく。

選択肢ごとの判定

1適当でない。これが正解。通信用の光は不可視で、見えなくても強い光が出ている場合があり、直視すると網膜を損傷するおそれがある。
2適当。点灯中の端面を光学器具で観察すると、集光されて目に入る光がさらに危険になるので、停止確認が必要である。
3適当。切りくずは細く鋭いガラス片で、体に刺さると取りにくく危険なため、散らさず回収する。
4適当。キャップは端面の保護とともに、不意に光が出る箇所をふさぐ安全上の意味もある。
根拠区分 工学基礎出典 電気通信設備(光ファイバ施工の安全)/レーザ製品の安全(JIS C 6802)の考え方更新 2026-10-19
17個数選択通信機械室の空調の特徴(温度・湿度管理と冗長化)●●○

通信機械室の空調に関する次のア〜エの記述のうち、適当なものの数はどれか。 ア 機器の発熱が大きいため、外気温が低い時期でも冷房が必要となることが多い。 イ 湿度が低すぎると静電気が発生しやすく、高すぎると結露による故障や腐食の原因となるので、温度とともに湿度も管理する。 ウ 機器の吸込み側と排気側を分け、冷気と排熱が混ざらないように配置すると、冷却効率を高められる。 エ 空調機が故障しても機器がすぐに停止することはないので、空調機の冗長化は不要である。

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解答正解 3

通信機械室は機器の発熱量が大きく、通年の冷房が必要になることが多い。温度の上昇は機器の誤動作や寿命の低下を招き、湿度は低いと静電気、高いと結露・腐食の原因になる。冷気と排熱を混ぜない配置(コールドアイル/ホットアイル)にすると効率がよい。エは誤りで、空調が止まると短時間で室温が上昇して機器が停止するおそれがあるため、空調機を冗長化して重要な設備を守る。

選択肢ごとの判定

1適当なものはア、イ、ウの3つあるので、1つは誤り。
2適当なものはア、イ、ウの3つあるので、2つは誤り。
3正しい。適当なのはア、イ、ウの3つ。
4エは誤りなので、すべてが適当とはならない。
根拠区分 工学基礎出典 通信機械室の空気調和(温湿度管理、気流配置、空調機の冗長化)更新 2026-10-19
18数値計算UPSの出力容量の選定(kWとkVAの換算)●●●

力率0.8の負荷機器の合計消費電力が12kWであるとき、この負荷にUPSで給電するために最低限必要な出力容量[kVA]として、適当なものはどれか。ただし、余裕や効率は考えないものとする。

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解答正解 3

皮相電力[kVA]=有効電力[kW]÷力率。UPSや発電機は電圧と電流の積(皮相電力)で容量が決まるため、機器のkW表示を力率で割ってkVAに換算する。実際の設計では、さらに将来の増設や突入電流を見込んだ余裕を加えるが、ここでは考慮しない。なお、近年は出力力率1.0のUPSもあり、その場合はkVAとkWが等しくなる。

選択肢ごとの判定

1消費電力に力率を掛けている(12×0.8)。皮相電力は有効電力を力率で割って求める。
2kWとkVAを同じ値としている。力率が1でない限り、皮相電力は有効電力より大きい。
3正しい。UPSの容量は皮相電力で表すので、12kW÷0.8=15kVA。
4力率で2回割っている(12÷0.8÷0.8)。換算は1回だけである。
根拠区分 工学基礎出典 電力の基礎(皮相電力・有効電力・力率)、UPSの容量選定更新 2026-10-19
19正誤判定漏電遮断器の目的と動作原理●○○

漏電遮断器に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

漏電遮断器は、行きと帰りの電流の差(零相電流)が定格感度電流以上になると動作する。感電保護用は、内線規程で定格感度電流30mA以下・動作時間0.1秒以下の高感度高速形とされ、水気のある場所のコンセント回路などに用いる。過電流は配線用遮断器、地絡は漏電遮断器と役割を分けて覚える。

選択肢ごとの判定

1正しい。電路の往復電流の差(零相電流)を検出して、地絡を判定し遮断する。
2配線用遮断器は過負荷や短絡による過電流を遮断するものであり、微小な地絡電流は検出できない。
3過負荷の保護は配線用遮断器や熱動継電器の役割。漏電遮断器の目的は地絡の検出と遮断である。
4人体保護には定格感度電流30mA以下の高感度形を用いる。感度電流が大きいと、感電の危険がある電流で動作しない。
根拠区分 技術基準出典 日本電気技術規格委員会 内線規程(JEAC 8001)1375-2、電気設備の技術基準の解釈(地絡遮断装置の施設)、JIS C 8201-2-2更新 2026-10-19
20語句組合せ法定労働時間と休憩時間の数値●○○

労働基準法に関する次の記述の空欄(ア)〜(エ)に当てはまる数値の組合せとして、正しいものはどれか。 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について(ア)時間を超えて、また、1週間の各日については、休憩時間を除き1日について(イ)時間を超えて、労働させてはならない。 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも(ウ)分、8時間を超える場合においては少なくとも(エ)時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

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解答正解 3

労働基準法第32条は、休憩時間を除き1週間40時間、1日8時間を法定労働時間とし、第34条は、労働時間が6時間を超えるときは少なくとも45分、8時間を超えるときは少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えることを定める。休憩は一斉付与が原則で、自由に利用させなければならない。法定時間を超える労働には第36条の協定と割増賃金が必要となる。

選択肢ごとの判定

1誤り。法定労働時間は1週間40時間である。44時間は旧来の特例的な時間と混同した数値である。
2誤り。6時間を超える場合の休憩は少なくとも45分である。30分ではない。
3正しい。1週間40時間、1日8時間、6時間超で45分、8時間超で1時間である。これが正解。
4誤り。1日の法定労働時間は8時間である。9時間とはならない。
根拠区分 法令出典 労働基準法 第32条(労働時間)、第34条(休憩)更新 2026-10-19
21正誤判定時間外労働の割増賃金(月60時間超・深夜・算定基礎)●●○

労働基準法に定める割増賃金に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

労働基準法第37条は、時間外労働や休日労働に割増賃金の支払を求め、1か月60時間を超える時間外労働は5割以上とする(第1項)。深夜労働(午後10時から午前5時)は2割5分以上(第4項)。家族手当・通勤手当等は算定基礎から除く(第5項)。60時間超の部分は、労使協定により有給休暇で代替できる(第3項)。令和8年10月時点で、この60時間超5割以上の規定は中小企業にも適用される。

選択肢ごとの判定

1誤り。深夜の時間帯は原則として午後10時から午前5時までである。
2誤り。家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は、割増賃金の算定基礎から除外される。
3正しい。1か月の時間外労働が60時間を超えた部分には、5割以上の率で計算した割増賃金が必要である。これが正解。
4誤り。過半数労働組合等との書面による協定により、60時間を超えた分の割増賃金の支払に代えて有給の休暇(代替休暇)を与えることができる。
根拠区分 法令出典 労働基準法 第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)更新 2026-10-19
22正誤判定一括下請負の禁止と発注者の書面承諾の限界●●○

建設業法に定める一括下請負の禁止に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

建設業法第22条は、建設業者が請け負った工事を一括して他人に請け負わせること(第1項)と、建設業を営む者が建設業者の請け負った工事を一括して請け負うこと(第2項)の両方を禁じている。発注者の信頼を損ない、中間搾取や施工責任の不明確化を招くためである。例外(第3項)は、重要な工事以外で、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限られる。

選択肢ごとの判定

1正しい。発注者の書面による承諾で禁止が解除されるのは、多数の者が利用する施設等に関する政令で定める重要な工事以外の工事に限られる。これが正解。
2誤り。建設業を営む者は、建設業者が請け負った工事を一括して請け負ってもならない。請け負わせる側と請け負う側の双方が禁止されている。
3誤り。承諾は元請負人があらかじめ得ておく必要がある。事後承諾では足りない。
4誤り。承諾があっても、政令で定める重要な建設工事は例外の対象外である。「どの工事でも承諾があれば可」という理解は誤り。
根拠区分 法令出典 建設業法 第22条(一括下請負の禁止)更新 2026-10-19
23正誤判定施工体制台帳の作成義務者・閲覧・施工体系図の掲示●●○

建設業法に定める施工体制台帳及び施工体系図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

建設業法第24条の8により、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が政令で定める金額以上となる場合に、施工体制台帳を作成して工事現場ごとに備え置き、施工体系図を作成して見やすい場所に掲げる。下請負人は再下請をしたとき特定建設業者に通知する。発注者の請求があれば台帳を閲覧に供する。多重下請構造の把握と責任の明確化が目的である。

選択肢ごとの判定

1正しい。特定建設業者は、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。これが正解。
2誤り。発注者から請求があったときは、備え置いた施工体制台帳を発注者の閲覧に供しなければならない。
3誤り。再下請負の通知先は発注者ではなく、特定建設業者(元請)である。台帳の整備に必要な情報を元請に届ける仕組みである。
4誤り。作成義務を負うのは、発注者から直接請け負った特定建設業者で、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上となる場合である。
根拠区分 法令出典 建設業法 第24条の8(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)更新 2026-10-19
24正誤判定許可を要しない軽微な建設工事の金額基準と算定方法●○○

建設業の許可を受けなくても請け負うことができる「軽微な建設工事」に関する次の記述のうち、建設業法令上、適当なものはどれか。(建築一式工事以外の工事を請け負う場合とする。)

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解答正解 2

建設業法第3条第1項ただし書と施行令第1条の2により、建築一式工事以外の工事は請負代金の額が500万円に満たなければ許可は不要である(建築一式工事は1,500万円未満、又は延べ面積150m2未満の木造住宅)。電気通信工事は建築一式工事ではないので500万円が基準となる。請負代金を分割して基準を下回らせる行為を防ぐため、分割契約は合計額で判断し、注文者提供材料も加算する。

選択肢ごとの判定

1誤り。1,500万円という基準は建築一式工事に係るものである。建築一式工事以外は500万円に満たない工事が軽微な建設工事である。
2正しい。建築一式工事以外の建設工事では、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事が軽微な建設工事である。これが正解。
3誤り。分割した場合は合計額で判断するのが原則だが、正当な理由に基づいて契約を分割したときはこの限りでない。
4誤り。注文者が材料を提供する場合は、その市場価格又は市場価格と運送賃を請負代金の額に加えた額で判断する。
根拠区分 法令出典 建設業法 第3条第1項ただし書、建設業法施行令 第1条の2更新 2026-10-19
25正誤判定端末設備の接続の検査の時期・事業者による検査要求・身分証明書の提示●●●

電気通信事業法に定める端末設備の接続の検査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

電気通信事業法第69条は、利用者が端末設備を接続(変更を含む)したとき、検査を受けて技術基準に適合と認められた後に使用することを求める(第1項)。事業者は異常時などに検査を求めることができ(第2項)、検査従事者は身分証明書を携帯・提示する(第4項)。端末設備の接続は、事前の検査と事後の検査要求の2段構えで技術基準適合を担保する。

選択肢ごとの判定

1誤り。利用者は、接続したときは、総務省令で定める場合を除き、検査を受け、技術基準に適合していると認められた後でなければ使用してはならない。
2誤り。端末設備の異常などで電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合に必要と認めれば、検査を受けるよう求めることができ、利用者は正当な理由がない限りこれを拒めない。
3誤り。検査に従事する者は、立入りの際、身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4正しい。接続の検査に合格するまで使用してはならない。適合表示端末機器など総務省令で定める場合は除かれる。これが正解。
根拠区分 法令出典 電気通信事業法 第69条(端末設備の接続の検査)更新 2026-10-19
26正誤判定事業用電気通信設備の技術基準が確保すべき事項に当たらないもの●●●

電気通信事業法に基づき、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が維持すべき事業用電気通信設備の技術基準について、技術基準が確保されるように定められなければならない事項として、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

電気通信事業法第41条第1項は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者に、事業用電気通信設備を総務省令の技術基準に適合するよう維持することを義務付ける。技術基準は同条第6項により、設備の損壊・故障による役務提供への著しい支障の防止、役務の品質の適正、通信の秘密の確保、利用者や他事業者の接続設備の損傷・障害の防止、責任の分界の明確化が確保されるように定められる。経営面の事項は含まれない。

選択肢ごとの判定

1適当。電気通信役務の品質が適正であることは、技術基準で確保すべき事項に含まれる。
2適当。通信の秘密が侵されないことも、技術基準で確保すべき事項に含まれる。
3適当。他の事業者の接続設備との責任の分界が明確であることは、確保すべき事項に含まれる。
4適当でない。技術基準は設備の安全性・品質・秘密・接続等に関する基準であり、事業者の財務の健全性は技術基準が確保すべき事項に含まれない。これが正解。
根拠区分 法令出典 電気通信事業法 第41条(電気通信設備の維持)更新 2026-10-19
27語句組合せ足場の作業床の幅と床材間のすき間の基準●●○

労働安全衛生規則に基づき、高さ2m以上の作業場所に設ける足場(つり足場及び一側足場を除く)の作業床の基準として、作業床の幅と床材間のすき間の組合せのうち、正しいものはどれか。

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解答正解 2

足場の作業床は、高さ2m以上の作業場所に設け、つり足場の場合を除き、幅を40cm以上、床材間のすき間を3cm以下とし、床材と建地とのすき間は12cm未満とする。幅が狭いと作業者が転落しやすく、すき間が大きいと工具や足が落ちるため、これらの数値で墜落・落下の危険を抑えている。2026年10月時点の規定。

選択肢ごとの判定

1誤り。すき間は3cm以下で正しいが、作業床の幅は40cm以上必要である。
2正しい。作業床の幅は40cm以上、床材間のすき間は3cm以下とされている。
3誤り。幅は正しいが、床材間のすき間は3cm以下である。
4誤り。幅の基準は40cm以上であり、60cmは基準値ではない。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生規則 第563条第1項(作業床)更新 2026-10-19
28正誤判定標準仕様書における「承諾」「協議」「報告」「提出」の用語の定義●●○

公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)における用語の定義として、適当なものはどれか。

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解答正解 1

標準仕様書では、承諾、指示、協議、報告、提出などの用語を書面を前提として使い分けている。承諾は受注者等の申出に対する了解、指示は監督職員からの提示、協議は合議して結果を書面に残すこと、報告は状況や結果を知らせること、提出は書面等を説明して差し出すことである。申出側と了解側の向きを取り違えないことが要点である。

選択肢ごとの判定

1正しい。承諾は、受注者等の申出に対して監督職員が書面で了解することである。
2誤り。これは承諾の定義である。指示は、監督職員が受注者等に対して必要な事項を書面で示すことをいう。
3誤り。協議は、結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことであり、一方的な通知ではない。
4誤り。これは提出の定義である。報告は、工事の状況又は結果について書面で知らせることをいう。
根拠区分 指針出典 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第1編 1.1.2 用語の定義参照版 令和7年版更新 2026-10-19
29正誤判定施工計画書の記載事項と品質計画に係る部分の承諾●●○

公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)の施工計画書に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

施工計画書は、設計図書に適合する目的物をどのように造るかを施工前に示す書類で、総合施工計画書は着手前に、工種別施工計画書は当該工種の施工前に作成する。品質をどう確保するかを示す品質計画は特に重要なため、監督職員の承諾を受ける。品質計画以外の内容を変更する場合は、監督職員に報告し、施工に支障がないよう措置する。

選択肢ごとの判定

1正しい。品質計画に係る部分とその変更は、監督職員の承諾が必要である。
2誤り。工種別施工計画書は、監督職員の承諾を受けた場合には提出を省略できる。
3誤り。品質計画、施工の具体的な計画、一工程の施工の確認内容と確認を行う段階を記載する。
4誤り。総合施工計画書は、工事の着手前に作成して監督職員に提出する。
根拠区分 指針出典 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第1編 1.2.2 施工計画書参照版 令和7年版更新 2026-10-19
30正誤判定工期と直接費・間接費の関係および最も経済的な工期●●○

工事の工期と費用の関係に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

工期を標準より短縮すると、人員や機械の追加、残業、作業の錯綜による非効率などで直接費は増加する。一方、現場事務所の経費や管理職の人件費などの間接費は、工期が短いほど減少する。この二つの曲線を足した総費用が最小になる点が最も経済的な工期(最適工期)であり、直接費だけ、間接費だけで判断してはいけない。

選択肢ごとの判定

1誤り。短縮すると、残業や機械・人員の追加で直接費は増加する。
2誤り。工期を延長すると現場事務所の維持費などの間接費は増加する。経済的な工期は総費用で決まる。
3正しい。直接費と間接費の合計(総費用)が最小になる工期が、最も経済的な工期である。
4誤り。工期を短縮すると、割増賃金や機械・人員の追加などにより直接費も変化する。
根拠区分 工学基礎出典 工程管理(工期と費用の関係:直接費・間接費・総費用曲線)更新 2026-10-19
31正誤判定現場代理人の権限・常駐・他の技術者との兼任●●●

公共工事標準請負契約約款における現場代理人に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

現場代理人は、受注者に代わって工事現場の運営・取締りを行う者で、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求・受領、契約の解除など契約の根幹に関わる権限は、あらかじめ除外されている。現場代理人は原則として現場に常駐するが、運営等に支障がなく連絡体制が確保される場合は発注者が常駐不要とすることができ、主任技術者等との兼任も認められる。除外される権限の範囲と、兼任・常駐の例外を押さえておく。

選択肢ごとの判定

1誤り。約款上、現場代理人は主任技術者・監理技術者等を兼ねることができる。
2誤り。現場代理人を定めたときは、その氏名を発注者に通知する。
3誤り。運営・取締りに支障がなく発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めた場合は、常駐を要しないこととできる。
4正しい。現場代理人は工事現場の運営、取締りを行い、請負代金額の変更や契約の解除などを除く受注者の権限を行使できる。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(令和7年12月2日改正) 第10条(現場代理人及び主任技術者等)更新 2026-10-19
32語句組合せ完成検査の期限と請負代金の支払期限の日数●○○

公共工事標準請負契約約款では、発注者は受注者から工事完成の通知を受けた日から(ア)日以内に完成検査を完了して結果を通知し、検査に合格して受注者から請負代金の支払請求を受けた日から(イ)日以内に請負代金を支払うこととされている。(ア)と(イ)の組合せとして、正しいものはどれか。

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解答正解 4

標準約款では、発注者は完成の通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いのもとで検査を完了し、合格後に受注者から請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払う。令和7年12月2日改正の標準約款(2026年10月時点)の規定であり、個々の発注機関の約款では日数が異なる場合があるが、試験では標準約款の14日と40日が基本となる。

選択肢ごとの判定

1誤り。検査の期限は通知を受けた日から14日以内、支払は請求を受けた日から40日以内であり、いずれも日数が異なる。
2誤り。支払期限の40日は正しいが、検査の期限は14日以内である。
3誤り。検査の期限の14日は正しいが、支払期限は40日以内である。
4正しい。検査は通知を受けた日から14日以内、支払は請求を受けた日から40日以内である。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(令和7年12月2日改正) 第32条(検査及び引渡し)、第33条(請負代金の支払い)更新 2026-10-19
33数値計算トータルフロート(全余裕)の計算●●●

別の通信設備工事について、作業と所要日数、先行作業は次のとおりである。 作業P(2日、先行なし) 作業Q(5日、先行P) 作業R(3日、先行P) 作業S(4日、先行Q) 作業T(2日、先行R) 作業U(3日、先行SとT) 作業Rのトータルフロート(全体工期に影響を与えない範囲で、作業Rが遅れてよい日数)は何日か。

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解答正解 2

クリティカルパスはP→Q→S→Uで、2+5+4+3=14日である。作業Rの最早完了時刻は5日、最遅完了時刻は、後続のTの最遅開始(Uの最遅開始11日−Tの2日=9日)に等しく9日となる。トータルフロート=最遅完了時刻−最早完了時刻=9−5=4日である。経路で見れば、R→Tを含む経路は10日で、14日との差の4日にあたる。この4日は、RとTが共有する余裕である。

選択肢ごとの判定

1誤り。後続の作業Tの最早開始時刻に影響を与えない遅れ(フリーフロート)が0日であるが、トータルフロートではない。
2正しい。クリティカルパスはP→Q→S→Uの14日で、R→Tの経路は10日のため、全体工期に影響しない余裕は14−10=4日である。
3誤り。作業Uの最早開始(11日)から作業Rの最早完了(5日)を引いており、後続の作業Tの所要日数2日を差し引いていない。
4誤り。P→R→T→Uの経路の長さ(10日)であり、余裕日数ではない。
根拠区分 工学基礎出典 ネットワーク工程表(トータルフロート、フリーフロート)更新 2026-10-19
34正誤判定品質が明示されていない工事材料の品質(中等の品質)●○○

公共工事標準請負契約約款における工事材料の品質及び検査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

約款は、工事材料の品質について、設計図書にその品質が明示されていない場合は中等の品質を有するものとする。監督員の検査を受けることとされた材料は検査に合格したものを使用し、不合格の材料は期限内に現場外へ搬出する。最高品質を求めるのでも最低限で済ませるのでもなく、「中等」という中間水準が基準になる点を覚える。

選択肢ごとの判定

1誤り。最高品質ではなく、中等の品質とされる。
2正しい。品質が明示されていない場合は、中等の品質を有するものとされる。
3誤り。検査を受けることとされた材料は、検査に合格したものを使用する。
4誤り。不合格の工事材料は、定められた期間内に工事現場外へ搬出する。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(令和7年12月2日改正) 第13条(工事材料の品質及び検査等)更新 2026-10-19
35数値計算作業の先行関係から全体工期(クリティカルパスの所要日数)を求める計算●●○

ある通信設備工事の作業と所要日数、先行作業は次のとおりである。 作業A(3日、先行なし) 作業B(4日、先行A) 作業C(2日、先行A) 作業D(5日、先行B) 作業E(3日、先行BとC) 作業F(4日、先行DとE) すべての作業が完了するまでに、最短で何日を要するか。

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解答正解 3

全体の最短工期は、始点から終点までの経路のうち最も長い経路(クリティカルパス)の日数で決まる。各経路を数えると、A→B→D→F=16日、A→B→E→F=14日、A→C→E→F=12日であるから、最長のA→B→D→Fの16日が最短工期となる。最早開始時刻で順に計算しても、Fの開始はDの完了(12日目)で決まり、16日となる。

選択肢ごとの判定

1誤り。A→C→E→Fの経路(12日)を選んでいる。B→Eの先行関係を落としており、この経路は最長ではない。
2誤り。A→B→E→Fの経路(14日)であり、Dを含む経路のほうが長い。
3正しい。最長の経路はA→B→D→Fで、3+4+5+4=16日である。クリティカルパスの所要日数が最短工期となる。
4誤り。所要日数の単純合計(3+4+2+5+3+4)であり、並行して進められる作業を考慮していない。
根拠区分 工学基礎出典 ネットワーク工程表(最早開始時刻、クリティカルパス)更新 2026-10-19
36正誤判定管理図における工程の異常の判断と管理限界の意味●●○

品質管理に用いる管理図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

管理図は、工程が統計的に安定した状態(管理状態)にあるかどうかを、時系列の点と中心線・管理限界線で見る図である。管理限界は工程自体のばらつき(群内変動)から決まる線で、製品の規格値とは無関係である。点が管理限界を超えるほか、中心線の片側に続けて並ぶ、上昇や下降が続くといった並び方の癖がある場合も、偶然ではない原因(異常原因)を調べる。

選択肢ごとの判定

1誤り。管理限界は工程のばらつきから統計的に定めるもので、規格値(許容限界)とは別のものである。
2正しい。限界外れに加え、点の並び方の偏りも異常のサインとして調査する。
3誤り。限界内でも、連続した偏りや上昇・下降の傾向があれば異常の疑いがある。
4誤り。計量値には平均値−範囲管理図など、計数値には不良率管理図などが用いられる。
根拠区分 工学基礎出典 品質管理(管理図の見方、管理限界と規格値の違い)更新 2026-10-19
37五肢択一正誤判定同一天井内での他工種との作業時期・範囲の調整と隠ぺい前の確認●●○

新築ビルの通信設備工事で、天井内に通信ケーブルのラック及び配線を施工する。同じ天井内では空調ダクト、照明器具、天井ボードの工事も行われ、以前の工事では天井ボードを閉鎖した後に配線の追加が生じて手戻りが発生した。施工計画上の対応として、最も適当なものはどれか。

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解答正解 5

複数の工種が同じ空間で作業する場合は、作業時期、作業範囲、設置位置の優先順位を工程会議などで事前に調整することが施工計画の基本である。天井内のように後で隠ぺいされる部分は、閉鎖前に施工状況を確認する工程(隠ぺい前の確認)を工程表に組み込み、手戻りを防ぐ。標準仕様書でも、実施工程表は関連工事等の関係者と調整のうえ十分に検討して作成するとされている。

選択肢ごとの判定

1適当でない。隠ぺい後の施工は作業性が悪く、手戻りと品質低下を招く。
2適当でない。取合いを施工時の判断に任せると、干渉や手戻りが生じやすい。事前の調整が必要である。
3適当でない。隠ぺいされた後では確認できないため、完成検査まで確認を先送りしてはならない。
4適当でない。先着順では全体の最適な配置にならず、後続の工事に手戻りが集中する。
5最も適当。各工種の取合いを事前に調整し、隠ぺい前に確認する工程を計画に入れている。
根拠区分 指針出典 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第1編 1.2.1 実施工程表、1.2.2 施工計画書、1.2.4 工事の記録等参照版 令和7年版更新 2026-10-19
38五肢択一正誤判定工程の遅れが見込まれるときの原因整理と挽回策・工程表の修正●○○

屋内LAN配線工事で、天井内の既設配管との干渉が見つかり、配線作業が予定より1週間遅れる見込みとなった。配線の後には機器設置と総合試験が控えている。工程の遅れに対する対応として、最も適当なものはどれか。

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解答正解 1

工程が遅れたときは、まず原因を把握し、その遅れが全体工期に影響するかを確認する。そのうえで、人員・機材の追加、作業順序の変更、並行作業化などの挽回策を検討し、関係者に周知して工程表を修正する(計画・実施・確認・是正の循環)。品質確認や安全確認を省略して時間を稼ぐ方法は、手戻りや災害を招くため採ってはならない。

選択肢ごとの判定

1最も適当。原因の把握、影響の確認、挽回策の検討、周知と工程表の修正という手順で対処している。
2適当でない。試験項目の省略は品質の確認を損なう。遅れを品質に転嫁してはならない。
3適当でない。原因が他にあっても、工期への影響の確認と対策の検討は受注者の工程管理として必要である。
4適当でない。安全確認を削って時間を作るのは、労働災害の危険を高める不適切な対応である。
5適当でない。工程全体の調整は元請の責務であり、責任追及と一任では遅れは回復できない。
根拠区分 工学基礎出典 工程管理(工程の遅れへの対応、進度管理と是正)更新 2026-10-19
39五肢択一正誤判定長納期機器の納期遅れに対する工程影響の確認と代替品の承諾●●●

データセンターの通信設備工事で、大型ラックと光伝送装置の納期が長く、メーカーから示された納期では機器据付の予定日に間に合わない恐れがある。対応として、最も適当なものはどれか。

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解答正解 4

長納期の機器は、調達の遅れがそのまま据付工程の遅れとなりやすいため、早期に発注して納期を確認し、遅れが工程に及ぼす影響を把握して、納期調整や工程の組替えなどの対策を講じる。設計図書と仕様の異なる代替品を使用する場合は、疑義に対する協議等の規定(1.1.8)に基づき監督職員と協議し、承諾を受けなければならない。受入検査や試験の省略で遅れを吸収することは許されない。

選択肢ごとの判定

1適当でない。機器が届かなければ据付けに着手できず、増員では遅れを取り戻せない。納期遅れの対策を事前に講じる必要がある。
2適当でない。設計図書と異なる機材を使用するには、監督職員の承諾など所定の手続きが必要である。
3適当でない。納期遅れが工程に及ぼす影響の確認と対策は、受注者が早期に行う必要がある。
4最も適当。影響の確認、納期調整、工程の組替えを検討し、代替品は監督職員と協議して承諾を受けている。
5適当でない。受入検査や試験の省略は品質を確保できず、設計図書にも反しかねない。
根拠区分 指針出典 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 第1編 1.1.8 疑義に対する協議等、1.2.1 実施工程表、1.4.2 機材の品質等参照版 令和7年版更新 2026-10-19
40五肢択一正誤判定悪天候による遅れの回復策として不適当な高所作業の強行●●○

屋上の屋外アンテナの据付工事で、降雨と強風が続いて工程が遅れた。遅れを回復するための対応として、最も不適当なものはどれか。

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解答正解 5

強風、大雨、大雪などの悪天候のために、高さ2m以上の箇所での作業の実施に危険が予想されるときは、その作業に労働者を従事させてはならない。工程の遅れを取り戻すことを理由に、安全に関わる基準を超えて作業を強行してはならない。天候に左右されない屋内作業の前倒しや、予備日の設定、人員の集中投入などで挽回を図る。

選択肢ごとの判定

1適当。天候の影響を受けない作業を先行させれば、全体の遅れを抑えられる。
2適当。悪天候による作業中止を前提に工程へ予備日を組み込むのは、屋外工事の基本である。
3適当。人員・機材を集中的に投入する挽回策である。
4適当。判断基準を事前に定めておけば、無理な作業の判断を避けられる。
5適当でない。強風などの悪天候で危険が予想される高さ2m以上の作業は、行わせてはならない。これが正解。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生規則 第522条(悪天候時の作業禁止)更新 2026-10-19