施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

模擬試験 第1回

1級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）／60問／午前2時間30分＋午後2時間／総合60%

足切りあり。施工管理法（応用能力）が40%以上

01正誤判定二元対称通信路の通信路容量の式の理解●●●

誤り率 p（0 と 1 が確率 p で反転する）の二元対称通信路の通信路容量は、C＝1－H(p)〔bit／記号〕で与えられる。ここで H(p)＝－p log2 p－(1－p) log2(1－p) である。この通信路に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解答正解 1

二元対称通信路の容量 C＝1－H(p) は p＝0.5 に関して左右対称で、p＝0 と p＝1 のとき最大の 1、p＝0.5 のとき最小の 0 となる。p が小さい値でも H(p) は急に増える（H(0.1)≒0.47、H(0.25)≒0.81）ため、容量は 1－p よりもかなり小さい。p＝1 の通信路は「必ず反転する」ことが分かっていれば完全に情報を伝えられる、という点が見落としやすい。

選択肢ごとの判定

1正しい。H(0)＝0 より C＝1 bit／記号。誤りがないので 1 記号あたり 1 bit を完全に伝えられる。
2誤り。p＝0.5 では出力が入力と無関係になり、H(0.5)＝1 なので C＝0 である。
3誤り。p＝1 では必ず反転するだけなので、受信側で反転すれば完全に復元でき C＝1 bit／記号 である（容量は p＝0.5 に対して左右対称）。
4誤り。C＝1－p と取り違えている。H(0.25)≒0.81 なので C≒0.19 bit／記号 にすぎない。
根拠区分 工学基礎出典 情報理論（通信路容量・二元対称通信路）更新 2026-10-19
02数値計算RLC直列共振回路の尖鋭度Qの計算●●○

抵抗 10Ω、インダクタンス 50μH、静電容量 200 pF を直列に接続した RLC 直列回路がある。この回路の共振時の尖鋭度（Q）として、適当なものはどれか。ただし、コイルとコンデンサの損失は抵抗 10Ω に含まれるものとする。

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解答正解 4

直列共振の尖鋭度は Q＝ω0L／R＝1／(ω0CR)＝(1／R)√(L／C) で与えられる。LC＝50×10⁻⁶×200×10⁻¹²＝10⁻¹⁴ より ω0＝10⁷ rad／s（f0≒1.59 MHz）、ω0L＝500Ω、Q＝50。共振時にはコイルとコンデンサの両端に電源電圧の Q 倍（50 倍）の電圧が現れる点も重要である。

選択肢ごとの判定

1R／ω0L（逆数）を計算した値。Q は共振時のリアクタンスを抵抗で割ったもので、1 より大きくなるのが普通である。
2Q＝50 に 2π（≒6.28）を不要に掛けた値。周波数と角周波数の取り違えが原因になりやすい。
3共振時の誘導性リアクタンス ω0L＝500Ω の値そのもの。Q はこれを直列抵抗 10Ω で割る必要がある。
4正しい。共振角周波数 ω0＝1／√(LC)＝10⁷ rad／s、ω0L＝500Ω であるから Q＝ω0L／R＝500／10＝50 となる。
根拠区分 工学基礎出典 電気工学の基礎理論（交流回路・共振）更新 2026-10-19
03組合せ選択ARQ方式の回線利用効率とウィンドウサイズ●●●

伝送速度 1 Mbit／s の回線で、1 000 bit のデータフレームを送る。片道の伝搬遅延時間は 5 ms で、確認応答（ACK）フレームの送信時間と処理時間は無視でき、伝送誤りはないものとする。ストップアンドウェイト方式の回線利用効率と、連続送信方式で回線を連続的に使い続けるために必要なウィンドウサイズ（送信できる未確認フレーム数）の最小値の組合せとして、適当なものはどれか。

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解答正解 2

フレーム送信時間は 1 000 bit／1 Mbit／s＝1 ms。ストップアンドウェイトでは 1 フレームごとに往復伝搬遅延 2×5＝10 ms の ACK 待ちが入るため、1 周期は 11 ms、利用効率は 1／11≒9.1 %。ウィンドウ方式（ゴーバックN や選択再送）では、ACK が戻るまでに送れるフレーム数 1＋2a（a＝伝搬遅延／フレーム時間＝5）＝11 以上のウィンドウサイズがあれば、回線を途切れなく使える。遅延の大きい衛星回線や長距離回線で問題となる。

選択肢ごとの判定

1利用効率は正しいが、往復遅延分の 10 フレームだけを数え、最初に送るフレーム自身を含めていない。
2正しい。フレーム送信 1 ms に対し、ACK が戻るまで往復 10 ms かかる。利用効率は 1／(1＋10)≒9.1 %。1 周期 11 ms の間に 11 フレームを送れるので、ウィンドウは 11 必要である。
3往復ではなく片道の遅延 5 ms だけを用いた誤り（1／(1＋5)）。ACK が戻ってくる時間まで含める必要がある。
4フレーム送信時間と待ち時間が同じとみなした誤り。実際は待ち時間（往復 10 ms）がフレーム送信時間（1 ms）の 10 倍ある。
根拠区分 工学基礎出典 データ通信（ARQ・ウィンドウ制御）更新 2026-10-19
04数値計算標本化周波数が不足した場合の折返し雑音の周波数●○○

周波数 5 kHz の正弦波を標本化周波数 8 kHz で標本化した。標本化後の信号を理想低域フィルタ（遮断周波数 4 kHz）で復元したとき、復元される信号の周波数として、適当なものはどれか。

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解答正解 1

標本化により、元の信号のスペクトルが標本化周波数 fs の整数倍を中心に繰り返し現れる。f＝5 kHz では fs－f＝3 kHz、fs＋f＝13 kHz などの成分ができ、低域フィルタ（4 kHz 以下を通過）を通るのは 3 kHz の成分である。標本化定理 fs≧2fmax が守られないと生じるこの現象を折返し雑音（エイリアシング）といい、標本化前に帯域制限フィルタが必要となる。

選択肢ごとの判定

1正しい。標本化定理を満たさず（5 kHz＞fs／2＝4 kHz）、折返し雑音が fs－f＝8－5＝3 kHz に現れ、これが復元される。
2標本化周波数の 1／2（ナイキスト周波数）そのものの値。折返し成分の周波数ではない。
3原信号の周波数がそのまま復元されるとした誤り。標本化周波数が信号の最高周波数の 2 倍に満たないと正しく復元できない。
4fs＋f＝8＋5 の和の成分。この周波数も標本化で生じるが、遮断周波数 4 kHz の低域フィルタで除去される。
根拠区分 工学基礎出典 PCM（標本化定理・エイリアシング）更新 2026-10-19
05語句組合せ指示計器の動作原理と測定対象の組合せ●○○

指示電気計器に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）に当てはまる計器の種類の組合せとして、適当なものはどれか。 ・（ア）形計器は、永久磁石の磁界中にあるコイルに流れる電流の平均値に比例して指針が振れるため、直流の測定に用いられる。 ・（イ）形計器は、整流回路を組み合わせて交流を直流に変換して測定し、目盛は正弦波交流の実効値で校正されているため、波形がひずむと誤差を生じる。 ・（ウ）形計器は、固定コイルと可動コイルの電流による電磁力を利用し、交流電力の測定にも用いられる。

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解答正解 3

可動コイル形は直流専用で、トルクが電流の平均値に比例する。これに整流回路を付けた整流形は交流用で、平均値応答だが目盛は正弦波の実効値（波形率 1.11 倍）で校正されるため、ひずみ波では誤差が出る。電流力計形は固定コイルと可動コイルの両方に電流を流し、電力計に使われる。可動鉄片形と熱電形は実効値指示の交流・直流両用計器として区別する。

選択肢ごとの判定

1（イ）と（ウ）が入れ替わっている。電流力計形は整流回路を使わず、電力計に用いられる。
2（ア）と（イ）が入れ替わっている。永久磁石と可動コイルを用いて直流を測るのは可動コイル形である。
3正しい。永久磁石と可動コイルは可動コイル形、整流回路を付加して平均値応答を実効値目盛としたのは整流形、固定コイルと可動コイルの組合せで電力計に使うのは電流力計形である。
4（ア）の可動鉄片形は交流・直流両用で実効値に応じて振れ、永久磁石は用いない。（ウ）の可動コイル形は電力計の原理ではない。
根拠区分 工学基礎出典 電気計測の基礎（指示計器の種類）更新 2026-10-19
06数値計算環状鉄心の磁気回路における磁界の強さと磁束密度●●○

平均磁路長 0.25 m、比透磁率 1 000 の環状鉄心に、巻数 500 のコイルを巻いて 0.4 A の直流電流を流した。鉄心内の磁束密度 B の値として最も近いものはどれか。ただし、漏れ磁束および磁気飽和は無視し、真空の透磁率を 4π×10⁻⁷ H／m とする。

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解答正解 1

アンペールの周回路の法則より、環状鉄心内の磁界の強さは H＝NI／l〔A／m〕で与えられる。B＝μH＝μ0μrH であるから、H＝500×0.4／0.25＝800 A／m、B＝4π×10⁻⁷×1 000×800≒1.0 T となる。H が起磁力を磁路長で割った値であること、鉄心中では μ0 に比透磁率を掛けることを押さえる。

選択肢ごとの判定

1正しい。H＝NI／l＝500×0.4／0.25＝800 A／m、B＝μ0μrH＝4π×10⁻⁷×1 000×800≒1.0 T となる。
2比透磁率 μr を掛け忘れ、真空中の磁束密度としてしまった値。鉄心の比透磁率 1 000 倍が効いてくる。
3磁界の強さを NI＝200 A として磁路長で割り忘れた値（H＝NI を用いた誤り）。H は単位長さあたりの起磁力である。
4磁路長を 0.125 m と取り違えるなど、H を 2 倍に見積もった値。磁路長は平均磁路長 0.25 m を用いる。
根拠区分 工学基礎出典 電気工学の基礎理論（磁気回路・アンペールの法則）更新 2026-10-19
07数値計算FM波の所要帯域幅（カーソンの法則）●●○

最大周波数偏移 75 kHz、最高変調周波数 15 kHz の FM 波がある。この FM 波の占有周波数帯域幅をカーソンの法則で求めたものとして、適当なものはどれか。

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解答正解 4

FM 波の帯域幅は理論上無限に広がるが、実用上は電力の 98 % 以上を含む帯域をカーソンの法則 B＝2(Δf＋fm)＝2fm(1＋m_f) で近似する（m_f は変調指数）。ここでは m_f＝5 で B＝180 kHz。変調指数が大きいほど S／N は改善されるが、帯域幅が広がるという FM の代償（帯域幅と雑音特性のトレードオフ）が背景にある。

選択肢ごとの判定

1Δf＋fm（片側分）を帯域幅としてしまった値。スペクトルは搬送波の上下両側に広がるので 2 倍する。
22Δf だけを帯域幅とした値。最高変調周波数分の広がりが加わる。
32(Δf＋2fm) などとして最高変調周波数を余計に加えた値。カーソンの法則は Δf と fm を 1 回ずつ用いる。
4正しい。変調指数は 75／15＝5。B＝2(Δf＋fm)＝2×(75＋15)＝180 kHz となる。
根拠区分 工学基礎出典 変調方式（FM・カーソンの法則）更新 2026-10-19
08数値計算磁界中を移動する導体棒の誘導起電力と一定速度維持に必要な外力●●●

磁束密度 0.5 T の一様な磁界（紙面に垂直）の中で、磁界に直角に置かれた長さ 0.4 m の導体棒を、抵抗 2Ω の回路上で磁界・棒の両方に直角な方向に一定の速さ 5 m／s で滑らせる。回路の抵抗は 2Ω のみとし、棒や導線の抵抗および摩擦は無視できるものとする。この速さを保つために棒に加えるべき外力の大きさとして、適当なものはどれか。

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解答正解 3

導体棒が磁束を切ると e＝Blv＝0.5×0.4×5＝1.0 V が生じ、回路に I＝e／R＝0.5 A が流れる。この電流が磁界から受ける力 F＝BIl＝0.1 N は棒の運動を妨げる向き（レンツの法則）に働くので、等速を保つには同じ大きさの外力が必要である。検算として、外力の仕事率 Fv＝0.1×5＝0.5 W は回路の発熱 I²R＝0.5×0.5×2＝0.5 W と一致する。

選択肢ごとの判定

1電流を 1 A（抵抗を 1Ω）として計算した値。回路抵抗は 2Ω なので電流は 0.5 A である。
2電流 0.5 A の値や消費電力 0.5 W の数値をそのまま力として答えた誤り。F＝BIl の計算になっていない。
3正しい。e＝Blv＝0.5×0.4×5＝1.0 V、I＝1.0／2＝0.5 A。棒が受ける力は F＝BIl＝0.5×0.5×0.4＝0.1 N であり、外力はこれにつり合う。
4誘導起電力 1.0 V の数値をそのまま力としてしまった誤り。起電力から電流を求め、さらに BIl を計算する必要がある。
根拠区分 工学基礎出典 電気工学の基礎理論（電磁誘導・電磁力）更新 2026-10-19
09数値計算エミッタ接地増幅回路の電圧利得（dB）の計算●●○

エミッタ接地増幅回路において、コレクタ抵抗 5 kΩ、負荷抵抗 5 kΩ、トランジスタの小信号電流増幅率 hfe＝100、入力抵抗 hie＝2.5 kΩ である。結合コンデンサのインピーダンスは使用周波数で無視でき、h パラメータの hre と hoe も無視できるとき、この回路の電圧利得の大きさ〔dB〕として、最も近いものはどれか。

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解答正解 1

エミッタ接地増幅回路の電圧利得の大きさは |Av|＝hfe・RL′／hie（RL′はコレクタ抵抗と負荷抵抗の並列合成）で、RL′＝5×5／(5＋5)＝2.5 kΩ、|Av|＝100×2.5／2.5＝100。デシベルは電圧比なので 20log10 100＝40 dB。出力は入力と逆位相（位相反転）となる。直流負荷線ではなく交流負荷として並列合成を使うことが要点である。

選択肢ごとの判定

1正しい。負荷に見える抵抗はコレクタ抵抗と負荷抵抗の並列で 2.5 kΩ。電圧利得の大きさは 100×2.5／2.5＝100 倍で、20log10 100＝40 dB となる。
2利得 100 倍を 10log10（電力の式）で換算した値。電圧利得は 20log10 で換算する。
3hie を 5 kΩ とするなど、利得を 50 倍と見積もった値（20log10 50≒34 dB）。並列合成抵抗が 2.5 kΩ であることを見落としている。
4コレクタ抵抗 5 kΩ のみを負荷として利得を 200 倍と見積もった値（20log10 200≒46 dB）。交流的には負荷抵抗が並列に入る。
根拠区分 工学基礎出典 電子回路の基礎（トランジスタ増幅回路）更新 2026-10-19
10数値計算CRCの生成と付加ビット列●●○

生成多項式 G(x)＝x³＋x＋1（ビット列 1011）を用いた CRC により、情報ビット列 1101（左が上位）に 3 ビットの検査ビットを付加して送信したい。情報ビット列の後ろに検査ビットを付加した送信ビット列として、適当なものはどれか。ただし、除算は排他的論理和による mod 2 の多項式除算とする。

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解答正解 1

CRC では、情報ビット列の後ろに (生成多項式の次数)＝3 個の 0 を付けた 1101000 を G(x)＝1011 で mod 2 除算し、その剰余を検査ビットとする。1101000 ÷ 1011 の商は 1111、剰余は 001 なので、送信ビット列は 1101001。受信側で全体を G(x) で割って剰余が 0 なら誤りなしと判定する。バースト誤りの検出能力が高く、データ通信で広く使われる。

選択肢ごとの判定

1正しい。1101000 を 1011 で mod 2 除算すると商は 1111、剰余は 001 となり、これを情報ビットの後ろに付加する。受信側で割ると剰余が零になる。
2検査ビットを 000 としたもの（情報ビットの後ろに零を付けただけ）。除算の剰余を求めていない。
3剰余 001 を逆順（100）にして付加した値。剰余は上位から下位の順のまま付加する。
4商 1111 の下位 3 ビットを検査ビットとして付加した値。付加すべきは商ではなく剰余である。
根拠区分 工学基礎出典 誤り制御符号（CRC・巡回符号）更新 2026-10-19
11数値計算M/M/1待ち行列における平均待ち時間●●○

パケット通信のバッファを M／M／1 の待ち行列モデル（到着はポアソン過程、サービス時間は指数分布、窓口 1 つ）で表す。パケットの平均到着率が 80 パケット／s、平均サービス率が 100 パケット／s のとき、パケットがサービスを受ける前に待つ平均待ち時間として、適当なものはどれか。

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解答正解 3

M／M／1 では利用率 ρ＝λ／μ＝0.8、平均系内滞在時間 W＝1／(μ－λ)＝50 ms、平均待ち時間 Wq＝W－1／μ＝50－10＝40 ms（＝ρ／(μ－λ)）となる。ρ が 1 に近づくと待ち時間は急激に増大するので、回線の利用率に余裕を持たせる設計が必要である。リトルの法則 L＝λW も併せて押さえる。

選択肢ごとの判定

1ρ×平均サービス時間（0.8×10 ms）としてしまった値。待ち行列の遅延は ρ／(1－ρ) 倍の関係になる。
2平均待ち行列長 Lq＝ρ²／(1－ρ)＝3.2 に平均サービス時間 10 ms を掛けた値。待ち時間はリトルの法則から Lq／λ（＝40 ms）で求める。
3正しい。利用率 ρ＝80／100＝0.8、平均待ち時間（待ち行列内）は Wq＝ρ／(μ－λ)＝0.8／20＝0.04 s＝40 ms となる。
4サービス時間を含めた平均系内滞在時間 W＝1／(μ－λ)＝50 ms。問われているのはサービス開始前の待ち時間である。
根拠区分 工学基礎出典 トラフィック理論（M/M/1待ち行列）更新 2026-10-19
12個数選択半導体素子の性質に関する記述の正誤●○○

半導体に関する次のａ～ｄの記述のうち、正しいものの個数はどれか。 ａ：n 形半導体は、ドナーとなる 5 価の不純物（例：リン）を真性半導体に添加したもので、多数キャリアは自由電子である。 ｂ：シリコンの pn 接合ダイオードの順方向電圧降下は、温度が上昇すると大きくなる。 ｃ：バイポーラトランジスタはベース電流でコレクタ電流を制御する素子であり、電界効果トランジスタ（FET）はゲート電圧でドレイン電流を制御する素子である。 ｄ：真性半導体の抵抗率は、温度が上昇すると大きくなる。

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解答正解 2

ａ：5 価のリンなどを添加した n 形は多数キャリアが自由電子で正しい。ｂ：シリコンの順方向電圧降下は温度上昇で約－2 mV／℃ 低下するので誤り。ｃ：BJT は電流制御形、FET は電圧制御形で正しい。ｄ：真性半導体は温度が上がると熱励起で自由電子と正孔が増え、抵抗率が小さくなる（負の温度係数）ので誤り。金属が正の温度係数であることと対比して覚える。

選択肢ごとの判定

1ａとｃの両方が正しいので、1 個では不足である。ｃ（電流制御と電圧制御の区別）またはａのいずれかを誤りと判断している。
2正しい。ａとｃが正しく、ｂとｄが誤りなので 2 個である。
3ｂまたはｄも正しいと判断した誤り。順方向電圧降下は温度上昇で小さくなり、真性半導体の抵抗率も温度上昇で小さくなる。
4全て正しいと判断した誤り。ｂとｄは温度特性が逆である。
根拠区分 工学基礎出典 電子回路の基礎（半導体の性質）更新 2026-10-19
13数値計算RC直列回路の充電過渡応答における所要時間●●○

200 kΩ の抵抗と 5μF のコンデンサを直列に接続し、スイッチを閉じて 100 V の直流電源を加えた。コンデンサの初期電荷は零である。コンデンサの電圧が 90 V に達するまでの時間として、最も近いものはどれか。ただし、ln10＝2.30 とする。

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解答正解 1

RC 直列回路の充電では vc＝E(1－e^(－t／RC)) となり、時定数は τ＝RC＝200×10³×5×10⁻⁶＝1 s である。vc＝0.9E になる時刻は e^(－t／τ)＝0.1 より t＝τ ln10≒2.3 s。1τ で約 63.2 %、2τ で約 86.5 %、3τ で約 95 % と覚えておくと概算で検算できる。

選択肢ごとの判定

1正しい。時定数 τ＝RC＝1 s。vc＝E(1－e^(－t／τ)) より 0.9＝1－e^(－t／τ)、t＝τ ln10＝2.3 s となる。
2電圧比 90 % をそのまま時間〔s〕として答えた誤り。充電は指数関数的に進み、直線的ではない。
3時定数 τ そのもの。時定数経過時の電圧は E の約 63.2 %（63.2 V）にとどまり、90 V には届かない。
4e^(－t／τ)＝0.01 すなわち 99 % 充電（t＝τ ln100）に相当する時間。90 % は ln10 で求まる。
根拠区分 工学基礎出典 電気工学の基礎理論（過渡現象・RC回路）更新 2026-10-19
14数値計算反転加算回路の出力電圧●○○

理想オペアンプを用いた反転加算回路において、入力抵抗 R1＝10 kΩ、R2＝20 kΩ、帰還抵抗 Rf＝40 kΩ である。入力電圧が V1＝0.5 V、V2＝1.0 V のときの出力電圧 Vo として、適当なものはどれか。

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解答正解 3

理想オペアンプでは反転入力端子が仮想接地となり、各入力から流れる電流 V1／R1、V2／R2 の和が Rf を流れるので Vo＝－Rf(V1／R1＋V2／R2) となる。係数は入力ごとに Rf／R1＝4、Rf／R2＝2 であり、Vo＝－(2.0＋2.0)＝－4 V。符号が反転することと、入力ごとの重みが異なることを確認する。

選択肢ごとの判定

1R2 の係数 Rf／R2＝2 を両入力に用いた誤り。入力ごとに入力抵抗が異なる。
2R1 の係数 Rf／R1＝4 を両入力に用いた誤り。入力ごとに入力抵抗が異なる。
3正しい。Vo＝－(Rf／R1・V1＋Rf／R2・V2)＝－(4×0.5＋2×1.0)＝－4 V となる。
4大きさは正しいが符号を誤っている。反転増幅の形なので出力は入力和と逆極性になる。
根拠区分 工学基礎出典 電子回路の基礎（オペアンプ回路）更新 2026-10-19
15数値計算G.711・20ms周期のVoIPで1通話に必要なIPレベルの帯域●●●

コーデックG.711（64kbit/s）を用い、音声を20ms周期でパケット化するIP電話の片方向の帯域を求める。RTPヘッダ12バイト、UDPヘッダ8バイト、IPヘッダ20バイトを付加する場合のIPレベルの伝送速度として、適当なものはどれか。ただし、レイヤ2のヘッダは含めないものとする。

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解答正解 1

音声のパケット化では、ペイロードにヘッダが付加されるため、実際の回線帯域は符号化速度より大きくなる。1パケット当たりのペイロード＝符号化速度×パケット化周期、パケット数＝1秒÷周期、として計算する。パケット化周期を長くするとヘッダの割合が減るが、遅延が増える。

選択肢ごとの判定

1正しい。20msの音声は64kbit/s×0.02s＝1280bit（160バイト）。ヘッダ40バイトを加えた200バイトを毎秒50個送るため、200×8×50＝80kbit/sとなる。
2コーデックの音声情報のみの速度。ヘッダの付加分が含まれていない。
3IPヘッダ（20バイト）を考慮せず、RTPとUDPヘッダのみを加えた値（（160＋20）×8×50）。
4イーサネットのヘッダ及びFCS（18バイト）を含めた値（（200＋18）×8×50）。設問はレイヤ2を含めない条件。
根拠区分 工学基礎出典 VoIPの帯域計算（G.711、RTP／UDP／IPヘッダ）更新 2026-10-19
16正誤判定シングルモードファイバの単一モード条件とカットオフ波長・モード分散の関係●○○

光ファイバの構造と伝搬モードに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

シングルモードファイバはコア径を10μm程度と細くし、使用波長でただ一つのモードしか伝搬できないようにしたものである。モードが一つなのでモード間の伝搬時間差（モード分散）が生じず、長距離・大容量伝送に使われる。単一モードで動作するのは、使用波長がカットオフ波長より長い場合である点を取り違えやすい。マルチモードファイバでは、GI型がコア内の屈折率を連続的に変えてモード分散を小さくしている。

選択肢ごとの判定

1誤り。屈折率が連続的に低下するのはGI型の特徴である。SI型はコアの屈折率が一定の階段状で、モード分散が大きい。
2正しい。伝搬モードが一つのためモード分散がなく、光ファイバ通信の幹線系に用いられる。
3誤り。使用波長がカットオフ波長より長いときに単一モード動作となる。短いと高次モードも伝搬してしまう。
4誤り。モードごとに経路長が異なるため伝搬時間に差（モード分散）が生じ、伝送帯域を制限する主な要因になる。
根拠区分 工学基礎出典 光ファイバの伝搬モード（SI型・GI型・シングルモード）とカットオフ波長更新 2026-10-19
17正誤判定ジッタバッファの大きさと遅延・パケット廃棄のトレードオフ●●○

IP電話の通話品質に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

IP電話の品質を左右するのは、遅延、ジッタ（揺らぎ）、パケット損失、コーデックである。ジッタバッファは大きさによって遅延と廃棄率が相反する関係になるため、ネットワークの状況に合わせた適切な値を設定する。

選択肢ごとの判定

1音声はRTP／UDPで伝送され、再送しない。パケット損失は音の欠落・ひずみとして通話品質に直接影響する。
2エコーは遅延が大きいほど自分の声が遅れて返るため気づきやすい。このため、エコーキャンセラ等の対策が必要。
3正しい。ジッタバッファは、遅延の揺らぎを平滑化するためパケットを一時蓄積するので、その分だけ遅延が増える。
4高圧縮のコーデック（G.729など）は帯域を節約できるが、音声の情報量が減るため、一般にG.711より音質は低下する。
根拠区分 工学基礎出典 IP電話の通話品質要因（遅延・ジッタ・パケット損失）更新 2026-10-19
18正誤判定石英系光ファイバの損失要因（レイリー散乱の波長依存性など）のうち誤りの判別●●○

石英系光ファイバの損失に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 1

レイリー散乱損失は、ガラスの屈折率のゆらぎによって生じる損失で、波長の4乗に反比例する。したがって短波長ほど大きく、長波長ほど小さくなる。長波長側では石英の赤外吸収が増加するため、損失最小は1.55μm付近となる。波長の2乗に比例して増えるとする記述は誤りで、これが適当でない記述にあたる。

選択肢ごとの判定

1適当でない。レイリー散乱損失は波長の4乗に反比例するため、短波長ほど大きい。1.3μm帯のほうが1.55μm帯より損失が大きく、これが正解。
2正しい。石英中の水酸基（OH基）の吸収により1.38μm付近に損失ピークが現れる。製造時にOH基を低減すれば、この波長帯も利用しやすくなる。
3正しい。長波長側の限界は赤外吸収で決まり、短波長側のレイリー散乱とあわせて損失最小の波長帯が1.55μm付近になる。
4正しい。ケーブル化や巻取りの際の側圧による微小な曲がりでも、放射モードへの結合により損失が増加する。
根拠区分 工学基礎出典 石英系光ファイバの損失特性（レイリー散乱・OH基吸収・赤外吸収・マイクロベンド）更新 2026-10-19
19正誤判定5GのNSA構成（LTE基地局・EPC依存）とSA構成（5GC）の違い●●●

5Gのネットワーク構成に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

NSA（ノンスタンドアローン）は、既存のLTE基地局を制御信号のアンカーとし、コアネットワークにもEPCを使う構成で、5G NRはおもにユーザデータの高速化に用いる。SA（スタンドアローン）は5G NRだけで制御とデータを扱い、コアに5GCを用いる構成で、ネットワークスライシングなど5GCの機能を利用できる。段階的な導入では、NSAで先行し、のちにSAへ移行する形が一般的である。

選択肢ごとの判定

1誤り。これはNSA構成の説明である。SAは5G NRだけで制御とデータを処理し、コアには5GCを用いる。
2誤り。NSAはEPCを用いる構成なので、5GCの機能（ネットワークスライシングなど）は利用できない。
3誤り。NSAは、制御信号をLTEの基地局に依存する構成である。LTE基地局を必要としないのはSAである。
4正しい。NSAは既存LTE設備に依存する構成で、SAは5G専用のコアを用いる構成である。
根拠区分 技術基準出典 3GPP Release 15（5G）のNSA構成とSA構成・5GC更新 2026-10-19
20正誤判定生体認証のFARとFRRのトレードオフ●●○

入退室管理システムの認証方式に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

セキュリティ重視の場所ではFARを下げるためにしきい値を厳しくし、利便性重視の場所ではFRRを下げるためにしきい値を緩める。この両者が等しくなる値をEER（等価エラー率）という。

選択肢ごとの判定

1しきい値を厳しくするとFARは下がるが、本人の照合結果も厳しくなるためFRRは上がる。両方が同時に下がることはない。
2FAR（False Acceptance Rate）は他人受入率、FRR（False Rejection Rate）は本人拒否率。定義が逆になっている。
3正しい。しきい値を厳しくすると他人を受け入れにくくなる一方、本人も拒否されやすくなる。
4非接触ICカードは、リーダライタが発する電磁波（電磁誘導）によって電力を得て動作するため、電池なしで使える（パッシブ型）。
根拠区分 工学基礎出典 入退室管理システム（生体認証・ICカード）更新 2026-10-19
21正誤判定ETC・ETC2.0・VICSの方式の取違え●●○

ITS（高度道路交通システム）に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 3

ITSは、人・道路・車両を情報通信技術で結び、渋滞緩和や安全性向上を図るシステムである。ETCは5.8GHz帯のDSRC、VICSは道路交通情報の提供、ETC2.0は双方向通信による情報提供・プローブ情報の収集と、役割を整理しておく。

選択肢ごとの判定

1正しい。ETC2.0は、ITSスポット等の路側機との間で、大容量の双方向通信を行う。
2正しい。VICSは、FM多重放送（広域）やビーコン（路側）などを通じて、道路交通情報を提供する。
3適当でない。ETCは、5.8GHz帯の電波を用いるDSRC（専用狭域通信）方式である。近赤外線による光通信ではない。これが正解。
4正しい。車載器と路側アンテナが無線通信で料金情報をやり取りするため、停止せずに通過できる。
根拠区分 技術基準出典 ITS（ETC：5.8GHz帯DSRC、ETC2.0、VICS）更新 2026-10-19
22正誤判定拡声設備のハイインピーダンス（定電圧）方式の特徴●●○

拡声設備（放送設備）のスピーカ接続方式に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

拡声設備では、スピーカの定格容量（ワットタップ）の合計がアンプ定格出力以下になるよう設計する。ハイインピーダンス方式は、長距離配線や多数のスピーカに適した方式で、非常放送設備や業務放送で広く用いられる。

選択肢ごとの判定

1ローインピーダンス方式は、スピーカを直接アンプに接続する方式で、少数・短距離向き。長距離・多数接続にはハイインピーダンス方式を用いる。
2タップ設定の合計がアンプの定格出力以下となるよう設計する。超えるとアンプの過負荷や音量不足の原因となる。
3ハイインピーダンス方式では、スピーカは並列に接続し、各スピーカのタップで電力を調整する。
4正しい。電圧を高くすると同じ電力に対し電流が小さくなり、配線での損失が小さい。スピーカ側のトランスで電圧を下げる。
根拠区分 工学基礎出典 拡声設備（ハイインピーダンス方式・ローインピーダンス方式）更新 2026-10-19
23正誤判定標準SMF・分散シフトファイバ・非零分散シフトファイバ・曲げ損失低減ファイバの特徴の対応●●○

ITU-T勧告に規定されるシングルモードファイバに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

標準シングルモードファイバ（G.652）は零分散波長が1.3μm帯にあり、損失最小の1.55μm帯では波長分散が大きい。これを改善するため零分散波長を1.55μm帯へ移したのが分散シフトファイバ（G.653）だが、WDMでは零分散付近で四光波混合が起こりやすい。そこで1.55μm帯にわずかな分散を残したのが非零分散シフトファイバ（G.655）である。曲げ損失低減ファイバ（G.657）は、屋内・宅内配線などの小さな曲げ半径での損失増加を抑えるものである。

選択肢ごとの判定

1誤り。G.652の零分散波長は1.3μm帯で、損失最小の1.55μm帯とは一致しない。両者を一致させたのが分散シフトファイバである。
2誤り。G.655は1.55μm帯に「ゼロでない」小さな分散を残し、位相整合を崩して四光波混合を抑えている。
3誤り。G.657は小さな曲げ半径でも損失増加が少ないように屈折率構造を工夫したファイバで、宅内配線などに用いる。
4正しい。零分散波長付近では各波長間の位相整合がとれやすく、四光波混合が発生しやすくなる。
根拠区分 技術基準出典 ITU-T勧告 G.652・G.653・G.655・G.657（シングルモードファイバ）更新 2026-10-19
24正誤判定焦点距離と画角の関係、デイナイト機能・WDRの動作●●○

監視カメラのレンズ及び撮像に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

画角は、焦点距離が長いほど狭くなる。被写界深度は絞り（F値が大きい）ほど深くなる。デイナイト（ICR）は、昼は赤外カットで自然な色、夜はフィルタを外して感度を稼ぐ。

選択肢ごとの判定

1F値を大きくすると絞りが小さくなり、光量は減るが、被写界深度は深くなる（ピントの合う範囲が広がる）。
2正しい。望遠レンズ（焦点距離が長い）は画角が狭く、広角レンズ（焦点距離が短い）は画角が広い。
3夜間は赤外カットフィルタを光路から外し、近赤外光も使ってモノクロで撮影する。夜間に挿入するのではない。
4WDRは、明部と暗部が混在する場面（逆光など）で、両方を見えるように補正する機能である。
根拠区分 工学基礎出典 監視カメラの光学（焦点距離・F値・ICR・WDR）更新 2026-10-19
25数値計算光線路全体の損失（ファイバ損失・融着接続損失・コネクタ損失）の積み上げ計算●●○

長さ12kmの光ファイバ線路がある。光ファイバの損失係数は0.35dB/km（接続損失を除く）、途中の融着接続点は5箇所で1箇所当たり0.1dB、線路両端の光コネクタ接続は2箇所で1箇所当たり0.5dBである。この光線路全体の損失として、適当なものはどれか。

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解答正解 1

線路全体の損失は、ファイバ自体の損失と各接続点の損失を足し合わせる。ファイバ損失は0.35×12＝4.2dB、融着接続損失は0.1×5＝0.5dB、コネクタ接続損失は0.5×2＝1.0dBで、合計は4.2＋0.5＋1.0＝5.7dBである。損失の項目を一つ忘れる誤りが典型で、足し忘れた項目ごとに誤答の値が決まる。

選択肢ごとの判定

1正しい。4.2＋0.5＋1.0＝5.7dBである。
2融着接続損失0.5dBを加算し忘れた場合の値（4.2＋1.0）。
3コネクタ接続損失1.0dBを加算し忘れた場合の値（4.2＋0.5）。
4接続損失をすべて無視し、ファイバ損失0.35×12のみとした場合の値。
根拠区分 工学基礎出典 光ファイバ伝送路の損失の算定（ファイバ損失＋接続損失）更新 2026-10-19
26正誤判定衛星放送受信設備のコンバータによる周波数変換と電源供給●○○

衛星放送の受信設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

衛星放送の受信では、アンテナで集めた12GHz帯の信号をコンバータで中間周波数に変換して同軸ケーブルで伝送し、BS-IF対応のブースタ・分配器等を経て受信機に入力する。ブースタや分配器などの機器がBS-IF帯（1032MHz以上）に対応していることも必要。

選択肢ごとの判定

1正しい。12GHz帯のままでは同軸ケーブルの減衰が大きいため、アンテナ側で周波数を下げて伝送する。
2周波数が高いほど同軸ケーブルの減衰は大きい。このため、アンテナ側で中間周波数に変換する。
3コンバータの電源は、同軸ケーブルを通じて受信機やブースタ側から供給される（DC約15V）。
4BS放送は円偏波（右旋円偏波、4K・8K放送では左旋円偏波も使用）で送信されている。
根拠区分 技術基準出典 衛星放送の受信設備（BS-IF、コンバータ、円偏波）更新 2026-10-19
27語句組合せ5Gの三つの利用シナリオ（eMBB・URLLC・mMTC）の名称と特徴の対応●○○

第5世代移動通信システム（5G）の主要な利用シナリオに関する次の記述の（ア）～（ウ）に当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか。 （ア）超高速・大容量の通信を実現するシナリオ。 （イ）超高信頼・低遅延の通信を実現するシナリオ。 （ウ）多数の端末を同時に接続するシナリオ。

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解答正解 1

5Gの三つの利用シナリオは、eMBB（拡張モバイルブロードバンド＝超高速・大容量）、URLLC（超高信頼・低遅延通信）、mMTC（大量機器接続通信）である。名称は、eMBBがBroadbandの「B」、URLLCがLow Latencyの「LL」、mMTCがMassive（大量）の「m」と対応づけると覚えやすい。

選択肢ごとの判定

1正しい。（ア）は拡張モバイルブロードバンド、（イ）は超高信頼・低遅延、（ウ）は大量機器接続である。
2（ア）と（イ）が入れ替わっている。超高速・大容量はeMBB、超高信頼・低遅延はURLLCである。
3（ア）と（ウ）が入れ替わっている。多数同時接続はmMTC、超高速・大容量はeMBBである。
4（イ）と（ウ）が入れ替わっている。低遅延はURLLC、多数同時接続はmMTCである。
根拠区分 技術基準出典 5Gの利用シナリオ（ITU-R IMT-2020：eMBB・URLLC・mMTC）更新 2026-10-19
28数値計算光パワーのdBm表示とμW換算（損失を受けた受信光パワー）●●○

送信光出力が1mW（0dBm）の光信号が、損失23dBの光線路を伝搬して受信された。受信光パワーとして最も近いものはどれか。

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解答正解 2

dBmは1mWを基準とした絶対レベルで、0dBmが1mWに当たる。受信レベルは0−23＝−23dBmであり、−10dBmが100μW、−20dBmが10μW、−30dBmが1μWであることから、−23dBmは約5μW（10の−2.3乗mW≒0.005mW）となる。dB値を単純な比（1/23）として扱う誤りや、桁を取り違える誤りに注意する。

選択肢ごとの判定

1−33dBm相当の値。損失を33dBとして計算した場合や、10dB分の桁の取り違えに当たる。
2正しい。−23dBmは10の−2.3乗mW≒0.005mW＝約5μWである。
3損失23dBを「23分の1」という単純な比として扱った値（1mW÷23）。dBは対数表示なので誤り。
4−13dBm相当の値。桁を一つ誤った場合の値。
根拠区分 工学基礎出典 光パワーのdBm表示とdB損失の関係（−23dBm≒5μW）更新 2026-10-19
29正誤判定UPS負荷の高調波・力率を考慮した発電機容量の余裕と始動時間をUPS蓄電池で補う考え方●●●

通信設備の電源として、非常用ディーゼル発電機とUPSを組み合わせて用いる場合の考え方に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

発電機は、UPS等の非線形負荷を接続すると、整流器入力の高調波電流や力率により電圧ひずみ等を生じやすい。そのため発電機の容量にはUPSの入力容量に対して余裕を持たせる。また、ディーゼル発電機は始動から電圧確立までに一定時間を要するので、その間はUPSの蓄電池が負荷を支える。燃料の軽油は消防法の危険物（第4類）であり、貯蔵量が指定数量以上になれば規制を受ける。

選択肢ごとの判定

1適当。非線形負荷であるUPSを接続する発電機には、高調波と力率の影響を見込んだ余裕が必要である。これが正解。
2適当でない。発電機は始動から電圧確立までに時間を要する。この間の給電はUPSの蓄電池が受け持つので、その時間を含めて蓄電池容量を決める。
3適当でない。電動機（空調等）の始動電流で電圧降下や周波数変動を生じるため、始動容量や負荷の投入順序（段階投入）も考慮して発電機容量を決める。
4適当でない。軽油は消防法上の危険物（第4類第2石油類）で、指定数量以上の貯蔵・取扱いには規制がかかり、タンクの容量や設置には制約がある。
根拠区分 工学基礎出典 非常用発電設備とUPSの組合せ設計に関する一般的事項／消防法（危険物）更新 2026-10-19
30正誤判定常時インバータ給電方式と常時商用給電方式・ラインインタラクティブ方式の構成と電源品質の違い●●○

無停電電源装置（UPS）の給電方式に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

常時インバータ給電方式（ダブルコンバージョン方式）は、負荷電力を常に交流→直流→交流と変換して供給するので、商用電源の電圧・周波数変動やひずみ、瞬時停電が負荷に及びにくく、電源品質が最も高い。一方、常時商用給電方式は平常時は商用電源をほぼそのまま負荷へ送り、停電時にインバータへ切り替える方式であり、切替時間が生じ、入力変動も負荷に伝わる。ラインインタラクティブ方式はその中間で、平常時は商用電源から給電しつつ電圧調整機能を持つ。

選択肢ごとの判定

1適当でない。ここで述べている動作は常時インバータ給電方式のものである。常時商用給電方式は平常時に商用電源を（フィルタ等を介して）負荷へ直接供給し、停電時にインバータ給電へ切り替える。
2適当。常時インバータ方式は出力が入力の電圧・周波数変動に左右されない（IEC 62040-3 の分類でいう電圧・周波数非依存の方式）。これが正解。
3適当でない。ラインインタラクティブ方式は平常時は商用電源から給電し、インバータ（双方向変換器）で電圧補償や蓄電池の充電を行う方式で、全電力を常時変換するわけではない。
4適当でない。常時商用給電方式は停電検出後にインバータへ切り替えるため数ms程度の切替時間を要し、平常時の電圧・周波数変動も負荷に伝わるので、電源品質は常時インバータ方式に劣る。
根拠区分 技術基準出典 UPSの給電方式の分類（JIS C 4411-3／IEC 62040-3 の考え方）更新 2026-10-19
31数値計算負荷の有効電力と力率から皮相電力を求め余裕率を乗じて行うUPS容量の算定●○○

有効電力40 kW、力率0.8（遅れ）の負荷に給電するUPSを選定する。UPSの定格出力は皮相電力［kVA］で表すものとし、負荷容量に対して20 %の余裕を見込むとき、必要なUPSの最小の定格出力容量として適当なものはどれか。

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解答正解 4

UPSの定格は皮相電力［kVA］で示されるので、負荷の有効電力を力率で割って皮相電力に換算する。負荷の皮相電力は 40 kW÷0.8＝50 kVA。これに20 %の余裕を見込むと 50×1.2＝60 kVA となる。有効電力をそのまま kVA とみなす、あるいは力率の換算を落として余裕率だけ掛ける誤りが典型である。

選択肢ごとの判定

1有効電力40 kWをそのまま皮相電力とみなした値で、力率による換算も余裕率の加算も落としている。
2有効電力40 kWに余裕率1.2を掛けただけの値。力率0.8による換算（皮相電力への変換）が抜けている。
3力率で換算した負荷の皮相電力（40÷0.8）そのもの。余裕率20 %の加算が抜けている。
4正しい。40÷0.8＝50 kVA に余裕率1.2を乗じて 60 kVA となる。
根拠区分 工学基礎出典 電力の基礎（P＝S・cosθ）と電源設備の容量算定の考え方更新 2026-10-19
32数値計算PUEを総消費電力÷IT機器消費電力で求める計算と逆数との取り違え●○○

あるデータセンターで、IT機器の消費電力が500 kW、空調設備が160 kW、UPS・受変電設備の電力損失が40 kW、照明その他が10 kWであるとき、PUE（Power Usage Effectiveness）として適当なものはどれか。

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解答正解 1

PUEは、設備全体の総消費電力をIT機器の消費電力で割った値で、1.0に近いほど効率が良い。総消費電力は 500＋160＋40＋10＝710 kW、PUE＝710÷500＝1.42。なお、その逆数にあたるDCiE（710分の500＝約0.70）とは逆の比である。空調や電源損失を一部落とすと、1.32や1.40のような値になる。

選択肢ごとの判定

1正しい。(500＋160＋40＋10)÷500＝1.42。
2空調（160 kW）だけを加えた値（660÷500）。UPS・受変電の損失や照明その他が抜けている。
3照明その他（10 kW）を落とした値（700÷500）。総消費電力には設備全体の消費電力が含まれる。
4IT機器消費電力を総消費電力で割った値（500÷710）。これはDCiEで、PUEの逆数にあたる。
根拠区分 工学基礎出典 データセンターのエネルギー効率指標PUE（The Green Grid）の定義更新 2026-10-19
33正誤判定鉛・ニッケル水素・リチウムイオン蓄電池の公称電圧とリチウムイオン蓄電池の特性●○○

蓄電池の種類と特徴に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

リチウムイオン蓄電池の1セルの公称電圧は、正極材料により異なるが3 V台（リン酸鉄系で約3.2 V、三元系やコバルト系で約3.6〜3.7 V）であり、鉛蓄電池の2 Vとは異なる。したがって直列数を変えずに置き換えることはできず、システム電圧に合わせたセル数の設計と、過充電・過放電を防ぐ保護回路が必要となる。

選択肢ごとの判定

1適当。鉛蓄電池は1セル2 V（放電終止は1.8 V/セル程度）が基本である。
2適当。ニッケル水素・ニッケルカドミウムとも約1.2 V/セルである。
3適当。高エネルギー密度の反面、安全確保のため電圧・電流・温度の監視と保護が必須である。
4適当でない。リチウムイオン蓄電池の公称電圧は3 V台で、2 Vではない。同じ直列数での置換えはできない。これが正解。
根拠区分 工学基礎出典 蓄電池の種類と公称電圧に関する一般的事項更新 2026-10-19
34語句組合せ完成検査の完了通知期限14日以内と請負代金の支払期限40日以内●○○

公共工事標準請負契約約款の検査及び請負代金の支払に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか。 発注者は、受注者から工事完成の通知を受けたときは、通知を受けた日から（ア）日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、その結果を受注者に通知しなければならない。また、発注者は、請負代金の支払の請求を受けたときは、請求を受けた日から（イ）日以内に請負代金を支払わなければならない。

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解答正解 4

約款第32条は、完成通知を受けた日から14日以内に検査を完了して結果を通知するよう求め、第33条は、検査に合格した後に受注者が請求した請負代金を、請求を受けた日から40日以内に支払うよう定める。検査の完了が遅れた日数（発注者の責めに帰すべき日数）は支払期間に算入されない扱いである。

選択肢ごとの判定

1どちらも誤り。検査の期限は14日以内、支払は40日以内である。
2どちらも誤り。検査の期限は10日ではなく14日以内で、支払も30日ではなく40日以内である。
3検査の期限は正しいが、支払期限が誤り。請負代金の支払は請求を受けた日から40日以内である。
4正しい。検査は14日以内、支払は40日以内。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款（中央建設業審議会決定） 第32条（検査及び引渡し）、第33条（請負代金の支払）参照版 令和7年12月2日改正更新 2026-10-19
35組合せ選択質問回答書・現場説明書・特記仕様・図面・標準仕様書の順の設計図書間の優先順位●○○

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）において、設計図書間に相違がある場合の優先順位（優先順位の高いものから低いものへの順）として、適当なものはどれか。

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解答正解 1

標準仕様書では、全ての設計図書は相互に補完し合うとした上で、設計図書間に相違がある場合の優先順位を、質問回答書、現場説明書、特記仕様、図面、標準仕様書の順としている。契約後に出された回答や説明、個別の特記が、一般的な標準仕様書や標準図より優先される考え方である。この順位によりがたい場合は、疑義に対する協議（監督職員との協議）による。

選択肢ごとの判定

1正しい。標準仕様書の優先順位の規定のとおり。これが正解。
2質問回答書と現場説明書の順が逆。入札後の質問回答は現場説明書の内容を修正し得るため、質問回答書が最優先である。
3図面と特記仕様の順が逆。個別工事の特記仕様が図面より優先される。
4標準仕様書が図面より優先されるとした誤り。標準仕様書は一般的な定めであり、最も低い優先順位である。
根拠区分 技術基準出典 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編） 1.1.1 総則（2）（設計図書の優先順位）参照版 令和7年版更新 2026-10-19
36語句組合せ架空電線と他人の架空電線・建造物との離隔及び地中電線と地中強電流電線との離隔の数値●●●

次の記述の（ア）～（エ）に当てはまる数値の組合せとして、『有線電気通信設備令』上、正しいものはどれか。 架空電線は、他人の設置した架空電線との離隔距離が（ア）以下となるように設置してはならない（他人の承諾を得た場合等を除く）。また、架空電線は、他人の建造物との離隔距離が（イ）以下となるように設置してはならない（他人の承諾を得た場合を除く）。地中電線は、地中強電流電線との離隔距離が（ウ）（その地中強電流電線の電圧が7,000ボルトを超えるときは（エ））以下となるように設置するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。

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解答正解 1

架空電線と他人の架空電線との離隔は30cm以下にしてはならず（令第9条）、他人の建造物との離隔も30cm以下にしてはならない（令第10条）。地中電線と地中強電流電線との離隔は30cm（7,000ボルト超は60cm）以下となる場合に総務省令の定めによる（令第14条）。いずれも30cmが基本で、高圧大電圧の地中線のみ60cmとなる点を押さえる。

選択肢ごとの判定

1正しい。令第9条、第10条、第14条のとおり。これが正解。
2誤り。他人の建造物との離隔は30cm（令第10条）。60cmは7,000ボルト超の地中強電流電線に対する値。
3誤り。地中強電流電線との離隔は30cm、7,000ボルト超で60cm。60cm・100cmという値はない。
4誤り。他人の架空電線との離隔は30cm（令第9条）で、60cmではない。
根拠区分 法令出典 有線電気通信設備令第9条、第10条、第14条参照版 2026年10月時点（e-Gov法令検索）更新 2026-10-19
37正誤判定特定建設業の許可を要する下請代金総額の基準額と下請として施工する場合の扱い●●○

特定建設業の許可に関する次の記述のうち、『建設業法』及び同法施行令上、正しいものはどれか。なお、金額は令和7年2月施行の改正後の規定による。

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解答正解 4

特定建設業の許可が必要になるのは、「発注者から直接請け負った」1件の工事で、下請代金の総額が政令の金額以上となる場合である（法第3条第1項第2号、令第2条）。条文上の金額は建築工事業が8,000万円、それ以外が5,000万円で、4,500万円・7,000万円は令和5年改正時の旧基準である。下請負人として施工する場合は、請負金額が大きくても一般建設業の許可でよい点が紛らわしい。令和7年2月時点。

選択肢ごとの判定

1誤り。4,500万円・7,000万円は改正前の金額。現行は5,000万円（建築工事業は8,000万円）。
2誤り。判定の基準は請負金額ではなく、発注者から直接請け負った工事の下請代金の総額である。下請として施工する場合は一般建設業の許可でよい。
3誤り。発注者が公共か民間かで許可の区分は変わらない。下請代金の総額が基準額以上なら特定建設業の許可が必要。
4正しい。法第3条第1項第2号、令第2条のとおり。これが正解。
根拠区分 法令出典 建設業法第3条第1項第2号、建設業法施行令第2条参照版 令和7年2月施行（2026年10月時点 e-Gov法令検索）更新 2026-10-19
38正誤判定主任技術者と監理技術者の設置の区別及び監理技術者資格者証の提示義務●●○

主任技術者及び監理技術者に関する次の記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 3

監理技術者は、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が政令の金額以上となる工事で主任技術者に代えて置くものである（法第26条第2項）。専任が必要な監理技術者は資格者証の交付を受けた者で、発注者から請求があったときに資格者証を提示する（同条第5項・第6項）。下請負人も原則として自らの請負範囲について主任技術者を置く（特定専門工事の特例を除く）。

選択肢ごとの判定

1誤り。監理技術者が必要なのは、下請契約の総額が政令の金額以上となる場合に限られる。それ以外は主任技術者でよい。
2誤り。資格者証の提示義務は「発注者から請求があつたとき」である（法第26条第6項）。
3正しい。法第26条第2項のとおり。これが正解。
4誤り。下請負人も原則として主任技術者を置く（法第26条第1項）。例外は特定専門工事の特例（法第26条の3）のみで、「いかなる工事でも」不要ではない。
根拠区分 法令出典 建設業法第26条第1項・第2項・第5項・第6項、第26条の3参照版 2026年10月時点（e-Gov法令検索）更新 2026-10-19
39正誤判定非常事態における重要通信の優先的取扱いの義務と業務の一部停止●○○

重要通信の確保に関する次の記述のうち、『電気通信事業法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 1

電気通信事業者は、非常事態の際に、災害の予防・救援、交通、通信、電力供給の確保や秩序の維持に必要な通信などを優先して取り扱わなければならない（法第8条第1項）。必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止できる（同条第2項）。優先取扱いは義務であり、対象も発信者が国・自治体の通信に限られない。

選択肢ごとの判定

1正しい。法第8条第1項のとおり。これが正解。
2誤り。「優先的に取り扱わなければならない」義務である。
3誤り。総務省令で定める基準に従って、電気通信業務の一部を停止できる（法第8条第2項）。
4誤り。対象は通信の目的で定まり、発信者が国・自治体であることは要件ではない。
根拠区分 法令出典 電気通信事業法第8条第1項・第2項参照版 2026年10月時点（e-Gov法令検索）更新 2026-10-19
40正誤判定分別解体等の対象建設工事の規模（解体80m²）と届出の義務者・届出先・時期●●○

『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』に基づく対象建設工事とその届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解答正解 4

対象建設工事の規模は、建築物の解体が床面積80m²以上、新築・増築が500m²以上、修繕・模様替等が請負代金1億円以上、その他の工作物が500万円以上である（令第2条）。届出は発注者又は自主施工者が、工事着手の7日前までに都道府県知事に行う（法第10条第1項）。80m²と500m²の取り違え、受注者・市町村長との取り違えが典型的な誤りである。

選択肢ごとの判定

1誤り。新築・増築の基準は500m²以上。80m²は解体の基準。
2誤り。解体の基準は80m²以上。500m²は新築・増築の基準。
3誤り。届出者は発注者又は自主施工者、届出先は都道府県知事、時期は着手の7日前までである。
4正しい。令第2条、法第10条第1項のとおり。これが正解。
根拠区分 法令出典 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条、同法施行令第2条参照版 2026年10月時点（e-Gov法令検索）更新 2026-10-19
41正誤判定工事担任者の資格者証の種類ごとの工事の範囲（第二級アナログ・第一級デジタル・第二級デジタル・総合通信）●●●

工事担任者資格者証の種類と工事の範囲に関する次の記述のうち、『工事担任者規則』上、正しいものはどれか。

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解答正解 2

第二級アナログ通信は、アナログ伝送路設備への接続は回線数が一のものに限られる（総合デジタル通信用設備への接続は基本インタフェースで回線数が一のもの）。第二級デジタル通信は毎秒1ギガビット以下で主としてインターネット接続用の回線に限られ、第一級デジタル通信は総合デジタル通信用設備への接続を除く。総合通信はアナログ伝送路設備・デジタル伝送路設備の双方が対象である（規則第4条の表）。

選択肢ごとの判定

1誤り。第二級デジタル通信の範囲は毎秒1ギガビット以下で、主としてインターネットに接続するための回線に限られる。
2正しい。規則第4条の表のとおり。これが正解。
3誤り。第一級デジタル通信は、総合デジタル通信用設備への接続工事を除く。
4誤り。総合通信は、アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備のいずれにも端末設備等を接続できる。
根拠区分 法令出典 工事担任者規則第4条参照版 2026年10月時点（e-Gov法令検索）更新 2026-10-19
42正誤判定端末設備の接続請求と技術基準が確保すべき3事項及び接続を拒める場合●●○

利用者の端末設備の接続に関する次の記述のうち、『電気通信事業法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 1

電気通信事業者は、端末設備の接続請求を、技術基準に適合しない場合や総務省令で定めるその他の場合を除き拒めない。その技術基準は、回線設備の損傷・機能障害の防止、他の利用者への迷惑防止、責任の分界の明確化の3事項が確保されるよう定める（法第52条）。通信の秘密や役務の品質は、事業者の設備の技術基準（法第41条第6項）の事項である。

選択肢ごとの判定

1正しい。法第52条第2項第1号～第3号のとおり。これが正解。
2誤り。自社提供の機器であるか否かは拒否の理由にならない。技術基準に適合する端末設備の接続は拒めない。
3誤り。拒める場合には、技術基準に適合しない場合のほか総務省令で定める場合も含まれる（法第52条第1項）。
4誤り。通信の秘密・役務の品質は事業用電気通信設備の技術基準（法第41条第6項）の事項で、端末設備の技術基準の事項ではない。
根拠区分 法令出典 電気通信事業法第52条第1項・第2項参照版 2026年10月時点（e-Gov法令検索）更新 2026-10-19
43正誤判定工事担任者を要しない工事の定め（適合表示端末機器の告示方式での接続など）●●○

工事担任者を要しない工事として、『工事担任者規則』上、定められているものはどれか。

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解答正解 3

工事担任者を要しない場合は、①専用設備（専用の役務に係る電気通信設備）に端末設備等を接続するとき、②船舶・航空機に設置する端末設備（総務大臣が告示するもの）を接続するとき、③適合表示端末機器などを総務大臣が別に告示する方式により接続するとき、の3つである（規則第3条）。構内であること、回線数が一であること、利用者本人が行うことは、それ自体では免除の理由にならない。

選択肢ごとの判定

1誤り。構内かどうかは免除の理由にならない。
2誤り。利用者本人が行う場合でも、免除の定めはない。工事は工事担任者が実施又は監督する必要がある。
3正しい。規則第3条第3号のとおり。これが正解。
4誤り。回線数が一であることは、第二級アナログ通信の工事の範囲の限定であり、工事担任者を要しない理由ではない。
根拠区分 法令出典 工事担任者規則第3条参照版 2026年10月時点（e-Gov法令検索）更新 2026-10-19
44正誤判定バーチャート・ガントチャート・ネットワーク式・曲線式工程表の特徴の対応●○○

工程表の種類とその特徴に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

工程表は目的で使い分ける。バーチャートは全体把握と説明用、ネットワーク式は作業の前後関係とクリティカルパスの把握、曲線式は出来高の進捗管理、ガントチャートは各作業の達成度の把握に向く。ネットワーク式のみが作業間の依存関係と余裕を数値で扱える点が最大の違いである。

選択肢ごとの判定

1誤り。矢線と結合点で順序関係を表すのはネットワーク式工程表である。ガントチャートは縦軸に作業、横軸に各作業の達成度(進捗率)を取る。
2誤り。ネットワーク式は作業の先行・後続関係が明確で、クリティカルパスや余裕を把握できる。作成に手間がかかる点が短所である。
3正しい。バーチャートは直感的に見やすい反面、先行・後続の関係やフロートが表現されない。
4誤り。曲線式は工事全体の累計出来高の推移を示すもので、個々の作業の前後関係は読み取れない。
根拠区分 指針出典 施工管理法（工程管理）工程表の種類と特徴更新 2026-10-19
45正誤判定停電作業における措置(開路・施錠表示・検電・短絡接地)と高圧活線作業の措置●●●

電気設備の工事・点検における感電防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則に照らして適当なものはどれか。

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解答正解 3

停電作業では、誤通電や誘導電圧、残留電荷による感電を防ぐため、「開路→施錠・表示→放電→検電→短絡接地→作業→接地解除の確認→通電」の手順を守る。活線作業(充電電路の作業)や活線近接作業は、停電が困難な場合に限り、保護具・防具・活線作業用器具等を使って行う。

選択肢ごとの判定

1誤り。高圧の充電電路の活線作業では、絶縁用保護具の着用と絶縁用防具の装着、活線作業用器具、活線作業用装置のいずれかの措置が必要である(第341条)。
2誤り。通電前に、労働者に感電の危険がないことと、短絡接地器具を取り外したことを確認する(第339条第2項)。
3正しい。停電作業の措置は開路、施錠・表示・監視、残留電荷の放電、高圧・特別高圧の検電と短絡接地である(安衛則第339条)。
4誤り。残留電荷による危険があるときは、安全な方法で放電させなければならない。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生規則第339条・第341条参照版 令和8年10月時点更新 2026-10-19
46正誤判定特定元方事業者による統括管理(統括安全衛生責任者の選任人数、協議組織、作業場所の巡視)●●●

建設現場の統括安全衛生管理に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令に照らして適当なものはどれか。

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解答正解 1

特定元方事業者は、同一場所で複数の事業者が混在して働く現場で、協議組織の設置・運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、関係請負人の安全衛生教育の指導・援助などを行う(法第30条)。常時の作業人数が50人(ずい道等・圧気工法・一定の橋梁は30人)以上の現場では、統括安全衛生責任者の選任が必要である。

選択肢ごとの判定

1正しい。巡視は毎作業日に少なくとも1回である(安衛則第637条)。
2誤り。巡視の頻度は毎作業日に少なくとも1回であり、毎月ではない。
3誤り。人数が逆である。ずい道等・圧気工法・一定の橋梁の建設は常時30人以上、それ以外は常時50人以上である(施行令第7条第2項)。
4誤り。協議組織は元方事業者と関係請負人のすべてで構成し、関係請負人は参加しなければならない(第635条)。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法第15条・第30条、同法施行令第7条、労働安全衛生規則第635条・第637条参照版 令和8年10月時点更新 2026-10-19
47正誤判定酸素欠乏危険作業の換気(純酸素の禁止)、人員点検、空気呼吸器等の備え付け●●○

酸素欠乏危険作業における事業者の措置に関する次の記述のうち、酸素欠乏症等防止規則に照らして適当なものはどれか。

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解答正解 3

酸欠事故は、救助に入った人が二次災害に遭う例が多い。このため、作業前の測定、換気、入退場時の人員点検、保護具(空気呼吸器等)の備え付け、立入禁止の表示、監視人の配置、救出用の設備などを組み合わせて防ぐ。通信工事では、地下の管路・マンホール・洞道内での作業が該当しやすい。

選択肢ごとの判定

1誤り。純酸素の使用は禁止されている。
2誤り。人員の点検は入場時と退場時の双方で行う(酸欠則第8条)。
3正しい。換気には純酸素を使ってはならない(酸欠則第5条第3項)。純酸素は火災・爆発や酸化の危険がある。
4誤り。同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、使用させなければならない(酸欠則第5条の2)。
根拠区分 法令出典 酸素欠乏症等防止規則第5条・第5条の2・第8条参照版 令和8年10月時点更新 2026-10-19
48個数選択最早・最遅結合点時刻、ダミー、クリティカルパスに関する記述の正誤個数●○○

ネットワーク式工程表に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの数はどれか。 ア　最早結合点時刻は、その結合点に入る各作業について「始点の最早結合点時刻＋作業日数」を求め、その最大値とする。 イ　最遅結合点時刻は、その結合点から出る各作業について「終点の最遅結合点時刻−作業日数」を求め、その最大値とする。 ウ　ダミーは、作業の前後関係のみを表す所要日数0の矢線であり、時間も資源も消費しない。 エ　クリティカルパスは、工程表に必ず1本だけ存在する。

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解答正解 2

最早結合点時刻は先行作業が全て終わらないと次に進めないので最大値、最遅結合点時刻は後続作業の最も厳しい制約に合わせるので最小値を取る。クリティカルパスはトータルフロートが0の作業を結んだ経路で、同じ長さの経路が複数あれば複数本になる。

選択肢ごとの判定

1誤り。正しい記述はアとウの2つであり、1つではない。
2正しい。アとウが正しい。イは最小値、エはクリティカルパスが複数存在し得るので誤り。
3誤り。イ(最遅は最小値)とエ(複数あり得る)が誤りなので3つにはならない。
4誤り。イとエが誤りである。
根拠区分 工学基礎出典 施工管理法（工程管理）ネットワーク式工程表の日程計算更新 2026-10-19
49正誤判定酸素欠乏の定義と第二種酸素欠乏危険作業の濃度測定・記録●○○

マンホールなどの酸素欠乏危険場所での作業(第二種酸素欠乏危険作業)に関する次の記述のうち、酸素欠乏症等防止規則に照らして適当なものはどれか。

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解答正解 1

酸素欠乏は酸素濃度18%未満、硫化水素は10ppmを超えると中毒のおそれがあるとされ(酸欠則第2条)、換気では酸素18%以上、硫化水素10ppm以下に保つ(第5条)。第一種は酸素欠乏のみ、第二種は酸素欠乏と硫化水素中毒の両方が対象となる。測定は作業開始前に毎日行う。

選択肢ごとの判定

1正しい。第二種酸素欠乏危険作業では酸素と硫化水素の両方を測定し、記録を3年間保存する(酸欠則第3条)。
2誤り。酸素欠乏は酸素濃度が18%未満の状態である。16%は誤り。
3誤り。第二種は硫化水素中毒のおそれがあるため、酸素に加えて硫化水素も測定する。
4誤り。記録の保存期間は3年である。
根拠区分 法令出典 酸素欠乏症等防止規則第2条・第3条参照版 令和8年10月時点更新 2026-10-19
50組合せ選択作業のトータルフロートとフリーフロートの算定●●○

次のネットワーク式工程表において、作業Cのトータルフロートとフリーフロートの組合せとして正しいものはどれか。 作業A（①→②、5日）、作業B（①→③、4日）、作業C（②→④、3日）、作業D（③→④、6日）、作業E（③→⑤、2日）、作業F（④→⑥、4日）、作業G（⑤→⑥、5日）、作業H（②→⑤、6日）

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解答正解 1

最早結合点時刻は①0、②5、③4、④max(5＋3, 4＋6)＝10、⑤max(5＋6, 4＋2)＝11、⑥max(10＋4, 11＋5)＝16。最遅結合点時刻は⑥16、⑤11、④12、②min(12−3, 11−6)＝5、③min(12−6, 11−2)＝6。トータルフロート＝終点の最遅−始点の最早−作業日数＝12−5−3＝4日、フリーフロート＝終点の最早−始点の最早−作業日数＝10−5−3＝2日。

選択肢ごとの判定

1正しい。作業Cの最早完了は5＋3＝8日、結合点④の最早時刻は10日なのでフリーフロートは2日、④の最遅時刻12日との差からトータルフロートは4日である。
2誤り。フリーフロートは結合点④の最早時刻(10日)との差で2日であり、トータルフロートと同じにはならない。
3誤り。トータルフロートは④の最遅時刻(12日)を用いて12−5−3＝4日であり、最早時刻で測った2日はフリーフロートの値である。
4誤り。作業Dや作業Fの値と混同した例で、作業Cには当てはまらない。
根拠区分 工学基礎出典 施工管理法（工程管理）ネットワーク式工程表の日程計算更新 2026-10-19
51数値計算ネットワーク式工程表のクリティカルパスの所要日数(ダミー含む)●○○

次のネットワーク式工程表(矢線の始点・終点の結合点番号と所要日数)において、クリティカルパスの所要日数として正しいものはどれか。 作業A（①→②、3日）、作業B（①→③、5日）、作業C（②→④、4日）、作業D（③→④、2日）、作業E（③→⑤、6日）、作業F（④→⑥、5日）、作業G（⑤→⑥、3日）、ダミー（②→③、0日）

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解答正解 3

各結合点の最早結合点時刻は、①＝0、②＝3、③＝max(0＋5, 3＋0)＝5、④＝max(3＋4, 5＋2)＝7、⑤＝5＋6＝11、⑥＝max(7＋5, 11＋3)＝14となり、工期は14日。ダミーは作業の前後関係だけを表す所要日数0の矢線である。経路を拾うときは、矢線が結合点でつながっているかを必ず確認する。

選択肢ごとの判定

1誤り。作業A→ダミー→作業D→作業Fの経路(3＋0＋2＋5＝10日)の値で、最短側の経路である。
2誤り。作業A→作業C→作業F、作業B→作業D→作業Fなどの経路が12日だが、これらは最長ではない。
3正しい。最長経路は作業B→作業E→作業Gで5＋6＋3＝14日であり、これがクリティカルパスである。
4誤り。作業B→作業E→作業Fとつないだ値(5＋6＋5)。作業Eは結合点⑤で終わり、作業Fは結合点④から始まるので、この経路は存在しない。
根拠区分 工学基礎出典 施工管理法（工程管理）ネットワーク式工程表の日程計算更新 2026-10-19
52正誤判定車両系建設機械の作業計画・接触防止・用途外使用・制限速度●●●

車両系建設機械を用いた作業に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則に照らして適当なものはどれか。

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解答正解 4

車両系建設機械の安全の流れは、事前調査(地形・地質、第154条)→作業計画(機械の種類と能力、運行経路、作業方法、第155条)→制限速度(第156条)→接触防止(立入禁止・誘導者、第158条)→用途外使用の制限(第164条)である。通信工事では、管路の掘削や埋設工事でバックホウ等を使う場面が該当する。

選択肢ごとの判定

1誤り。主たる用途以外の使用は原則禁止であり、荷のつり上げは例外的に、作業上やむを得ないか安全な作業に必要な場合で、所定の措置を講じたときに限られる(第164条)。
2誤り。最高速度が毎時10km以下のものは制限速度の規定の対象外である(第156条)。
3誤り。作業計画には、使用する機械の種類と能力、運行経路、作業方法を示す(第155条第2項)。
4正しい。立入禁止が原則で、誘導者に誘導させる場合は立入禁止の措置を要しない(第158条第1項)。運転者は誘導に従う。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生規則第154条〜第158条・第164条参照版 令和8年10月時点更新 2026-10-19
53正誤判定不適合発生時の修正(手直し)と是正処置、品質マネジメントシステムの考え方●●○

品質マネジメントシステム(JIS Q 9001)の考え方に基づく、施工中に不適合が発見されたときの対応に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

品質管理はPDCAサイクル(計画→実施→確認→処置)で回す。QC工程表などで管理項目・方法・担当を決めて施工し、検査・測定で確認し、不適合には修正と是正処置で対応する。工程で品質を作り込む考え方は品質保証の基本である。

選択肢ごとの判定

1誤り。手直し(修正)だけでは、同じ原因で不適合が再発する。原因を除去する是正処置が必要である。
2正しい。修正は発生した不適合そのものへの対処、是正処置は原因を除去して再発を防ぐ対処である。
3誤り。発生前に原因を除く活動は予防的な取組みである。是正処置は、すでに発生した不適合の原因を除去する。
4誤り。完成後に不適合が見つかると手戻りが大きくなる。工程内で検査し、各工程で品質を作り込むのが基本である。
根拠区分 指針出典 JIS Q 9001（ISO 9001）不適合及び是正処置更新 2026-10-19
54正誤判定中間検査(段階確認)と抜取検査・全数検査の適用の考え方●○○

品質管理における検査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

検査は、受入検査(材料・機器)、中間検査(工程内検査・段階確認)、完成検査に分けられる。完成後に見えなくなる部分は中間検査で確認し、検査結果は記録に残す。全数検査は重要特性や数量が少ない場合、抜取検査は数量が多い場合や破壊検査の場合に適する。

選択肢ごとの判定

1誤り。全数を破壊すると製品がなくなる。破壊検査は抜取検査で行うのが原則である。
2誤り。検査は結果を記録として残すことで品質の証拠となる。影響の大小にかかわらず、管理計画に従って記録を作成する。
3誤り。試料はロットから無作為(ランダム)に採取する必要がある。恣意的に選ぶと、ロットの代表にならず、判定が偏る。
4正しい。隠ぺいされる部分は、完成検査では確認できないため、施工途中の検査と写真等の記録が必要である。
根拠区分 指針出典 施工管理法（検査）検査の種類と方法更新 2026-10-19
55数値計算工期短縮(クラッシング)の最小追加費用と複数のクリティカルパス●●●

次のネットワーク式工程表の工期13日を2日短縮して11日にするとき、追加費用が最小となる短縮の組合せでの追加費用の合計はどれか。 作業A（①→②、3日）、作業B（①→③、5日）、作業C（②→④、6日）、作業D（③→④、2日）、作業E（③→⑤、5日）、作業F（④→⑥、4日）、作業G（⑤→⑥、3日）、作業H（②→⑤、4日） 短縮1日当たりの追加費用(万円/日)と最大短縮可能日数：A 20(2日)、B 40(2日)、C 30(3日)、E 15(3日)、F 25(1日)、G 35(1日)。他の作業は短縮できない。

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解答正解 2

A→C→F(3＋6＋4)とB→E→G(5＋5＋3)がともに13日のクリティカルパスで、両方を短縮する必要がある。各経路で、勾配の小さい作業から最大短縮日数の範囲で順に選ぶのが基本。短縮後はA→C→F＝11、B→E→G＝11、B→D→F＝11、A→H→G＝10で、他の経路が11日を超えないことも確認する。短縮後に別の経路が新たにクリティカルになる場合は、その経路も追加で短縮が必要になる。

選択肢ごとの判定

1誤り。最も勾配の小さい作業Eだけを短縮した値。経路A→C→Fも13日のクリティカルパスなので、同時に短縮しなければ工期は11日にならない。
2正しい。経路A→C→Fでは勾配最小の作業Aを2日(40万円)、経路B→E→Gでは作業Eを2日(30万円)短縮して合計70万円となる。
3誤り。経路A→C→Fで勾配20万円/日の作業Aではなく、30万円/日の作業Cを2日(60万円)選び、作業E(30万円)を加えた値である。
4誤り。経路B→E→Gで勾配の大きい作業Bを2日(80万円)選び、作業A(40万円)を加えた値。最小費用の組合せではない。
根拠区分 工学基礎出典 施工管理法（工程管理）工期短縮(最小費用)更新 2026-10-19
56五肢択一正誤判定融着接続損失のヒストグラムの形状（二山型・歯抜け型・離れ島型・絶壁型）と原因・処置の対応●●○

光ファイバの融着接続損失の測定値（規格値は0.3dB以下）をヒストグラムにまとめたところ、特徴的な形状が見られた。ヒストグラムの形状と、その判断・処置に関する記述として、適当なものはどれか。

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解答正解 4

ヒストグラムの形状から工程の状態を読み取るには、典型的な形と原因の対応を押さえる。二山型は異なる母集団の混在（層別が必要）、歯抜け型は階級幅や測定の読み癖、離れ島型は異常値や異質データの混入、絶壁型は規格外品の除去（選別）や測定の丸めが疑われる。ヒストグラムは、ある期間のデータの分布と規格値との関係を見るもので、時間的な安定性は管理図で別に確認する。

選択肢ごとの判定

1適当でない。絶壁型は規格外のものを選別して除いたデータや、測定の丸め・不正操作が疑われる形で、安定の証拠ではない。原因を調べる必要がある。
2適当でない。離れ島型は異常値や別ロット・測定ミスなど異質なデータの混入が疑われる形である。目盛りの読み癖が原因となるのは歯抜け型である。
3適当でない。歯抜け型は階級の幅の取り方や測定の読み癖が主な原因である。二つの母集団の混在は二山型の説明。
4適当。二山型は異質なデータの混在（作業者・機械・材料などの違い）を示すので、層別して調べる。これが正解。
5適当でない。ヒストグラムは一定期間のデータの分布を示すだけで、時間の経過に伴う変動（安定性）はわからない。工程の安定は管理図で確認する。
根拠区分 工学基礎出典 施工管理法（応用能力）：品質管理（ヒストグラムの見方）更新 2026-10-19
57五肢択一正誤判定公共性のある電気通信工事での専任の監理技術者の配置・資格者証・職務の範囲の判断●●○

地方公共団体が発注する請負代金6,000万円の電気通信工事を、特定建設業者が元請として施工する。下請契約の総額は5,500万円になる見込みである。専任を緩和する特例は用いないものとして、技術者の配置に関する記述として、適当なものはどれか。

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解答正解 2

建設業法では、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が一定額（5,000万円、建築一式工事は8,000万円）以上になる工事を施工するときは、主任技術者に代えて監理技術者を置く。国・地方公共団体が注文者である工事や電気通信事業者の電気通信回線設備に関する工事など公共性のある重要な工事で、請負代金が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のときは、技術者を現場ごとに専任としなければならない。専任の監理技術者は資格者証の交付を受け、講習を受講した者から選任する。監理技術者は施工計画の作成・工程・品質などの技術上の管理と、施工従事者の技術上の指導監督を職務とする（2026年10月時点）。

選択肢ごとの判定

1適当でない。発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が5,000万円以上になるときは、主任技術者ではなく監理技術者を置かなければならない。
2適当。下請総額5,000万円以上のため監理技術者を置き、公共性のある工事で4,500万円以上のため専任とする。資格者証と講習が必要。これが正解。
3適当でない。専任を要する請負代金の額は、建築一式工事以外では4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）で、3,500万円は令和5年1月の改正前の旧基準である。
4適当でない。監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの技術上の管理に加え、施工に従事する者の技術上の指導監督も行う。従事者はその指導に従う義務がある。
5適当でない。専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ登録講習を受講した者から選任する。いずれかだけでは足りない。
根拠区分 法令出典 建設業法第26条・第26条の4、同法施行令第2条・第27条参照版 2026年10月時点（e-Gov法令検索）更新 2026-10-19
58五肢択一個数選択ネットワーク式工程表の用語（クリティカルパス・ダミー・フロート・結合点時刻）に関する記述の個数判断●○○

構内LANの新設工事でネットワーク式工程表を作成するにあたり、工程表の性質について次のア〜エの記述を確認した。適当なものの数はどれか。 ア　クリティカルパスは、始点から終点までの経路のうち所要日数が最も長い経路であり、その上の作業の遅れは全体工期の遅れに直結する。 イ　ダミー（点線矢線）は先行・後続の関係だけを表すもので、所要日数は1日として扱う。 ウ　フリーフロートは、同じ作業のトータルフロートより常に大きな値になる。 エ　ある結合点の最早結合点時刻は、その結合点に入る各作業について「先行結合点の最早結合点時刻＋作業日数」を求め、そのうち最大のものとなる。

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解答正解 3

アは正しい。クリティカルパスは最長経路で、余裕がないため遅れが全体工期に直結する。イは誤り。ダミーは作業ではなく、所要日数は0日として扱う。ウは誤り。フリーフロートはトータルフロートの一部（自由に使える部分）であり、トータルフロートを超えることはない。エは正しい。複数の作業が合流する結合点では、最も遅く完了する先行作業に着手が制約されるため、最大値を採る。したがって適当なものは2個。

選択肢ごとの判定

1適当でない。アとエは適当な記述であり、適当なものが1つもないことはない。
2適当でない。適当なのはアとエの2つで、1個とするとどちらかを見落としている。
3適当。適当な記述はアとエの2個である。これが正解。
4適当でない。イ（ダミーは所要日数0）とウ（フリーフロートはトータルフロート以下）が誤りなので、3個にはならない。
5適当でない。イとウが誤りであるため、全てが適当ということはない。
根拠区分 工学基礎出典 施工管理法（応用能力）：ネットワーク式工程表の基本事項更新 2026-10-19
59五肢択一数値計算光ファイバ幹線工事のネットワーク工程表からクリティカルパスと総所要日数を求める判断●●○

光ファイバ幹線の新設工事について、次の作業と先行関係に基づきネットワーク式工程表を作成した。各作業は先行作業がすべて完了した時点で直ちに着手でき、人員・機材の制約はないものとする。クリティカルパスと総所要日数の組合せとして、適当なものはどれか。 ・A　現地調査・測量　2日　先行なし ・B　管路清掃・通線　4日　先行A ・C　資機材搬入　3日　先行A ・D　光ケーブル布設　6日　先行B、C ・E　クロージャ設置　3日　先行C ・F　光ケーブル融着接続　5日　先行D、E ・G　伝送装置据付け　4日　先行C ・H　損失測定・試験　3日　先行F ・I　装置調整・総合試験　4日　先行G、H

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解答正解 5

ネットワーク工程表の総所要日数は、始点から終点までの全経路のうち最長の経路（クリティカルパス）の日数で決まる。各経路を合計すると、Bを通る経路が24日、Cを通る経路が23日、Eを通る経路が20日、Gを通る経路が13日となり、最長はA→B→D→F→H→Iの24日である。Dの着手はBとCの両方の完了が条件で、完了が遅いBの側に支配される点を見落とさないこと。

選択肢ごとの判定

1適当でない。この経路は2＋3＋6＋5＋3＋4＝23日で、B(4日)を通る経路より1日短く、クリティカルパスにはならない（余裕1日の準クリティカルな経路）。
2適当でない。Eを通る経路は2＋3＋3＋5＋3＋4＝20日であり、Dを通る経路より短い。Fは先行作業DとEの両方が終わらないと着手できず、最長のDの完了に支配される。
3適当でない。Gを通る経路は2＋3＋4＋4＝13日にすぎない。Iは先行作業GとHの両方が完了しないと着手できず、長いHの側（F・Hを含む経路）が工期を決める。
4適当でない。経路の取り方は正しいが、日数の合計が誤り。A(2)＋B(4)＋D(6)＋F(5)＋H(3)＋I(4)＝24日であり、22日は一部作業の日数を数え落とした値。
5適当。A(2)→B(4)→D(6)→F(5)→H(3)→I(4)の合計は24日で、全経路の中で最長である。これが正解。
根拠区分 工学基礎出典 施工管理法（応用能力）：ネットワーク式工程表（クリティカルパスの求め方）更新 2026-10-19
60五肢択一数値計算複数作業の遅延のうち総工期に影響する遅延だけを反映した修正後の総所要日数の算定●●○

無線基地局の新設工事で、当初計画の総所要日数は22日であった。工事の途中で、次のとおり一部の作業に所要日数の延長が見込まれることになった。延長を反映したあとの総所要日数として、適当なものはどれか。ただし、延長した作業以外の所要日数は変わらず、各作業は先行作業がすべて完了した時点で直ちに着手するものとする。 当初の作業計画 ・A　局舎・鉄塔調査　3日　先行なし ・B　アンテナ基礎・鉄塔建柱　5日　先行A ・C　無線機器搬入　4日　先行A ・D　アンテナ取付け　6日　先行B ・E　無線機据付け　3日　先行C ・F　電源・接地工事　4日　先行C ・G　空中線系配線・調整　5日　先行D、E ・H　総合試験　3日　先行F、G 見込まれる延長 ・Bが1日延長、Eが7日延長、Fが6日延長

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解答正解 3

当初の最早日程は、A：0〜3、B：3〜8、C：3〜7、D：8〜14、E：7〜10、F：7〜11、G：14〜19、H：19〜22で、クリティカルパスはA→B→D→G→H。延長後は、Bが1日延びてDの完了が15日、Eが7日延びてEの完了が17日となり、Gの着手は遅い方の17日に決まる。よってGは17〜22日、Hは22〜25日で、総所要日数は25日となる。Fは6日延びても完了は17日で、Hの着手(22日)に影響しない。トータルフロートを超えた延長分だけが、全体工期に影響する。

選択肢ごとの判定

1適当でない。22日では当初のままで、遅延の影響をまったく考慮していない。Eの7日延長は余裕（4日）を超えるため、超過分の3日が工期に影響する。なおBの1日延長はEの延長によるGの着手遅れ（17日）に含まれ、Fの6日延長は余裕（8日）の範囲内で影響しない。
2適当でない。23日は、クリティカルパス上のBの1日の延長だけを反映した値で、Eの延長が余裕(4日)を超えて生じる影響を見落としている。
3適当。遅延の影響を受けるのはEの余裕超過分の3日で、他は余裕内か影響が重なるため、22＋3＝25日となる。これが正解。
4適当でない。26日は、Bの1日の延長とEの余裕超過分3日を単純に足した値。BとEは別々の経路で、Gの着手時期は両者のうち遅い方で決まるため、足し算にはならない。
5適当でない。29日は、最大の延長日数（Eの7日）を当初の22日にそのまま加えた値で、Eの余裕4日を考慮していない。
根拠区分 工学基礎出典 施工管理法（応用能力）：ネットワーク式工程表（遅延時の工程見直し）更新 2026-10-19