施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

模擬試験 第2回

2級電気工事施工管理技士(第一次検定)/40問/2時間30分/総合60%

01正誤判定色温度・平均演色評価数とLED光源の特性●○○

光源の特性に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 1

色温度は光源の光色を絶対温度で表したもので、値が低いほど赤みを帯びた電球色に、高いほど青みを帯びた昼光色になる。平均演色評価数Raは基準光源との色の見え方の差が小さいほど100に近づき、値が大きいほど演色性がよい。LEDは半導体の再結合による発光であり、紫外線・赤外線の放射が少なく、直流で点灯するため交流電源では点灯回路が必要となる。

選択肢ごとの判定

1適当でない。色温度が高くなるほど青みを帯びた光色になる。赤みを帯びるのは色温度が低い場合である。これが正解。
2適当。Raは基準光源で照らした場合との色のずれが小さいほど100に近づく。
3適当。LEDは紫外線・赤外線の放射が少ない点が白熱電球や蛍光ランプとの違いとされる。
4適当。LEDは直流点灯の半導体素子であり、交流電源で使用するには点灯回路が必要である。
根拠区分 工学基礎出典 照明工学(色温度・平均演色評価数と半導体光源の特性)更新 2026-09-13
02正誤判定三相誘導電動機の速度制御方式●●○

三相誘導電動機の速度制御に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

同期速度は周波数に比例し極数に反比例するため、極数を増やすと回転速度は低下する。インバータ制御では周波数だけを下げると磁束が過大になるので、電圧と周波数の比を一定に保つV/f一定制御が用いられる。二次抵抗を大きくするとすべりが増えて回転速度は下がり、一次電圧を下げるとトルクは電圧の2乗に比例して低下する。

選択肢ごとの判定

1同期速度Ns = 120f/pは極数に反比例するため、極数を多くすると回転速度は低くなる。
2正しい。周波数と電圧の比を一定に保つことで磁束を一定に保ち、トルクを確保する。
3二次抵抗を大きくすると同じトルクを出すためのすべりが大きくなり、回転速度は低くなる。
4トルクは電圧の2乗に比例するため、電圧を1/2にするとトルクは1/4になる。
根拠区分 工学基礎出典 公益社団法人日本電気技術者協会 電気技術解説講座「誘導電動機の入力と出力、各種特性、比例推移、始動後の速度特性」更新 2026-09-13
03数値計算平等磁界中の直線導体に働く電磁力の計算●○○

磁束密度 0.4 T の平等磁界中に、磁界の向きと直角になるように長さ 0.5 m の直線導体を置き、この導体に 20 A の電流を流した。このとき導体に働く力の大きさ〔N〕として適当なものは、次のうちどれか。

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解答正解 2

平等磁界中で磁界と直角に置かれた直線導体に働く電磁力は F=BIL で求められ、F=0.4×20×0.5=4 N となる。三つの量のいずれかを掛け忘れる誤りが多いので、単位が〔T〕×〔A〕×〔m〕=〔N〕になることを確認するとよい。導体が磁界と角度 θ をなす場合は F=BIL sinθ となり、磁界と平行のときは力が働かない。

選択肢ごとの判定

1磁束密度と長さの積で、電流を掛け忘れた値。
2正しい。F=BIL=0.4×20×0.5=4 N となる。
3磁束密度と電流の積で、導体の長さを掛け忘れた値。
4電流と長さの積で、磁束密度を掛け忘れた値。
根拠区分 工学基礎出典 電磁気学の基礎理論(電磁力 F=BIL)更新 2026-09-13
04数値計算コンデンサに蓄えられる静電エネルギーの計算●○○

静電容量 500 μF のコンデンサに 200 V の直流電圧を加えたとき、このコンデンサに蓄えられる静電エネルギー〔J〕として適当なものは、次のうちどれか。

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解答正解 3

コンデンサに蓄えられる静電エネルギーは W=(1/2)CV² で求められ、W=0.5×500×10⁻⁶×200²=10 J となる。係数 1/2 を落とすと 20 J になり、蓄えられる電荷量 Q=CV=0.1 C と混同すると 0.1 という値になる。電圧が 2 乗で効くため、電圧を 2 倍にするとエネルギーは 4 倍になる点も併せて押さえておく。

選択肢ごとの判定

1(1/2)CV として電圧を 2 乗していない値。
2蓄えられる電荷量 Q=CV=0.1 C の数値であり、エネルギーではない。
3正しい。(1/2)×500×10⁻⁶×200²=10 J となる。
4係数 1/2 を掛け忘れた CV² の値。
根拠区分 工学基礎出典 電気回路の基礎理論(静電エネルギー W=(1/2)CV²)更新 2026-09-13
05語句組合せ架空送電線に生じる振動現象の種類と発生機構●●○

架空送電線の振動に関する次の記述の(ア)〜(ウ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「電線の背後に生じる(ア)が原因となって、比較的緩やかな風のもとで電線が上下に振動する現象を微風振動という。また、電線に(イ)が付着して断面が非対称になった状態で水平方向の風を受けると、揚力が生じて電線が大きく振動することがあり、これを(ウ)という。」

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解答正解 1

微風振動は電線の背後に交互に発生するカルマン渦による強制振動で、緩やかで一様な風のときに生じやすい。ギャロッピングは着氷雪により電線断面が非対称となり、水平方向の風によって揚力が生じて起こる自励振動で、相間短絡の原因となる。風下側の素導体が風上側の素導体の後流に入って生じるサブスパン振動は多導体特有の現象であり、三つを混同しないこと。

選択肢ごとの判定

1正しい。微風振動の原因はカルマン渦、着氷雪と水平風による揚力で生じる自励振動がギャロッピングである。
2(イ)(ウ)が誤り。ギャロッピングの原因はじんあいではなく着氷雪であり、サブスパン振動は多導体の後流に起因する別現象である。
3(ア)(ウ)が誤り。後流(ウェーク)はサブスパン振動の原因で、微風振動の原因はカルマン渦である。
4(ア)(イ)が誤り。微風振動の原因はカルマン渦であり、ギャロッピングを起こすのは着氷雪である。
根拠区分 工学基礎出典 公益財団法人電力中央研究所 電中研レビュー No.48「送電設備の風荷重・風応答評価技術」更新 2026-09-13
06語句組合せ断路器と遮断器の開閉能力の差異に基づく操作順序●●○

変電所及び受電設備における断路器と遮断器の操作に関する次の記述の に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「断路器は(ア)を遮断する能力をもたないため、単独で開閉操作をしてはならない。したがって停電操作では、まず(イ)を開放して電流を零にした後に断路器を開放する。送電操作ではこれと逆の順序で、(ウ)を投入した後に遮断器を投入する。」

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解答正解 1

断路器は充電された電路を無電流の状態で開閉して回路を確実に切り離すための機器で、負荷電流や短絡電流を遮断する能力をもたない。そのため停電時は「遮断器を開放してから断路器を開放」、送電時は「断路器を投入してから遮断器を投入」の順序となる。断路器を負荷電流が流れたまま開放するとアークが継続し、短絡・地絡事故に至るおそれがある。

選択肢ごとの判定

1正しい。断路器は負荷電流を遮断できず、停電は遮断器→断路器、送電は断路器→遮断器の順である。
2(イ)(ウ)の順序が逆である。断路器を先に開放すると負荷電流の遮断となり危険である。
3断路器は変圧器の励磁電流や短い線路の充電電流など微小電流は扱えるが、遮断できないのは負荷電流である。
4(ア)が微小電流である点に加え、(イ)(ウ)の順序も逆になっている。
根拠区分 工学基礎出典 電力機器の基礎(断路器と遮断器の開閉能力の差異と操作順序)更新 2026-09-13
07正誤判定中性点接地方式の種類と地絡電流・誘導障害の比較●●○

電力系統の中性点接地方式に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

消弧リアクトル接地方式は、リアクトルに流れる遅れ電流と線路の対地静電容量による進み充電電流とを打ち消し合わせるため、地絡電流をほぼ零にでき、アークが自然に消滅しやすい。非接地方式は地絡電流が小さく誘導障害も小さいこと、直接接地方式は健全相の電圧上昇が小さく絶縁を軽減できること、我が国の 6.6 kV 配電系統は非接地方式であることを、方式ごとに整理しておくとよい。

選択肢ごとの判定

1非接地方式の地絡電流は対地充電電流程度で小さく、通信線への電磁誘導障害も小さい。大小が逆である。
2直接接地方式は健全相の電圧上昇が最も小さく、機器の絶縁を軽減できるのが長所である。逆にとらえている。
3正しい。リアクトル電流と対地充電電流が打ち消し合うため、地絡電流をほぼ零にできる。
4我が国の 6.6 kV 高圧配電系統は非接地方式である。抵抗接地方式が用いられるのは 22〜154 kV 級の系統である。
根拠区分 工学基礎出典 公益社団法人日本電気技術者協会 電気技術解説講座「中性点接地方式」更新 2026-09-13
08個数選択高圧配電線路の保護方式と保護機器の分担●●○

高圧配電線路の保護に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、適当なものの数として適当なものは、次のうちどれか。 (イ)配電用変電所では、高圧配電線の短絡事故を過電流継電器で検出し、遮断器を開放する。 (ロ)6.6 kV 配電系統は中性点非接地方式であり地絡電流が小さいため、地絡事故の検出には零相電圧と零相電流を用いる。 (ハ)柱上に施設する区分開閉器は、短絡電流を遮断して事故点を切り離すことを主な目的としている。 (ニ)避雷器は、需要家の受電点には施設せず、配電用変電所にのみ施設する。

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解答正解 2

適当なのは(イ)(ロ)の2つである。(ハ)は誤りで、区分開閉器は短絡電流の遮断能力をもたず、変電所の遮断器が事故電流を遮断したのちに事故区間を区分する役割を担う。(ニ)も誤りで、避雷器は高圧配電線から受電する需要家の引込口にも施設して構内機器の絶縁を保護する。

選択肢ごとの判定

1適当な記述は1つではない。短絡保護を述べた(イ)と地絡検出を述べた(ロ)はいずれも正しい。
2正しい。適当なのは(イ)(ロ)の2つで、(ハ)(ニ)はいずれも誤りである。
3(ハ)(ニ)はともに適当でないため、3つにはならない。区分開閉器に短絡遮断能力はない。
4(ハ)(ニ)はともに適当でない。避雷器は需要家の引込口にも施設される。
根拠区分 工学基礎出典 公益社団法人日本電気技術者協会 電気技術解説講座「6kV配電系統の地絡検出と保護」/配電工学(高圧配電線路の保護機器の分担)更新 2026-09-13
09正誤判定キュービクル式高圧受電設備の主遮断装置の形式(CB形とPF・S形)●●○

キュービクル式高圧受電設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

主遮断装置の形式は、遮断器(CB)を用いるCB形と、高圧限流ヒューズ(PF)と高圧交流負荷開閉器(LBS)とを組み合わせるPF・S形の2種類である。PF・S形の「PF」がヒューズ、「S」が開閉器を表すと理解しておくと、CB形との取り違えを防げる。JIS C 4620は公称電圧6.6kV、受電設備容量4 000kV・A以下のキュービクルを対象とする。

選択肢ごとの判定

1正しい。PF・S形は高圧限流ヒューズ(PF)と高圧交流負荷開閉器(LBS)の組合せで主遮断装置を構成する。
2PF・S形の構成と取り違えている。CB形は主遮断装置に遮断器(CB)を用い、過電流継電器と組み合わせて動作させる。
3負荷開閉器は負荷電流の開閉はできるが短絡電流の遮断はできない。だからこそPF・S形では短絡保護を高圧限流ヒューズが受け持つ。
4受電設備容量の上限を取り違えている。JIS C 4620:2023の適用範囲は公称電圧6.6kV、系統短絡電流12.5kA以下、受電設備容量4 000kV・A以下である。
根拠区分 技術基準出典 JIS C 4620 キュービクル式高圧受電設備(適用範囲・主遮断装置の形式)参照版 JIS C 4620:2023更新 2026-09-13
10正誤判定非常用の照明装置の構造と予備電源の要件●●○

建築基準法に基づく非常用の照明装置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

非常用の照明装置は直接照明とし、常温下で床面において水平面照度1lx(蛍光灯又はLEDランプを用いる場合は2lx)以上を確保しなければならず、予備電源は充電を行うことなく30分間継続して点灯させることができるものとされている。誘導灯の非常電源(20分間)と混同しやすいので、非常用照明=30分、誘導灯=20分と対で覚える。

選択肢ごとの判定

1照明方式と光源による照度の区分を取り違えている。直接照明とし、光源の種類によって1lx又は2lx以上が必要である。
2予備電源の時間を取り違えている。充電を行うことなく30分間継続して点灯できることが必要である。
3材料の規定を取り違えている。照明器具の主要な部分は難燃材料で造り、又は覆わなければならない。
4正しい。直接照明とし、水平面照度で1lx(蛍光灯・LEDランプの場合は2lx)以上を確保する。
根拠区分 法令出典 建築基準法施行令 第126条の5(非常用の照明装置の構造)/非常用の照明装置の構造方法を定める件(昭和45年建設省告示第1830号)更新 2026-09-13
11正誤判定点滅器(3路・4路スイッチ)とコンセントの用途●○○

屋内配線に用いる配線器具に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

階段や廊下のように複数箇所から同じ照明を点滅させる場合、2箇所であれば3路スイッチ2個、3箇所以上であれば3路スイッチ2個の間に4路スイッチを必要数だけ入れる。「3路だから3箇所」という語感に引きずられる誤りが典型で、3路=2箇所、4路を1個足すごとに1箇所増える、と整理しておく。

選択肢ごとの判定

1名称の数字に引きずられた誤り。3路スイッチ2個で点滅できるのは2箇所である。
2正しい。3路スイッチ2個の間に4路スイッチを1個入れると3箇所から点滅できる。
3接地極付コンセントは機器の接地線を接続するための極を備えたものであり、接地工事そのものを不要にするものではない。
4抜止形と防水形を取り違えている。抜止形は栓刃の抜け止め構造であって、防水性能を意味しない。
根拠区分 工学基礎出典 屋内配線用配線器具の種類と用途(3路・4路スイッチによる多箇所点滅、コンセントの種類)更新 2026-09-13
12数値計算光束法による室の平均照度の算定●●○

床面積100m²の事務室に、1灯当たりの光束が5 000lmのランプを用いた照明器具を10台設置する。照明率を0.6、保守率を0.8とするとき、光束法によって求めた床面の平均照度[lx]として適当なものはどれか。ただし、照明器具1台当たりのランプは1灯とする。

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解答正解 2

光束法による平均照度は E=F×N×U×M/A で求める。F=5 000lm、N=10、U=0.6、M=0.8、A=100m²を代入すると、E=5 000×10×0.6×0.8/100=240lxとなる。照明率Uは光源の光束のうち作業面に到達する割合、保守率Mは汚れや光束減退による低下を見込む係数で、どちらか一方を掛け忘れる誤りが多い。

選択肢ごとの判定

1計算途中で係数を1つ余分に掛けるなどして半分の値になっている。正しくは240lxである。
2正しい。E=5 000×10×0.6×0.8/100=240lx。
3保守率0.8を掛け忘れた値である。経年の光束減退を見込む必要がある。
4照明率0.6を掛け忘れた値である。光源の全光束がそのまま床面に届くわけではない。
根拠区分 工学基礎出典 照明設計の基礎理論(光束法 E=FNUM/A)更新 2026-09-13
13正誤判定無停電電源装置(UPS)の給電方式と構成●○○

無停電電源装置(UPS)及び直流電源装置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

UPSは交流を直流に変換する整流器(コンバータ)、エネルギーを蓄える蓄電池、直流を交流に戻すインバータ、及び装置故障時に商用電源へ切り替えるバイパス回路から成る。常時インバータ給電方式は通常時もインバータを通して給電するため電圧・周波数変動を吸収でき、常時商用給電方式は通常時は商用をそのまま流すため効率がよい。両者の説明が入れ替わる出題が多い。

選択肢ごとの判定

1常時商用給電方式の説明と取り違えている。常時インバータ給電方式は通常時もインバータを経由して給電する。
2常時インバータ給電方式の説明と取り違えている。常時商用給電方式は通常時は商用電源を直接負荷に供給する。
3正しい。整流器・蓄電池・インバータ・バイパス回路がUPSの基本構成である。
4整流器とインバータの働きを取り違えている。整流器は交流を直流に変換して蓄電池を充電し、直流負荷に給電する。
根拠区分 工学基礎出典 無停電電源装置の構成と給電方式(整流器・蓄電池・インバータ・バイパス回路)更新 2026-09-13
14個数選択自動火災報知設備の感知器の種別と設置場所の対応●●●

消防法に基づく自動火災報知設備の感知器の設置に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 (イ)階段及び傾斜路には、煙感知器を設ける。 (ロ)取付け面の高さが20m以上の場所には、差動式スポット型感知器を設ける。 (ハ)厨房その他正常時において煙が滞留する場所には、煙感知器を設けない。 (ニ)天井裏で、天井と上階の床との間の距離が0.5m未満の場所には、感知器を設けないことができる。

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解答正解 3

階段及び傾斜路は煙感知器、取付け面の高さが20m以上の場所は炎感知器と定められており、(ロ)は誤りである。厨房のように正常時から煙や水蒸気が滞留する場所は煙感知器の非設置場所で、定温式など熱式の感知器を用いる。天井裏で天井と上階の床との距離が0.5m未満の場所は感知器を設けないことができる。「高い場所ほど熱では感知しにくい」という原理から、高さと感知器種別の対応を整理すると覚えやすい。

選択肢ごとの判定

1(イ)(ハ)(ニ)の3つが適当であるため、1つでは少ない。
2(ロ)のみが誤りであり、残る3つは規則の規定どおりである。
3正しい。(イ)(ハ)(ニ)の3つが適当で、(ロ)は20m以上の場所に設けるのが炎感知器であるため誤りである。
4(ロ)が誤りであるため4つにはならない。取付け面の高さ20m以上では熱感知器も煙感知器も用いない。
根拠区分 法令出典 消防法施行規則 第23条(自動火災報知設備の感知器等の設置)更新 2026-09-13
15個数選択低圧屋内幹線の電線太さを決定する際の検討項目●○○

低圧屋内幹線に使用する電線の太さを決定する際に検討すべき項目に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 (イ)負荷の合計電流に対する電線の許容電流 (ロ)幹線のこう長と負荷電流による電圧降下 (ハ)電線が受ける張力や曲げに対する機械的強度 (ニ)幹線に接続する照明器具の光源の色温度

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解答正解 3

幹線の電線太さは、許容電流・電圧降下・機械的強度、さらに短絡電流に対する熱的強度を満たすように選定し、最も太い値を採用する。(ニ)の色温度は照明の見え方に関する光源の性質であり、電線の断面積の決定とは無関係である。「許容電流だけで決まる」と考えて電圧降下の検討を落とす誤りが最も多い。

選択肢ごとの判定

1(イ)(ロ)(ハ)の3つが検討項目に該当するため、1つでは少ない。
2許容電流・電圧降下・機械的強度はいずれも太さの決定要因であり、2つでは足りない。
3正しい。(イ)(ロ)(ハ)の3つが該当し、(ニ)の色温度は電線の太さとは無関係である。
4(ニ)は光源の色味に関する性質であり、電線の太さの決定要因ではないため4つにはならない。
根拠区分 工学基礎出典 低圧幹線の電線太さの選定要素(許容電流・電圧降下・機械的強度・短絡時の熱的強度)更新 2026-09-13
16正誤判定高圧受電設備の過電流保護と保護協調の考え方●●○

高圧受電設備の過電流保護及び保護協調に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

保護協調は、事故が発生した回路の負荷側(事故点に最も近い)の保護装置が先に動作し、電源側の保護装置は後から動作するよう動作時間を整定して、健全回路の停電範囲を最小に抑える考え方である。「電源側が先に動作する」と整定すると、事故に関係のない回路まで停電し、上位系統への波及事故を招く。高圧ヒューズの性能規定は倍率と時間の組合せで覚える。

選択肢ごとの判定

1適当。高圧の包装ヒューズは定格電流の1.3倍に耐え、2倍の電流で120分以内に溶断することが求められる。
2適当。非包装ヒューズは定格電流の1.25倍に耐え、2倍の電流で2分以内に溶断することが求められる。包装ヒューズと倍率・時間が異なる点に注意。
3適当。限流ヒューズは短絡電流が波高値に達する前に遮断するため、通過電流と電磁力を大幅に抑制できる。
4適当でない。負荷側(事故点に近い側)が先に動作し、電源側が後から動作するよう整定するのが保護協調である。これが正解。
根拠区分 技術基準出典 電気設備の技術基準の解釈(高圧又は特別高圧の電路中の過電流遮断器の施設)/公益社団法人日本電気技術者協会 電気技術解説講座「電気設備技術基準・解釈の解説〔その4〕過電流や地絡時の自動遮断器の性能と施設」更新 2026-09-13
17正誤判定低圧電路の使用電圧区分と絶縁抵抗の最小値●●○

自家用電気工作物の点検において測定する低圧電路の絶縁抵抗に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

低圧電路の絶縁抵抗は、開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる電路ごとに測定し、使用電圧300V以下で対地電圧150V以下の場合は0.1MΩ以上、300V以下でその他の場合は0.2MΩ以上、300Vを超える場合は0.4MΩ以上とされている。区分の第一段階が「使用電圧300V以下かどうか」、第二段階が「対地電圧150V以下かどうか」であり、この二段構えを取り違えやすい。

選択肢ごとの判定

1正しい。使用電圧300V以下だが対地電圧が150Vを超えるため「その他の場合」に該当し、0.2MΩ以上となる。
2対地電圧150V以下の区分の値を取り違えている。この場合は0.1MΩ以上である。
3300Vを超える電路の値を取り違えている。使用電圧400Vでは0.4MΩ以上が必要である。
4測定単位を取り違えている。開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる電路ごとに測定しなければならない。
根拠区分 法令出典 電気設備に関する技術基準を定める省令 第58条(低圧の電路の絶縁性能)更新 2026-09-13
18数値計算単相2線式幹線の電圧降下の算定●●○

単相2線式100Vの低圧屋内幹線がある。こう長が60m、負荷電流が20A、電線1条当たりの抵抗が1kmにつき5.0Ωであるとき、この幹線の電圧降下[V]として適当なものはどれか。ただし、電線のリアクタンスは無視するものとする。

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解答正解 3

電線1条60m当たりの抵抗は5.0×(60/1000)=0.3Ωである。単相2線式では行きと帰りの2条に負荷電流が流れるので、電圧降下は e=2×I×R=2×20×0.3=12.0Vとなる。1条分だけで計算して6.0Vとする誤りと、三相3線式の√3倍の式をあてはめる誤りが典型的である。

選択肢ごとの判定

1電線1条分の電圧降下 I×R=20×0.3=6.0V にとどまっている。単相2線式は往復2条で計算する。
2三相3線式の式 e=√3×I×R をあてはめている。√3倍を用いるのは三相3線式の場合である。
3正しい。R=5.0×0.06=0.3Ω、e=2×20×0.3=12.0V。
4係数を2倍取り違えて4IRとしている。単相2線式の係数は2である。
根拠区分 工学基礎出典 配電線路の電圧降下の基礎理論(単相2線式 e=2IR、三相3線式 e=√3IR)更新 2026-09-13
19正誤判定鉄骨の接合方法と溶接欠陥の種類●●○

鉄骨の接合及び溶接に関する記述として、適当なものはどれか。

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解答正解 1

高力ボルト摩擦接合は、高力ボルトを強く締め付けて生じる部材間の摩擦力で応力を伝達する接合方法である。溶接欠陥では、止端部が溝状にえぐれたものがアンダカット、溶着金属が融合せず母材に重なったものがオーバラップで、いずれも表面欠陥。気孔のうち溶着金属内部に残ったものがブローホール、ビード表面に開口したものがピットであり、この4語は互いに入れ替えて出題されやすい。

選択肢ごとの判定

1正しい。ボルト軸部のせん断ではなく、部材間の摩擦力で応力を伝達する。
2母材に重なる欠陥はオーバラップ。アンダカットは止端部が溝状にえぐれる欠陥である。
3表面に開口した小穴はピット。ブローホールは溶着金属の内部に生じる球状の空洞(気孔)であり、目視では発見できない。
4溝状に残る欠陥はアンダカット。オーバラップは溶着金属が母材に重なる欠陥である。
根拠区分 技術基準出典 JIS Z 3001-4 溶接用語-第4部:溶接不完全部/一般社団法人日本溶接協会 溶接情報センター 接合・溶接技術Q&A参照版 JIS Z 3001-4:2013更新 2026-09-13
20正誤判定地中電線路の管路築造における開削工法と非開削工法●○○

地中電線路の管路を築造する工法に関する記述として、適当なものはどれか。

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解答正解 1

開削工法は地表面から直接掘削して管路を布設し、埋戻し後に路面を復旧する工法である。これに対し推進工法とシールド工法は非開削工法で、発進立坑と到達立坑を設け、推進工法は元押しジャッキで管を押し進め、シールド工法はシールド機で掘進しながらセグメントを組み立ててトンネルを構築する。非開削工法は地表への影響や騒音・振動が少ない反面、工事費は高くなる。

選択肢ごとの判定

1正しい。発進立坑・到達立坑を設けて管を順次押し進める代表的な非開削工法である。
2掘削しないのは非開削工法。開削工法は地表面から直接掘削するため、交通量の多い道路には適さない。
3溝を掘って管を並べ埋め戻すのは開削工法。シールド工法はシールド機で掘進しセグメントを組み立てる。
4非開削工法は工事費が高く、騒音・振動・粉じんなどの環境影響は開削工法より小さい。安い・大きいの両方が逆になっている。
根拠区分 工学基礎出典 堺市上下水道局「開削工法と非開削工法」更新 2026-09-13
21正誤判定電車線のちょう架方式の種類と適用区間●●○

電車線のちょう架方式に関する記述として、適当でないものはどれか。

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解答正解 1

剛体ちょう架式は、アルミ合金などの剛体にトロリ線を固定して支持する方式で、張力を加えて張るものではない。断線のおそれがなく、架線の高さを低く抑えられるので都市の地下鉄トンネル内に用いられるが、弾性がないため高速走行では離線しやすい。張力で張るのはカテナリ式のちょう架線・トロリ線であり、剛体式と混同しやすい。

選択肢ごとの判定

1適当でない。剛体ちょう架式は剛体にトロリ線を固定する方式で張力を加えない。弾性がないため離線はむしろ生じやすい。これが正解。
2適当。直接ちょう架式は時速50〜85km程度の軽負荷区間に適用される。
3適当。シンプルカテナリ式は時速130km程度までの一般鉄道線に最も広く用いられる。
4適当。補助ちょう架線を加えることでトロリ線の高さ変動を小さくでき、都市間鉄道など高速・重負荷の区間に適する。
根拠区分 工学基礎出典 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)鉄道建設技術「電車線」更新 2026-09-13
22正誤判定土止め支保工の部材の取付けに関する措置●●○

土止め支保工の部材の取付け等に関する記述として、労働安全衛生法令上、適当でないものはどれか。

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解答正解 3

労働安全衛生規則第371条は土止め支保工の部材の取付けについて定めており、中間支持柱を備えた場合に確実に取り付けるべき部材は「切りばり」である。腹おこしは矢板やくいの背面に沿って設ける水平材で、中間支持柱に取り付ける対象ではない。切りばりは掘削断面を横切って土圧に抵抗する圧縮材、腹おこしは土圧を切りばりへ伝える受け材、という役割の違いを押さえる。

選択肢ごとの判定

1適当。第371条第1号の規定どおりである。
2適当。第371条第2号の規定どおりで、火打ちだけが例外とされている。
3適当でない。中間支持柱に確実に取り付けるのは切りばりである。これが正解。
4適当。第371条第3号の規定どおりである。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生規則第371条(部材の取付け等)更新 2026-09-13
23五肢択一正誤判定ケーブル延線作業における張力・屈曲半径・ドラムの取扱いの現場判断●○○

電力ケーブルの延線作業に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

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解答正解 1

延線は、ケーブルに許容値を超える張力と側圧をかけないことが第一である。屈曲部にはシーブを配置して方向を変え、直線部にはコロを入れて摩擦を減らす。屈曲半径を小さくすると絶縁体やしゃへい層に損傷を与えるため、ケーブルの仕上り外径に応じて定められた最小屈曲半径以上を確保する。引込みが重くなったときは速度を上げるのではなく、いったん止めて引っ掛かりの原因を除くのが手順である。

選択肢ごとの判定

1正しい。屈曲部のシーブは張力と側圧を抑え、ケーブルの損傷を防ぐために配置する。
2屈曲半径を小さくするとしている点が誤り。仕上り外径に応じて定められた最小屈曲半径以上を確保する。
3回転方向を取り違えている。巻かれている方向に回転させて引き出さないと、ケーブルにねじれや型崩れが生じる。
4速度を上げるとしている点が誤り。引込みが重いのは引っ掛かりや側圧の増大が原因であり、速度を上げれば許容張力を超えて損傷する。
5固定不要としている点が誤り。立ち上がり部は自重でずり下がるため、支持材に適切な間隔で固定する。
根拠区分 工学基礎出典 電力ケーブルの延線作業(許容張力・許容側圧・最小屈曲半径・ドラムの取扱い)更新 2026-09-13
24五肢択一正誤判定品質管理における品質特性及び代用特性の選定条件●●○

品質管理における品質特性の選定に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

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解答正解 5

品質特性は、工程の状態を総合的に表し、設計品質に重要な影響を与え、測定しやすく、結果から工程に処置がとりやすいものを選ぶ。真の特性の測定が困難なときは代用特性を用いるが、真の特性との関係が明確でなければ管理の意味をなさない。完成後でなければ測定できない特性を選ぶと、異常が判明したときには既に手遅れであり、工程に処置を施すという品質管理の目的そのものが果たせない。

選択肢ごとの判定

1適当。一部の条件だけを表す特性では、工程全体の良否を判断できない。
2適当。設計品質への影響が小さい特性を管理しても、要求品質の確保には結び付かない。
3適当。測定に手間がかかりすぎる特性や、結果が出ても打つ手がない特性は管理項目として適さない。
4適当。代用特性は真の特性との対応関係が明確であることが条件となる。
5適当でない。完成後にしか測れない特性では工程に処置がとれない。早期に測定でき、処置に結び付く特性を選ぶ。これが正解。
根拠区分 指針出典 農林水産省 土地改良工事共通仕様書 施工管理の手引き 第5章 品質管理(品質特性の選定条件)更新 2026-09-13
25五肢択一正誤判定施工図の作成時期と関連工事との納まり調整における総合図の活用●○○

電気設備工事の施工図に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

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解答正解 2

施工図は施工に先立って作成し、監督職員の承諾を受けてから施工に用いる。天井内のように電気・空調・衛生の各設備が集中する部分は、建築の天井伏図に各設備を重ねた総合図によって位置関係を調整してから個別の施工図に展開する。承諾済みの施工図であっても、現場条件の変化により変更が必要になれば改めて承諾を受けて変更するものであり、「一度承諾を受けたら変えられない文書」ではない。

選択肢ごとの判定

1完成後に作成するとしている点が誤り。施工の記録は工事写真等で別に整備するものであり、施工図は施工に先立って作成する。
2正しい。施工図は施工に先立って作成し、監督職員の承諾を受ける。
3調整に用いないとしている点が誤り。電気設備工事は他工事との取合いが多く、施工図の作成段階で納まりを調整する。
4総合図の役割を取り違えている。総合図は各設備の位置関係を1枚に重ねて納まりを調整するための図面である。
5変更できないとしている点が誤り。変更が必要になったときは、改めて監督職員の承諾を受けて施工図を変更する。
根拠区分 指針出典 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 1.2.3 施工図等参照版 令和7年版更新 2026-09-13
26五肢択一語句組合せ品質管理活動の実施手順(品質特性の決定から処置まで)の順序●●○

品質管理を次の(ア)〜(オ)の手順で進める場合、実施する順序として、最も適当なものはどれか。 「(ア)作業標準に従って作業を実施し、データを採取する。 (イ)管理しようとする品質特性を決定する。 (ウ)採取したデータを整理・解析し、工程が安定した状態にあるかどうかを確認する。 (エ)品質特性の目標とする値とばらつきの幅を定め、品質標準を設定する。 (オ)品質標準を満たすための作業の方法を定め、作業標準を決定する。」

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解答正解 1

品質管理は、まず何を管理するか(品質特性の決定)を決め、次にどの水準を狙うか(品質標準の設定)を定め、それを実現する作業の方法(作業標準の決定)を決めてから作業に着手する。作業で得たデータを整理・解析して規格を満たしているか、工程が安定しているかを確認し、異常があれば原因を追究して処置する。品質標準は「目標とする値とばらつきの幅」であり、作業標準はそれを守るための手段であるから、標準が先で手段が後という順序を逆にしないことが要点である。

選択肢ごとの判定

1正しい。品質特性の決定→品質標準の設定→作業標準の決定→作業の実施→データの整理・解析の順となる。
2品質標準と作業標準の順序が逆である。作業の方法は、目標とする品質の水準が決まってから定める。
3品質標準の設定を品質特性の決定より先に置いている。何を測るかが決まらなければ、その目標値は定められない。
4作業標準の決定を最初に置いている。管理する特性も目標水準も決まらないうちに作業の方法は定められない。
5作業の実施を作業標準の決定より先に置いている。作業標準に従って作業を行い、データを採取するのが手順である。
根拠区分 指針出典 農林水産省 土地改良工事共通仕様書 施工管理の手引き 第5章 品質管理(品質管理の手順)更新 2026-09-13
27語句組合せ高圧活線近接作業における接近限界距離と絶縁用防具の装着●●●

高圧活線近接作業に関する次の記述の(ア)〜(ウ)に当てはまる数値及び語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「事業者は、電気工事の作業を行う場合において、当該作業に従事する労働者が高圧の充電電路に接触し、又は当該充電電路に対して頭上距離が(ア)以内又は躯側距離若しくは足下距離が(イ)以内に接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるときは、当該充電電路に(ウ)を装着しなければならない。」

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解答正解 1

高圧活線近接作業では、頭上距離30cm以内又は躯側距離若しくは足下距離60cm以内に接近するおそれがあるときに、充電電路側に絶縁用防具を装着しなければならない。頭上が30cm、体の横と足元が60cmであり、頭上のほうが小さい値である点を取り違えやすい。また、装着するのは充電電路側の「防具」であって、身に着ける「保護具」ではない。

選択肢ごとの判定

1正しい。頭上距離30cm以内、躯側距離又は足下距離60cm以内で、充電電路に絶縁用防具を装着する。
2充電電路に「装着」するものは絶縁用防具である。絶縁用保護具は労働者が着用するものである。
3頭上距離と躯側距離・足下距離の数値が逆になっている。頭上が30cm、躯側・足下が60cmである。
4数値が誤りであり、また充電電路に装着するのは絶縁用防具である。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生規則 第342条(高圧活線近接作業)更新 2026-09-13
28正誤判定実行予算による原価管理と労務計画の考え方●●○

工事の原価管理及び労務計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

原価管理は、実行予算という目標値を工種別に設定し、施工の途中で実際原価と対比して差異が生じた原因を分析し、是正処置をとる一連のサイクルである。完成後の集計だけでは管理にならない。労務は工期を通じて必要数が変動するため、山積み図をもとに山崩しを行って平準化するのが基本であり、ピーク人数を常時抱えるのは不経済である。また施工を速めると残業・機械の増強などにより直接費は増加する。

選択肢ごとの判定

1完成後の比較が主目的としている点が誤り。施工中に差異を把握し是正処置をとることが原価管理の本体である。
2正しい。実行予算は工種別に作成し、実際原価との対比により管理する。
3ピーク人数を常時確保するとしている点が誤り。山崩しにより作業員数を平準化するのが労務計画の基本である。
4直接費が減少するとしている点が誤り。施工速度を速めると直接費は増加し、逆に工期が延びると間接費が増加する。
根拠区分 工学基礎出典 施工管理における実行予算と原価管理の基礎理論更新 2026-09-13
29正誤判定各種工程表の縦軸・横軸の取り方と表現できる情報の判別●○○

各種の工程表に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

出来高累計曲線は、横軸に工期(時間)、縦軸に出来高比率(累計)をとって工事全体の進捗を表すもので、一般に緩やかな立上りと終盤の頭打ちによりS字形となる。作業ごとの余裕日数を読み取ることはできず、それはネットワーク工程表の役割である。ガントチャートは横軸が達成度なので各作業の進捗率は分かるが所要日数や日程は分からず、バーチャートは横軸が暦日なので日程は分かるが作業相互の関連は分からない、という対比で整理するとよい。

選択肢ごとの判定

1適当。ガントチャートの横軸は達成度(出来高比率)であり、各作業の進捗率を表す。
2適当。バーチャートの横軸は暦日であり、各作業の着手・完了の日程を表す。
3適当。ネットワーク工程表は作業の順序関係と余裕を表現でき、クリティカルパスを把握できる。
4適当でない。出来高累計曲線の横軸は工期(時間)であり、作業ごとの余裕日数は表せない。これが正解。
根拠区分 工学基礎出典 各種工程表(ガントチャート・バーチャート・出来高累計曲線・ネットワーク)の軸の取り方と表現できる情報更新 2026-09-13
30正誤判定可搬式電動機械器具の感電防止措置と電気機械器具の使用前点検●●○

電動機械器具による感電の防止に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 1

感電防止用漏電しゃ断装置、接地をした電動機械器具の接地線、移動電線及び接続器具、検電器具、短絡接地器具、絶縁用保護具等は、いずれもその日の使用を開始する前に点検し、異常を認めたときは直ちに補修又は取替えを行わなければならない。「1月以内ごと」「6月以内ごと」といった定期の自主検査と、毎日の使用前点検を混同しないこと(絶縁用保護具等の絶縁性能についての定期自主検査は6月以内ごとに1回である)。

選択肢ごとの判定

1適当でない。これらはその日の使用を開始する前に点検すべきものである。これが正解。
2適当。対地電圧150Vを超える移動式・可搬式の電動機械器具には感電防止用漏電しゃ断装置を接続する。
3適当。導電性の高い場所や水等で湿潤している場所で使用するものは、対地電圧にかかわらず対象となる。
4適当。漏電しゃ断装置の接続が困難なときは、金属部分を接地して使用する方法による。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生規則 第333条(漏電による感電の防止)、第351条(絶縁用保護具等の定期自主検査)、第352条(電気機械器具等の使用前点検等)更新 2026-09-13
31正誤判定接地工事の施工と接地線の取扱い●●○

電気設備の接地工事の施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

接地は故障電流や漏えい電流を安全・確実に大地へ逃がすためのものであり、接地極は大地と十分な接触が得られるよう地中に埋設する。移動電線の1心を専用の接地線とする方法による場合は、接地線と電路に接続する電線との混用、接地端子と電路の端子との混用を防止する措置を講じなければならず、兼用は認められない。接地線を判別できるようにすることは、この混用防止の観点から重要である。

選択肢ごとの判定

1接地極を地表面近くに露出させると大地との接触が不十分となり、接地抵抗が高くなるうえ損傷を受けやすい。
2接地線と電路の電線を判別できなくすることは、混用による重大な事故につながるため誤りである。
3接地線と電路に接続する電線との混用を防止する措置が必要であり、兼用してはならない。
4正しい。接地は電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるように施すものである。
根拠区分 技術基準出典 電気設備に関する技術基準を定める省令 第11条(電気設備の接地の方法)、労働安全衛生規則 第333条第2項更新 2026-09-13
32数値計算作業一覧からの全体工期及びクリティカルパスの算定●●●

ある電気工事の作業と先行作業及び所要日数が次のとおりであるとき、この工事の全体工期として、適当なものはどれか。ただし、各作業は先行作業がすべて完了した後に開始できるものとする。 ・作業A(準備・墨出し):先行作業なし、3日 ・作業B(電線管の配管):先行作業A、8日 ・作業C(機器基礎の設置):先行作業A、5日 ・作業H(接地工事):先行作業A、10日 ・作業D(ケーブルの布設):先行作業B、6日 ・作業E(受変電機器の据付け):先行作業C、7日 ・作業F(結線):先行作業D、E、H、4日 ・作業G(試験・調整):先行作業F、3日

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解答正解 3

開始から終了までの経路は3通りで、A→B→D→F→G=3+8+6+4+3=24日、A→C→E→F→G=3+5+7+4+3=22日、A→H→F→G=3+10+4+3=20日となる。全体工期は最長経路の長さであるから24日で、クリティカルパスはA→B→D→F→Gである。所要日数が最も長い単独作業(作業Hの10日)を含む経路が最長になるとは限らない点に注意する。

選択肢ごとの判定

1経路A→H→F→Gの長さで、最長経路ではない。作業Hの所要日数が最大であることに引かれた誤答である。
2経路A→C→E→F→Gの長さで、最長経路ではない。
3正しい。最長経路A→B→D→F→Gの3+8+6+4+3=24日が全体工期となる。
4経路A→H→F→Gに作業Dの6日を重ねて加えた場合(3+10+6+4+3)の値で、実際には並行して進む作業を直列に足した誤答である。
根拠区分 工学基礎出典 ネットワーク手法(アローダイアグラム)による全体工期及びクリティカルパスの算定更新 2026-09-13
33正誤判定建設業の許可の区分と軽微な建設工事の範囲●○○

建設業の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

建設業の許可は、2以上の都道府県に営業所を設ける場合が国土交通大臣、1の都道府県のみの場合が当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可である。特定建設業と一般建設業の区別は営業所の数ではなく、発注者から直接請け負った工事について締結する下請契約の下請代金の額で決まる。「大臣/知事」の区分と「特定/一般」の区分は別の軸であり、これを一つの基準で考えると取り違える。

選択肢ごとの判定

1大臣許可と知事許可の区分基準を取り違えている。2以上の都道府県に営業所を設ける場合が大臣許可で、1の都道府県のみなら知事許可である。
2更新の期間を取り違えている。建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
3正しい。特定建設業の許可は、発注者から直接請け負った工事につき、政令で定める金額以上の下請契約を締結して施工しようとする場合に必要となる。
4許可が不要な場合を見落としている。政令で定める軽微な建設工事(建築一式工事以外は請負代金の額が500万円未満)のみを請け負う者は許可を要しない。
根拠区分 法令出典 建設業法 第3条(建設業の許可)、建設業法施行令 第1条の2(法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事)更新 2026-09-13
34正誤判定電気工作物の区分(一般用・事業用・自家用)●○○

電気事業法に定める電気工作物に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

電気工作物はまず一般用電気工作物と事業用電気工作物に二分され、事業用電気工作物のうち電気事業の用に供するもの以外が自家用電気工作物である。一般用電気工作物の要件となる低圧は600ボルト以下であり、小規模発電設備を伴う一定のものは事業用電気工作物のうちの小規模事業用電気工作物に区分される。「自家用=電気事業用」と読み違える誤りが多い。

選択肢ごとの判定

1正しい。事業用電気工作物は一般用電気工作物以外の電気工作物と定義されている。
2電圧の値を取り違えている。低圧は経済産業省令により600ボルト以下と定められている。
3定義が逆である。電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外のものが自家用電気工作物である。
4区分を取り違えている。小規模事業用電気工作物は事業用電気工作物の一区分であり、一般用電気工作物ではない。
根拠区分 法令出典 電気事業法 第38条(定義)、電気事業法施行規則 第48条更新 2026-09-13
35正誤判定消防用設備等の種類の区分●●○

消防法に定める消防用設備等の区分に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

消防用設備等は、消防の用に供する設備(消火設備・警報設備・避難設備)、消防用水、消火活動上必要な施設に大別される。非常コンセント設備と無線通信補助設備は、連結送水管や連結散水設備、排煙設備と同じく消火活動上必要な施設である。電気工事で扱う設備のうち、自動火災報知設備・漏電火災警報器・非常警報設備は警報設備、誘導灯・誘導標識は避難設備であり、名称から区分を推測すると誤る。

選択肢ごとの判定

1適当。自動火災報知設備は警報設備である。
2適当。誘導灯及び誘導標識は避難設備である。
3適当。連結送水管は消火活動上必要な施設である。
4適当でない。非常コンセント設備は消火活動上必要な施設であり、警報設備ではない。これが正解。
根拠区分 法令出典 消防法 第17条、消防法施行令 第7条(消防用設備等の種類)更新 2026-09-13
36正誤判定電気工事士でなければ従事できない作業と軽微な工事の区別●●○

電気工事士法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

政令で定める軽微な工事は電気工事そのものから除かれるため、電気工事士でなくても従事できる。電力量制限器やヒューズの取付け・取外し、電気機器や蓄電池の端子への電線のねじ止め、電線を支持する柱や腕木の設置、地中電線用の暗渠又は管の設置などがこれに当たる。認定電気工事従事者が従事できるのは電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係る簡易電気工事であり、ネオン工事は特種電気工事資格者の領域である。

選択肢ごとの判定

1正しい。電圧600V以下で使用する電力量計を取り付け、又は取り外す工事は軽微な工事に該当する。
2軽微な工事を見落としている。地中電線用の暗渠又は管を設置し、又は変更する工事は軽微な工事に該当する。
3軽微な工事を見落としている。電圧600V以下で使用する電気機器の端子に電線をねじ止めする工事は軽微な工事であり、資格を要しない。
4資格の範囲を取り違えている。ネオン工事は特殊電気工事であり、特種電気工事資格者でなければ従事できない。認定電気工事従事者の範囲は簡易電気工事である。
根拠区分 法令出典 電気工事士法 第2条・第3条、電気工事士法施行令 第1条(軽微な工事)、電気工事士法施行規則 第2条の2・第2条の3更新 2026-09-13
37正誤判定電気工事業者の登録と主任電気工事士・営業所の器具の備付け●●○

電気工事業の業務の適正化に関する法律に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 3

主任電気工事士となれるのは第一種電気工事士か、第二種電気工事士免状の交付を受けた後に電気工事に関し3年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士である。営業所の器具は、一般用電気工事のみの営業所が絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の3種で、自家用電気工事も行う営業所ではこれに低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置が加わる。実務経験年数を1年と覚えていると失点する。

選択肢ごとの判定

1適当。1の都道府県のみなら都道府県知事、2以上なら経済産業大臣の登録である。
2適当。登録の有効期間は5年で、継続するには更新の登録が必要である。
3適当でない。第二種電気工事士の場合に必要な実務の経験は3年以上である。これが正解。
4適当。一般用電気工事のみの営業所に備え付ける器具は、絶縁抵抗計、接地抵抗計及び回路計である。
根拠区分 法令出典 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第3条(登録)、第19条(主任電気工事士の設置)、第24条(器具の備付け)、同法施行規則 第11条更新 2026-09-13
38正誤判定特別教育を必要とする業務の範囲●●○

労働安全衛生法に基づき、事業者が労働者に対して特別の教育を行わなければならない業務に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 2

特別教育の対象となるクレーン・移動式クレーンの運転は、つり上げ荷重が5トン未満のクレーン、つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーンである。つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転は就業制限に係る業務であり、免許又は技能講習の修了が必要となるため、特別教育では従事できない。「特別教育=小型・低容量」「就業制限=一定容量以上」という切り分けで整理する。

選択肢ごとの判定

1適当。低圧・高圧を問わず充電電路に関する一定の業務は特別教育の対象である。
2適当でない。つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転は就業制限に係る業務であり、特別教育の対象ではない。これが正解。
3適当。アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務は特別教育の対象である。
4適当。研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務は特別教育の対象である。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法 第59条(安全衛生教育)、労働安全衛生規則 第36条(特別教育を必要とする業務)更新 2026-09-13
39正誤判定監理技術者を置くべき場合と技術者の職務●●○

建設業法に定める主任技術者及び監理技術者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

主任技術者は下請契約の有無にかかわらず、請け負ったすべての建設工事の現場に置かなければならず、下請代金の総額が政令で定める金額以上となる場合に主任技術者に代えて監理技術者を置く。技術者の職務は施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と施工に従事する者の技術上の指導監督であり、経理や契約事務ではない。「主任技術者は下請がある場合だけ」という誤解が最も多い。

選択肢ごとの判定

1主任技術者の設置範囲を狭く取り違えている。下請契約の有無にかかわらず、請け負った建設工事には主任技術者を置かなければならない。
2正しい。電気工事業は建築工事業ではないので、下請代金の総額が5,000万円以上となる場合に監理技術者を置く。
3技術者の職務を経理事務と取り違えている。職務は施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び技術上の指導監督である。
4指導に従う義務を任意と取り違えている。施工に従事する者は、技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
根拠区分 法令出典 建設業法 第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等)、第26条の4(主任技術者及び監理技術者の職務等)、建設業法施行令 第2条更新 2026-09-13
40正誤判定非常用の進入口の設置階・構造と防火区画を貫通する配管の措置●●●

建築基準法に基づく非常用の進入口及び配管の防火区画の貫通に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

非常用の進入口は建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階に、道路等に面する外壁面に間隔40m以下で設け、幅75cm以上・高さ1.2m以上・下端の床面からの高さ80cm以下とする。標識は赤色灯とし、非常用の進入口である旨を赤色で表示する。31mの高さを「超える部分」と読み替える誤りが典型で、31mを超える部分には非常用エレベーターの設置義務が生じることと混同しやすい。

選択肢ごとの判定

1対象となる階を取り違えている。高さ31m以下の部分にある3階以上の階に設ける。
2正しい。間隔40m以下、幅75cm以上、高さ1.2m以上、下端の床面からの高さ80cm以下である。
3表示の色を取り違えている。赤色灯の標識を掲示し、非常用の進入口である旨を赤色で表示する。
4防火区画貫通部の措置を見落としている。管と防火区画との隙間はモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
根拠区分 法令出典 建築基準法施行令 第126条の6(非常用の進入口)、第126条の7(構造)、第112条第20項(防火区画を貫通する管)更新 2026-09-13