電界及び電位に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
電気力線は正電荷から出て負電荷に入る向き、すなわち電位の高いほうから低いほうへ向かう向きに描く。電界の強さはその向きに沿った電位の下がり方の大きさであり、一様な電界では E＝V／d で求められる。電流が電位の高いほうから低いほうへ流れるのと同じ向きであると整理しておくと取り違えない。
次のように接続したコンデンサ回路において、端子 a-b 間の合成静電容量〔μF〕として適当なものは、次のうちどれか。 ・静電容量 4 μF のコンデンサ 2 個を互いに並列に接続する。 ・その並列部分に、静電容量 8 μF のコンデンサ 1 個を直列に接続する。 ・この直列接続した全体の両端を、端子 a 及び端子 b とする。
解答正解 2
コンデンサの並列接続の合成静電容量は各容量の和、直列接続の合成静電容量は各容量の逆数の和の逆数で求める。並列部分は 4＋4＝8 μF、これと 8 μF の直列接続なので 8×8／(8＋8)＝4 μF となる。抵抗とは直列・並列の計算式が入れ替わる点が最大の落とし穴で、並列で逆数和を使うと誤った値になる。
計器用変成器に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
計器用変圧器は電圧を測るため回路に並列に、変流器は電流を測るため回路に直列に接続する。変流器は二次側を開放すると一次電流のすべてが励磁電流となって鉄心が飽和し、二次巻線に高電圧を生じるため、通電中の二次回路の点検では二次側を短絡してから行う。計器用変圧器はこれと逆で、二次側を短絡すると過大な短絡電流が流れるため短絡してはならない。
平行平板コンデンサに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
平行平板コンデンサの静電容量は C＝ε・A／d で表され、誘電率と極板面積に比例し、極板間距離に反比例する。比誘電率の大きい誘電体を挿入すれば誘電率 ε が大きくなるので静電容量は大きくなる。誘電体を入れると絶縁が強くなるという語感から「容量が小さくなる」と取り違えやすいので、式の分子に ε があることで確認する。
太陽光発電システムに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
市販モジュールの変換効率は単結晶シリコンが最も高く、多結晶シリコン、薄膜アモルファスシリコンの順に低くなる。アモルファスシリコンは温度特性がよく低コストである点が長所であり、変換効率で優れるわけではない。パワーコンディショナは直流を交流に変換するだけでなく、MPPT制御と系統連系保護（単独運転検出を含む）を担う点も併せて押さえる。
配電線路の電圧調整に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
分路リアクトルは進み無効電力を吸収して電圧の上昇を抑制する機器であり、遅れ無効電力を供給して電圧降下を抑制するのは電力用コンデンサ（進相コンデンサ）である。配電線路の電圧調整には、変電所の負荷時タップ切換変圧器による送出電圧の調整、線路途中の線路電圧調整器、柱上変圧器のタップ切換、電力用コンデンサによる無効電力補償などが用いられる。
地中電線路に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数として適当なものは、次のうちどれか。 （イ）直接埋設式により、車両その他の重量物の圧力を受けるおそれがある場所に施設する場合、ケーブルの上部の土かぶりは 1.2 m 以上とする。 （ロ）管路式は、直接埋設式に比べて、将来の回線の増設に対応しやすい。 （ハ）暗きょ式は、三つの布設方式のなかで最も建設費が安く、工期も短い。 （ニ）地中電線路は、架空電線路に比べて、雷害や風水害などの自然現象による事故が少ない。
解答正解 3
適当なのは（イ）（ロ）（ニ）の3つである。（ハ）が誤りで、暗きょ（洞道）式は大規模な土木工事を伴うため三方式のなかで建設費が最も高く工期も長い。最も安価で工期が短いのは直接埋設式であり、その代わりに回線の増設には対応しにくいという関係を整理しておくこと。
低圧配電方式に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
三相4線式は、中性線と各相との間（相電圧）から単相の電灯用電圧を、各相相互の間（線間電圧）から三相の動力用電圧を取り出す方式であり、記述は相電圧と線間電圧の役割が逆である。単相3線式で中性線と電圧線の間が 100 V、電圧線相互の間が 200 V になるのと同じ考え方で、「中性線との間＝低いほうの電圧」と押さえておくとよい。
消防法に基づく誘導灯に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
誘導灯の非常電源は蓄電池設備とし、原則として有効に20分間作動できる容量以上とするが、大規模な防火対象物などに設ける一定の誘導灯については60分間作動できる容量が求められる。20分を上限と思い込むと誤る。非常用の照明装置の予備電源（30分間）とも区別して覚えること。
電気設備の技術基準の解釈に定める接地工事に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
A種は10Ω以下、C種は10Ω以下、D種は100Ω以下が原則で、C種・D種については低圧電路に地絡を生じた場合に0.5秒以内に自動的に電路を遮断する装置を施設するときに限り500Ω以下まで緩和される。B種は変圧器の高低圧混触時の低圧側電位上昇を抑えるためのもので、高圧側電路の1線地絡電流によって値が変わる。A種の10ΩとD種の100Ωを取り違えやすい。
機械器具の金属製外箱等に施す接地工事に関する次の記述の（ア）〜（ウ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「使用電圧が300V以下の低圧用の機械器具には（ア）接地工事を、使用電圧が300Vを超える低圧用の機械器具には（イ）接地工事を、高圧用又は特別高圧用の機械器具には（ウ）接地工事を施す。」
解答正解 1
機械器具の金属製外箱等の接地は、300V以下の低圧用がD種、300Vを超える低圧用がC種、高圧用又は特別高圧用がA種と定められている。電圧が高いほどアルファベットが前（A種に近づく）と覚えると取り違えにくい。接地抵抗値もA種・C種が10Ω以下、D種が100Ω以下と対応づけて整理する。
低圧三相誘導電動機の回路の保護に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
電動機の始動電流は定格電流の数倍に達するが、これは異常ではないため、熱動過負荷継電器は始動時間中には動作せず、始動完了後の継続的な過負荷でのみ動作する特性に整定する。過負荷保護（熱動過負荷継電器）と短絡保護（配線用遮断器・ヒューズ）の役割分担、および両者を組み合わせて初めて電動機回路の保護が成立する点を押さえる。
消防用設備等の非常電源として設ける自家発電設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
非常電源としての自家発電設備は、常用電源が停電してから電圧確立及び投入までの所要時間が40秒以内であること、常用電源停電時に自動的に切り替えられることが求められる。また屋内消火栓設備の非常電源は当該設備を有効に30分間以上作動できる容量が必要である。40秒（切替時間）と30分（容量）はセットで押さえ、誘導灯の20分などと混同しないこと。
建築物等の雷保護設備に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
雷保護システムは、雷撃を受け止めて大地に導く外部雷保護システム（受雷部システム・引下げ導線システム・接地システム）と、建築物内部の電位差や電磁的影響を抑える内部雷保護システム（等電位ボンディング、安全離隔距離の確保など）から成る。捕捉・導通は外部、内部は電位差対策と役割が分かれている点を取り違えないこと。避雷設備の設置義務は高さ20m超である。
消費電力が60kW、力率が60％（遅れ）の三相負荷がある。この負荷の力率を80％（遅れ）に改善するために必要な電力用コンデンサの容量[kvar]として、適当なものはどれか。
解答正解 2
必要なコンデンサ容量は、改善前後の無効電力の差 Qc＝P（tanθ₁－tanθ₂）で求める。力率0.6のとき tanθ₁＝0.8/0.6、力率0.8のとき tanθ₂＝0.6/0.8 であるから、Qc＝60×(0.8/0.6－0.6/0.8)＝80－45＝35kvarとなる。皮相電力の差（100－75＝25kV・A）と混同しやすいが、コンデンサが補償するのは無効電力であって皮相電力ではない。
電動機の保護に用いる保護継電器に関する次の記述の（ア）〜（ウ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「電動機保護用の（ア）リレーは、過負荷と欠相の2要素を保護する。これに（イ）の保護を加え、3要素を保護するものを（ウ）リレーという。」
解答正解 1
電動機保護用継電器の「E」は保護する要素の数を表し、2Eは過負荷と欠相の2要素、3Eはこれに反相（逆相）を加えた3要素を保護する。地絡保護は漏電遮断器や地絡継電器が受け持つ別系統の保護であり、3Eリレーの要素ではない。反相は電源の相順が入れ替わって電動機が逆転する現象で、ポンプなどで重大な事故につながる。
高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器があり、高圧側電路の1線地絡電流は5Aである。高低圧混触により低圧電路の対地電圧が150Vを超えた場合に、1秒を超え2秒以内に自動的に高圧電路を遮断する装置を設けたとき、この変圧器の低圧側中性点に施すB種接地工事の接地抵抗値の上限[Ω]として適当なものはどれか。
解答正解 2
B種接地工事の接地抵抗値は、高圧側電路の1線地絡電流のアンペア数で150を除した値以下が原則であるが、混触時に低圧電路の対地電圧が150Vを超えた場合に1秒を超え2秒以内に高圧電路を自動遮断する装置を設けるときは300を、1秒以内に遮断するときは600を除した値以下とすることができる。本問は300÷5＝60Ωとなる。150／300／600の使い分けと遮断時間の対応を取り違えないこと。
構内情報通信網（LAN）及びテレビ共同受信設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
メディアコンバータは、メタルケーブルの電気信号と光ファイバの光信号を相互変換し、伝送距離を延長する用途に用いる。UTPは「Unshielded Twisted Pair」の名のとおり、しゃへいのないより対線である。テレビ共同受信設備では、複数の周波数帯の信号を1つの伝送路にまとめるのが混合器、逆に分けるのが分波器であり、名称が紛らわしいので対で覚える。
道路の掘削及び路面の復旧に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 2
道路占用工事の埋戻しは、締固め不足による後日の沈下を防ぐため層状に敷き均して締め固め、一層の厚さは原則30cm以下、路床部では20cm以下とする。アスファルト舗装は上から表層・基層・路盤（上層路盤・下層路盤）・路床の順で構成され、路盤は基層の下にある。仮復旧は原則として行うものであり、省略できるのは歩道について速やかに本復旧し得るときに限られる。
構内電気設備の配線用図記号（JIS C 0303）において、点滅器又はコンセントの図記号に傍記する文字記号とその意味の組合せとして、適当でないものはどれか。
解答正解 3
JIS C 0303では、点滅器に3・4を傍記して3路・4路の別を、Hで位置表示灯内蔵、Lで確認表示灯内蔵、Dで遅延スイッチ、Aで自動点滅器を示す。コンセントではLKが抜け止め形、Tが引掛形、Eが接地極付、ETが接地端子付、ELが漏電遮断器付、WPが防雨形である。WPはweather proofの略で防雨形を示し、漏電遮断器付を示すELとの取り違えが典型例である。
道路の連続照明に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 3
連続照明は単路部の一定区間を一定間隔で連続的に照明するもので、照明方式は原則としてポール照明方式、道路構造上の制約により構造物取付照明方式・高欄照明方式・ハイマスト照明方式を用いる。灯具の配列は片側・千鳥・向合せ・中央の4種類で、曲線部では曲線の外側に配列して間隔を詰めることで進行方向を示す誘導性を確保する。連続照明と局部照明の定義の取り違えが典型的な誤りである。
電気鉄道のき電方式に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 3
交流き電方式では、レールを流れる帰線電流が通信設備に誘導障害を与えるため、積極的に電流をき電線側へ戻す回路構成をとる。吸上変圧器（BT）を用いるのがBTき電方式、単巻変圧器（AT）を用いるのがATき電方式で、日本では初期の交流電化がBT方式、近年はAT方式が主流である。直流き電は電圧が低く電流が大きいため、変電所の設置間隔は交流き電より短くなる点も押さえておく。
ネットワーク工程表を用いて工期を短縮する場合の検討に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
解答正解 5
全体工期を決めているのはクリティカルパスであるから、余裕のある経路上の作業をいくら短縮しても全体工期は変わらない。短縮はクリティカルパス上の作業から手を付け、1日短縮するのに要する追加費用（費用勾配）の小さい作業を優先する。ただしクリティカルパスを短縮すると余裕の小さかった別の経路が新たなクリティカルパスになるため、1日短縮するごとに全経路を計算し直す必要がある。
電気設備工事における施工中の確認及び記録に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
解答正解 4
天井内、床下、コンクリート埋込み部のように完成後に見えなくなる部分は、隠ぺいされる前が唯一の確認機会であり、その時点で施工状態を確認して記録と工事写真を整備する。一工程の施工が完了したときも、その都度、確認に必要な記録を整備するのが原則である。不合格箇所は手直し後に再試験を行って合格を確認しなければ、後工程に不良を持ち込むことになる。
工事の内容に応じた工程表の選択に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
解答正解 5
工程表は「何を知りたいか」で選ぶ。作業の実施時期を一覧するならバーチャート、作業相互の関連と工期への影響を追うならネットワーク工程表、繰返し作業の歩調を揃えるならタクト工程表、全体の進み遅れを量で見るなら出来高累計曲線である。ガントチャートは縦軸に作業名、横軸に各作業の達成度をとる図で、各作業が何パーセント進んだかは分かるが、作業相互の関連も余裕日数も表現できない。バーチャートとガントチャートを同じものとして扱う取り違えに注意する。
ある電気工事の作業、先行作業及び所要日数が次のとおりであるとき、クリティカルパスとして、適当なものはどれか。ただし、各作業は先行作業がすべて完了した後に開始できるものとする。 ・作業A（準備・墨出し）：先行作業なし、2日 ・作業B（1階の電線管配管）：先行作業A、8日 ・作業C（2階の電線管配管）：先行作業A、5日 ・作業D（機器基礎の設置）：先行作業A、4日 ・作業E（1階のケーブル布設）：先行作業B、6日 ・作業F（2階のケーブル布設）：先行作業C、8日 ・作業G（受変電機器の据付け）：先行作業D、9日 ・作業H（結線及び端末処理）：先行作業E、F、G、3日 ・作業I（絶縁抵抗測定及び試験）：先行作業H、2日
解答正解 1
開始から終了までの経路は3通りで、A→B→E→H→I＝2＋8＋6＋3＋2＝21日、A→C→F→H→I＝2＋5＋8＋3＋2＝20日、A→D→G→H→I＝2＋4＋9＋3＋2＝20日である。クリティカルパスは最長経路であるから21日のA→B→E→H→Iとなる。単独で所要日数が最も長い作業G（9日）を含む経路が最長になるとは限らない点、及び経路は必ず最終作業まで通すという点が取り違えやすい。
工事用電力及び仮設電気設備の計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
仮設電気設備の計画では、工事の各段階で同時に使用する負荷を想定して契約電力と幹線容量を決め、受電までの本設設備が使えない期間は電気事業者からの仮設引込みで賄う。感電防止については、労働安全衛生規則第333条第1項により、対地電圧150Vを超える移動式・可搬式の電動機械器具などを使用するときは感電防止用漏電しゃ断装置を接続し、これが困難な場合は同条第2項により金属部分を接地して使用する。契約電力を定格容量の単純合計とすると過大な設備となる点に注意する。
工事の施工に当たって必要となる許可及び届出に関する次の記述において、（イ）〜（ハ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「道路に電柱を設けて継続して道路を使用しようとする場合は、（イ）の許可を受けなければならない。また、道路において工事又は作業をしようとする者は、（ロ）の許可を受けなければならない。甲種消防設備士は、政令で定める消防用設備等の工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、（ハ）に届け出なければならない。」
解答正解 1
道路に電柱などの工作物を設けて継続して道路を使用する行為は道路法第32条第1項の「占用」であり、許可権者は道路管理者である。これに対し、道路において工事又は作業を行う行為は道路交通法第77条第1項の「使用」であり、許可権者は所轄警察署長である。消防用設備等の着工届は消防法第17条の14により、甲種消防設備士が着手日の10日前までに消防長又は消防署長へ届け出る。占用（道路管理者）と使用（警察署長）の取り違えが最も多い。
品質管理に用いる手法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
管理限界線は、工程が安定していると仮定したときに得られるデータのばらつきの幅から統計的に計算される線であり、発注者や設計図書が定める規格値（規格限界）とは別物である。管理限界内に収まっていても規格を外れることはあり得るし、その逆もある。この二つを同一視する誤りが最も多い。
電線の接続に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
電線の接続は、接続部分の電気抵抗を増加させず、絶縁性能を低下させず、通常の使用状態で断線のおそれがないように行う。裸電線相互の接続では引張強さを20％以上減少させないこととされ、接続には接続管その他の器具の使用又はろう付けによる。銅とアルミニウムのような異種金属を直接接触させると水分の介在により電気的腐食（異種金属接触腐食）が進むため、専用のスリーブや接続器具を用いる必要がある。
電気工事に使用する機材の搬入及び現場における保管に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
機材は破損・変質を防止できる状態で保管するのが原則で、積上げ高さを制限しない段積みは箱の圧壊や器具の変形を招く。ケーブルドラムは横倒しにすると側板がたわんでケーブルを傷めるため立てて置き、転がり出さないよう歯止めを施す。搬入時期を工程に合わせるのは、現場の仮置きスペースの制約と長期仮置きによる劣化の両方を避けるためである。
電気工事に関連する安全衛生教育及び作業主任者の選任に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）高圧の充電電路の敷設、点検、修理又は操作の業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する特別の教育を行わなければならない。 （ロ）掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業を行うときは、作業主任者を選任しなければならない。 （ハ）つり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行うときは、作業主任者を選任しなければならない。 （ニ）酸素欠乏危険場所における作業を行うときは、作業主任者の選任は要せず、特別の教育を行えばよい。
解答正解 3
（イ）（ロ）（ハ）が適当である。酸素欠乏危険場所における作業は作業主任者を選任すべき作業に含まれており、特別の教育を行えば足りるとする（ニ）は誤りである。特別の教育（労働者本人に対する教育）と作業主任者の選任（有資格者を指揮者として置く措置）は別の制度であり、片方で他方を代替できない点に注意する。
電気事業法に定める工事計画の届出及び立入検査に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
工事計画の届出は工事開始前に行い、受理された日から30日を経過した後でなければ工事を開始できないが、主務大臣は期間を短縮できる。変更の届出は主務省令で定める軽微なものが除かれる点が要点であり、また立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと明記されている。「30日」を保安規程や主任技術者の届出の手続と混同しないこと。
労働安全衛生法に定める就業制限に係る業務に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数として適当なものは、次のうちどれか。 （イ）つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転の業務（道路上を走行させる運転を除く。）は、就業制限に係る業務である。 （ロ）つり上げ荷重が1トン以上のクレーンの玉掛けの業務は、就業制限に係る業務である。 （ハ）機体重量が1トン以上の整地・運搬・積込み用機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転の業務（道路上を走行させる運転を除く。）は、就業制限に係る業務である。 （ニ）作業床の高さが2m以上の高所作業車の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く。）は、就業制限に係る業務である。
解答正解 2
就業制限に係る業務の数値基準は、移動式クレーンの運転がつり上げ荷重1トン以上、玉掛けがつり上げ荷重1トン以上、車両系建設機械の運転が機体重量3トン以上、高所作業車の運転が作業床の高さ10m以上である。（ハ）と（ニ）は数値が誤っているため、適当なものは2つとなる。1トン・3トン・10mの三つの数値を機械の種類と正しく結び付けることが要点である。
労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制に関する次の記述の に当てはまる語句及び数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「事業者は、建設業に属する事業の事業場で、常時（ア）人以上の労働者を使用するものごとに、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。また、特定元方事業者は、その作業従事者及び関係請負人の作業従事者が一の場所において作業を行うことによって生ずる労働災害を防止するため、当該場所において常時（イ）人以上（ずい道等の建設の仕事などにあっては30人以上）の作業従事者が作業を行うときは、（ウ）を選任しなければならない。」
解答正解 1
建設業の事業場における総括安全衛生管理者の選任基準は常時100人以上、特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任する基準は当該場所で常時50人以上（ずい道等の建設、圧気工法による作業、一定の橋梁の建設は30人以上）である。安全衛生推進者は常時10人以上50人未満の事業場に置くもので、元方安全衛生管理者は統括安全衛生責任者を選任した事業者が併せて選任するものである。100人と50人を入れ替えて覚えやすい。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった。総括安全衛生管理者（令第2条）の常時100人以上は「労働者」の数のままであり、いずれも人数の基準自体は変更されていない。
労働基準法に定める労働契約及び賃金に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
賃金の支払には通貨払・直接払・全額払の3原則と、毎月1回以上・一定期日払の原則があり、それぞれ法令又は労働協約の別段の定めなどの例外が限定的に認められている。労働条件のうち賃金や労働時間に関する事項は厚生労働省令で定める方法により明示しなければならず、口頭では足りない。また明示された条件が事実と相違するときは労働者が即時に契約を解除できる。
道路の占用及び使用の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
道路に工作物や物件を設けて継続して道路を使用する「占用」は道路法に基づき道路管理者の許可、道路において工事や作業を行う「使用」は道路交通法に基づき所轄警察署長の許可である。電柱・電線・変圧塔は道路法が占用物件として明示している。同じ工事でも占用と使用は根拠法も許可権者も異なり、双方の許可が必要となる場合がある点を押さえる。
消防用設備等の工事又は設置に係る届出に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
着工届は甲種消防設備士が工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長へ行う届出で、設置届は防火対象物の関係者が工事完了の日から4日以内に消防長又は消防署長へ届け出て検査を受けるものである。届出義務者が「消防設備士」か「関係者」か、期限が「着工10日前」か「完了後4日以内」かの二点で整理する。届出先はいずれも消防長又は消防署長である。
建築基準法に定める用語に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
建築設備には煙突、昇降機及び避雷針が明記されており、電気工事施工管理の対象となる設備の多くが建築設備に含まれる。居室は居住だけでなく執務、作業、集会、娯楽など継続的に使用する室を広く含み、建築は新築・増築・改築・移転の4つを指す。建築設備から昇降機と避雷針を落として覚えていることが多い。
電気事業法に定める保安規程及び主任技術者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
保安規程は使用の開始前に届け出るのが原則で、変更したときは遅滞なく届け出る（許可ではない）。主任技術者は原則として免状の交付を受けている者から選任するが、自家用電気工作物については主務大臣の許可を受けて免状を有しない者を選任する道が開かれている。「事前届出か事後届出か」「届出か許可か」を混同しやすい。