足切りあり。施工管理法（応用能力）が6問中3問以上（50%）
計器用変流器（CT）に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
過電流定数は、一次電流が定格の何倍まで規定の比誤差を保てるかを表す指標である。短絡事故時の大電流を正しく変流して保護継電器を動作させる必要があるため、保護用の変流器は過電流定数の大きいものを選定する。逆に計器用の変流器は、過大電流時には早く飽和して二次側の計器を保護する方が望ましく、過電流定数の小さいものが用いられる。この使い分けが計器用と保護用の選定の判断根拠である。
単相100Vの正弦波交流電源に、抵抗25Ω、誘導性リアクタンス20Ω、容量性リアクタンス50Ωの3つを並列に接続した。このとき電源から流れる全電流と回路の力率の組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 2
並列回路では各枝路の電流をベクトル合成する。抵抗分I_R＝100/25＝4A、誘導分I_L＝100/20＝5A（電圧より90°遅れ）、容量分I_C＝100/50＝2A（電圧より90°進み）である。無効分は5－2＝3Aの遅れとなり、全電流はI＝√(4²＋3²)＝5A、力率はcosθ＝I_R/I＝4/5＝0.8（遅れ）となる。直列回路のように電圧を合成するのではなく、並列では電流を合成する点が判断の分かれ目である。
平衡三相負荷の電力を二電力計法（2個の単相電力計による測定）で測定したところ、一方の電力計の指示が8.0kW、他方の指示が4.0kWであった。このときの三相有効電力と負荷の力率の組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 1
二電力計法では、平衡三相負荷の有効電力は2つの指示の和P＝W₁＋W₂＝8.0＋4.0＝12kWとなる。力率角はtanθ＝√3(W₁－W₂)/(W₁＋W₂)＝√3×4/12＝0.577から θ＝30°、cosθ≒0.87である。2つの指示の差は無効電力に対応し、指示が等しければ力率1、力率0.5では一方の指示が0になる。差を電力とする誤りや、和を2倍・3倍する誤りが典型的である。
平行板コンデンサを直流電源で充電したのち、電源から切り離し、その状態で極板間隔を2倍に広げた。このときのコンデンサに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、極板間は空気とし、端効果及び漏れ電流は無視するものとする。
解答正解 1
電源から切り離した後は電荷Qが一定に保たれる。電界の強さはE＝Q/(ε₀A)で表され、極板間隔dを含まないため、間隔を広げても変化しない。一方、静電容量C＝ε₀A/dは1/2、極板間電圧V＝Q/Cは2倍、静電エネルギーW＝Q²/(2C)は2倍となる。電源を接続したまま間隔を変える場合はVが一定となりQ・W・Eがいずれも変化するので、「電源を切り離したか否か」で不変量が入れ替わる点が判断の分岐点である。
平均磁路長0.2m、断面積4cm²、比透磁率1 000の環状鉄心に、巻数200回のコイルを一様に巻き、2Aの直流電流を流した。このコイルに蓄えられる磁気エネルギーの値として、適当なものはどれか。ただし、真空の透磁率を4π×10⁻⁷H/mとし、漏れ磁束及び磁気飽和は無視するものとする。
解答正解 3
まず自己インダクタンスをL＝μ₀μrN²A/lで求める。L＝4π×10⁻⁷×1 000×200²×4×10⁻⁴÷0.2≒0.1Hとなる。次に磁気エネルギーW＝(1/2)LI²＝0.5×0.1×2²＝0.2Jである。断面積のcm²→m²換算（4cm²＝4×10⁻⁴m²）と、巻数が2乗で効くこと、エネルギー式の係数1/2の3点が失点要因になりやすい。
電圧降下法による抵抗の測定に関する次の記述の（ア）及び（イ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「電圧計を被測定抵抗に直接並列に接続し、電流計をその外側に接続する方法では、電流計の指示値に電圧計へ分流する電流が含まれるため、測定される抵抗値は真の値より（ア）なる。したがってこの接続は、被測定抵抗の値が電圧計の内部抵抗に比べて十分に（イ）場合に適している。」
解答正解 1
この接続では電圧計の指示は被測定抵抗の端子電圧そのものだが、電流計は被測定抵抗の電流と電圧計への分流電流の和を指示する。分母の電流が真値より大きくなるため、V/Iで求めた抵抗値は真の値より小さくなる。誤差の割合は被測定抵抗と電圧計内部抵抗の比で決まるので、被測定抵抗が電圧計内部抵抗に比べて十分小さいときに誤差が小さい。逆に電流計を被測定抵抗の内側（直列）に入れる接続では電流計の電圧降下が上乗せされ測定値は真の値より大きくなり、被測定抵抗が大きい場合に適する。
定格容量1,000kV・A、自己容量基準の百分率インピーダンス4%の変圧器Aと、定格容量500kV・A、自己容量基準の百分率インピーダンス5%の変圧器Bを並行運転する。両変圧器とも過負荷とならない範囲で供給できる合計負荷の最大値として、適当なものはどれか。ただし、両変圧器の巻数比及びインピーダンス角は等しいものとする。
解答正解 1
自己容量基準の百分率インピーダンスが異なる変圧器の負荷分担は、各機の(定格容量÷百分率インピーダンス)の比に比例する。A:B＝1,000/4:500/5＝250:100＝5:2となり、Aの分担率は5/7である。Aが定格1,000kV・Aに達するときの合計負荷は1,000×7/5＝1,400kV・Aで、このときBの分担は400kV・Aと定格500kV・Aに余裕があるため、先に定格に達するAが制約となる。定格容量の単純合計1,500kV・Aまで供給できると誤答しやすい。
変圧器の等価回路定数を求める試験に関する記述として、適当なものはどれか。
解答正解 3
無負荷試験は「二次開放・定格電圧」で励磁回路（鉄損と励磁アドミタンス）を、短絡試験は「二次短絡・低電圧」で直列回路（巻線抵抗と漏れリアクタンス、負荷損）を求める試験である。接続条件と印加電圧の組合せが入れ替わった選択肢が典型的な誤りで、無負荷試験の入力電力＝無負荷損（鉄損）、短絡試験の入力電力＝負荷損（銅損）という対応も併せて押さえる。百分率インピーダンスはインピーダンス電圧を定格電圧で除した値であり、電圧変動率や短絡電流の計算の出発点となる。
ガス絶縁開閉装置(GIS)に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
GISは充電部が金属容器に密閉されているため、内部事故が起きても事故点を外部から目視できず、ガス回収・容器開放・内部清掃・ガス再充填といった手順が必要になり、復旧には気中絶縁設備より長い時間を要する。縮小化・耐環境性という利点の裏返しとして、内部点検性と事故復旧性が劣る点が1級では問われる。
排熱回収形コンバインドサイクル発電設備において、ガスタービンの熱効率が34%、排熱回収ボイラ及び蒸気タービンの熱効率（ガスタービン排熱を入熱とする熱効率）が30%であるとき、この設備の合成熱効率として、適当なものはどれか。ただし、ガスタービンの損失はすべて排ガスとして排熱回収ボイラに回収されるものとする。
解答正解 3
全入熱を1とすると、ガスタービンが0.34を発電し、残り0.66が排熱回収ボイラへ入る。蒸気タービン側の発電は0.66×0.30＝0.198であるから、合成熱効率は0.34＋0.198＝0.538＝53.8%となる。公式はη＝ηG＋ηS(1−ηG)。蒸気タービン側の効率が「全入熱に対する効率」ではなく「回収した排熱に対する効率」である点を落とすと、単純加算の64%を選んでしまう。
光ファイバの伝送特性に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
伝送帯域を制限する要因は、マルチモードではモード分散、シングルモードでは波長分散（材料分散＋構造分散）である。SI型はコア内の屈折率が一様で経路差がそのまま伝搬時間差となるためモード分散が大きく、GI型は屈折率をほぼ2乗分布として外周を通る光を速く進ませることで時間差を打ち消している。コア径はシングルモードが約10μm、マルチモードが50μm級で、コア径の小さいシングルモードほど軸ずれに厳しく、接続には高い精度が要求される点を取り違えやすい。
テレビ共同受信設備において、C/Nが40dBの増幅器を2台縦続接続したときの総合のC/Nとして、適当なものはどれか。ただし、総合C/Nは、各段のC/Nを真数に換算したうえでその逆数の和を求め、その逆数を再びデシベルに換算して求めるものとする。
解答正解 2
C/N＝40dBを真数に換算すると10の4乗＝10,000である。逆数の和は1／10,000×2＝2×10のマイナス4乗となり、その逆数は5,000。これをデシベルに戻すと10log10(5,000)＝約37dBとなる。同じC/Nの機器を2台縦続接続すると総合C/Nは約3dB低下するという関係で覚えるとよい。真数のまま加算して43dBとする誤りや、デシベル値を単純に半分にして20dBとする誤りが典型である。
道路トンネルの非常用施設に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
道路トンネル非常用施設は、トンネルの延長と交通量から定まる等級（AA・A・B・C・D）に応じて設置する設備の種類が決まる。通報装置（押しボタン式通報装置・非常電話）や非常警報装置のように等級の低いトンネルでも設けるものと、消火栓・水噴霧設備のように等級の高いトンネルに限って設けるものがあり、水噴霧設備は等級AAで原則設置、等級Aで必要に応じて設置とされ、それ以下の等級では設置しない。「延長と交通量で等級を決め、等級で設備を決める」という二段階の構成を押さえる。
三相3線式210 Vの低圧幹線において、こう長60 m、負荷電流100 Aとするとき、電圧降下を定格電圧の2 %以下に収めるために必要な電線の最小の導体公称断面積として、適当なものはどれか。ただし、電線の導体の抵抗率は0.0178 Ω・mm²/m とし、電線のリアクタンス及び負荷の力率は考慮しないものとする。
解答正解 2
許容電圧降下は210×0.02＝4.2 V。三相3線式の電圧降下は e＝√3・I・R で、R＝0.0178×60/A だから、e＝√3×100×1.068/A＝184.98/A。これを4.2 V以下とするとA≧44.0 mm²となり、標準の公称断面積では60 mm²が最小となる。38 mm²では約4.87 V（約2.3 %）となり基準を超える。√3を落とすと約25.4 mm²となり38 mm²を選んでしまう。
低圧電源システムに接続するサージ保護デバイス（SPD）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
SPDの試験クラスは、クラスⅠがインパルス放電電流 Iimp・電荷・比エネルギーで規定され、クラスⅡが公称放電電流 In で規定される。直撃雷電流の一部が流入するおそれのある引込口にはクラスⅠ、その負荷側の分電盤等にはクラスⅡを適用するという段階的な配置が基本である。Up（電圧防護レベル）とUc（最大連続使用電圧）は役割が異なり、被保護機器の耐インパルス電圧と比較すべきなのはUpの方である。
道路の連続照明において、灯具1台当たりの光束が18,000lm、照明率が0.40、保守率が0.75、道路の幅員が10m、灯具の配列が片側配列で灯具間隔が36mであるとき、平均路面輝度として、適当なものはどれか。ただし、平均路面照度E〔lx〕は E＝(F×N×U×M)／(W×S)（Fは灯具1台当たりの光束、Nは灯具間隔S内の灯具数、Uは照明率、Mは保守率、Wは幅員、Sは灯具間隔）で、平均路面輝度L〔cd/m²〕は L＝E／K（平均照度換算係数K＝15lx/(cd/m²)）で求めるものとする。
解答正解 2
片側配列であるから灯具間隔36m内の灯具数はN＝1である。平均路面照度は E＝18,000×1×0.40×0.75／(10×36)＝5,400／360＝15.0lxとなる。平均路面輝度は L＝15.0／15＝1.0cd/m²である。保守率を乗じ忘れる誤りと、向合せ配列と混同してN＝2としてしまう誤りが典型で、Nは「灯具間隔S内に何台あるか」を表す点に注意する。
高圧受電設備に次の機器を設置する場合、JIS C 4620「キュービクル式高圧受電設備」に規定する受電設備容量として、適当なものはどれか。 ・三相変圧器 200 kVA 1台 ・単相変圧器 50 kVA 1台 ・高圧電動機 出力 30 kW 1台 ・高圧進相コンデンサ 50 kvar 1台
解答正解 2
受電設備容量は変圧器及び高圧引出し部分の合計容量で表し、高圧電動機は定格出力1 kWを1 kVAに換算して加える一方、高圧進相コンデンサは含めない。したがって200＋50＋30＝280 kVAとなり、300 kVA以下であるためPF・S形の主遮断装置を採用できる。コンデンサを加算して330 kVAとするとPF・S形が選定できないという誤った判断につながる。
構内情報通信網（LAN）に用いる中継機器に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
中継機器は「どの階層のアドレス（情報）を見て転送先を決めるか」で整理する。物理層＝リピータハブ（信号の再生中継のみ）、データリンク層＝レイヤ2スイッチ（MACアドレス）、ネットワーク層＝ルータ及びレイヤ3スイッチ（IPアドレス）である。衝突ドメインはレイヤ2スイッチで分割され、ブロードキャストドメインはネットワーク層で動作する機器でなければ分割できない点が取り違えやすい。
電車線路に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
ちょう架方式は、必要な集電性能と建築限界の制約から選定する。シンプルカテナリ式はちょう架線からハンガでトロリ線をつり下げる在来線の標準方式、コンパウンド及びヘビーコンパウンドカテナリ式は補助ちょう架線を加えて張力とトロリ線高さの均一性を高め高速区間に用いる方式、剛体ちょう架式は断面に余裕のない地下トンネル区間で用いる方式である。離線は、トロリ線の硬点や勾配変化、押上げ量のばらつきが原因で生じるため、張力を大きくして波動伝播速度を高め、支持点間隔を短くし硬点をなくす方向が対策となる。
自動火災報知設備の感知器の取付け面の高さと感知器の種別に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
感知器は取付け面の高さにより4 m未満、4 m以上8 m未満、8 m以上15 m未満、15 m以上20 m未満の区分で使用できる種別が定められている。熱感知器のうちスポット型は8 m未満まで、8 m以上15 m未満では差動式分布型とイオン化式・光電式スポット型（1種・2種）、15 m以上20 m未満ではイオン化式・光電式スポット型の1種に限られる。20 m以上には炎感知器を用いる。
道路トンネルの照明に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
トンネル照明は基本照明（停電時照明を含む）、入口部照明、出口部照明等で構成される。基本照明の平均路面輝度は設計速度に応じて定め、交通量やトンネル延長に応じてより低い値とすることができる。入口部照明は境界部・移行部・緩和部からなり、明るい野外から急に暗いトンネルへ進入する運転者の明順応・暗順応の遅れを補うものである。その路面輝度は野外輝度に比例して設定するため、野外輝度が基準値より低ければ入口部照明の路面輝度も下げられる。停電時照明は基本照明の一部を兼用できる点も併せて押さえる。
鉄道の信号保安設備に関する次の記述（イ）〜（ニ）のうち、適当なものの数はどれか。 （イ）軌道回路は、レールを電気回路の一部として用い、列車の車軸によってレール間が短絡されることで列車の在線を検知する。 （ロ）交流電化区間では、き電電流との識別のため、商用周波数の軌道回路に代えて分倍周軌道回路やAF軌道回路が用いられる。 （ハ）自動列車制御装置（ATC）は、列車が停止信号に接近したときに警報を発し、運転士の確認扱いがないときにのみ非常ブレーキを動作させる装置である。 （ニ）連動装置は、列車の発車から停車までの加減速を自動的に行う装置である。
解答正解 2
適当なものは（イ）と（ロ）の2つである。軌道回路は車軸による短絡で在線を検知するもので、交流電化区間ではき電電流やその高調波と識別するため商用周波数を避けた分倍周軌道回路やAF軌道回路が使われる。（ハ）は自動列車停止装置（ATS）の説明で、ATCは車内信号で許容速度を現示し、これを超えると自動的にブレーキを動作させて連続的に減速させる装置である。（ニ）は自動列車運転装置（ATO）の説明で、連動装置は信号機と転てつ器等の相互の鎖錠により進路の安全を確保する装置である。
自家用電気工作物の受電方式に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
スポットネットワーク受電方式が無停電で供給を継続できるのは、特別高圧配電線（ネットワーク配電線）やネットワーク変圧器の事故に対してであり、これらはネットワークプロテクタと供給変電所の送出し遮断器とで自動除去される。しかしネットワーク母線そのものの事故は保護範囲の下流側であり、全停電となる。受電方式の信頼度比較では「どこまでの範囲の事故を救済できるか」を切り分けて覚える。
屋内照明設備の照明制御に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
タスク・アンビエント照明は必要な場所だけ高照度とし、室全体の全般照明を低く抑えることで消費電力を削減する。初期照度補正は逆に使用開始直後の光出力を絞り、光束低下に応じて徐々に出力を上げていく制御である。昼光利用制御は窓側の器具を調光して減光する制御であり、いずれも「必要な分だけ点灯させる」という共通の考え方で整理できる。
建築物の給水設備に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
高置水槽方式の制御は、高置水槽側の水位で揚水ポンプを発停し、受水タンク側の減水水位でポンプを強制停止して空転（渇水運転）を防ぐという二重の水位検出が基本構成となる。電気工事側では、この水位検出器（電極棒等）の配線と、減水・満水警報の中央監視への取込みが取合いになる。直結増圧方式とポンプ直送方式はいずれも停電時に給水できない点が高置水槽方式との決定的な差である。
空気調和設備の熱源機器と受電設備計画との関係に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
吸収冷温水機はガス又は油の燃焼熱で吸収液を再生する方式で、圧縮機をもたない。電動機負荷は補機類だけなので、同容量の遠心冷凍機（電動ターボ）に比べて受電設備容量・契約電力を大幅に小さくできる。一方で冷却塔と冷却水ポンプが必要になる点は遠心冷凍機と同じであり、「冷却塔が不要になるのは空冷式」であることと混同しないこと。
エレベーターの駆動方式に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
油圧式は上昇時だけ電動機が働き、下降は自重で作動油を戻すため、上昇時と下降時で消費電力の差が大きい。これは受電・幹線計画や発電機負荷の想定に直接効いてくる特徴である。ロープ式トラクション式は釣合おもりで所要出力を抑えられ、ギヤレス式が高速大容量、ギヤ付が中低速という対応になる。巻胴式は釣合おもりをもたず、低速・小容量の荷物用等に限られる。
建築物の内部に設ける飲料用の受水タンクに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
飲料用の給水タンク・貯水タンクは、内部に飲料水の配管設備以外の配管設備を設けてはならないとされており、照明配線や電極配線を槽内に通すことも認められない。電極保持器は天井（上ふた）に取り付け、配線は槽外で処理する。いわゆる6面点検、マンホール直径60cm以上、オーバーフロー管と通気装置の設置と併せて、電気工事側の納まりに直結する規定である。
水準測量を器高式で行い、次の観測値を得た。点Dの標高として、適当なものはどれか。 ・点A（標高12.400 m）に標尺を立て、後視1.250 m を読んだ。 ・同じ器械位置から、中間点Bの標尺を2.100 m、移器点Cの標尺を0.850 m と読んだ。 ・器械を移設し、移器点Cの標尺の後視1.640 m を読んだ。 ・同じ器械位置から、点Dの標尺の前視2.310 m を読んだ。
解答正解 2
器高式では、器械高＝既知点の標高＋後視、求点の標高＝器械高－前視で計算する。1回目の器械高は12.400＋1.250＝13.650 m、移器点Cの標高は13.650－0.850＝12.800 m。器械を移設した後の器械高は12.800＋1.640＝14.440 m、点Dの標高は14.440－2.310＝12.130 m となる。検算は「後視の和－前視の和」で行い、（1.250＋1.640）－（0.850＋2.310）＝－0.270 m、12.400－0.270＝12.130 m と一致する。中間点Bの読み2.100 m は器械高から標高を求めるためだけに用い、器械高の引継ぎには使わないことが要点である。
請負契約上の権利義務及び工事の施工体制に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
解答正解 1
権利義務の譲渡禁止には「あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りでない」というただし書があり、絶対的な禁止ではない。これに対し、一括委任・一括下請負の禁止には公共工事ではただし書がなく、承諾によっても認められない。同じ「禁止」でも承諾による解除の可否が異なる点が1級の要点である。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）に基づく工事の記録等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
記録を整備すべき段階として、設計図書に定められた施工の確認を行ったとき、隠ぺいされる部分の施工を行うとき、一工程の施工を完了したとき等が明示されている。隠ぺい部は後から確認できないからこそ記録が必要であり、この理屈を逆に覚えると誤る。試験を実施した場合は直ちに記録を作成し、監督職員から請求があったときは記録等を提示又は提出する。
防火区画を貫通する電気配線の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
解答正解 3
防火区画の貫通処理は、隠ぺいされた後では処理材の充填状態や施工範囲を確認できないため、隠ぺい前に中間検査として施工状況を確認し記録することが必須である。点検口からの後施工では、区画全周にわたる充填を確認できず、火災時の遮炎・遮煙性能を担保できない。隠ぺい部の品質確認の原則が、防火区画貫通部にも同じく適用される。
建築工事及び他設備工事との取合いの調整に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
解答正解 4
取合い調整で決定した事項は、後続する複数の業種が同じ前提で施工するための共通の根拠となるため、総合図の改訂や議事録として文書化し関係者に周知しなければならない。口頭の合意だけでは、工事が進むにつれて解釈の相違が生じ、手戻りの原因となる。調整の目的は合意することではなく、合意内容を各業種の施工図に反映させることにある。
工期と工事費の関係及び施工速度に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
解答正解 1
突貫工事では、時間外・休日作業の割増賃金、作業員の密集による作業能率の低下、材料の緊急調達による割高な購入、機械の非効率な稼働などが重なるため、施工出来高当たりの原価は施工速度を上げるほど急激に上昇する。原価が出来高に比例するのは経済速度付近までであり、それを超えると比例関係は成り立たない。最適工期を挟んで、工期が短すぎても長すぎても総工事費が増大するという曲線の形を押さえておく。
工事の出来高累計曲線（Sカーブ）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
解答正解 3
出来高累計曲線は工事全体の進捗を金額又は数量の累計で表すものであり、どの作業がどの作業に先行するかという作業間の関連性や、個々の作業のフロートは表現できない。これらを読み取れるのはネットワーク工程表である。出来高累計曲線が示すのは全体の進み遅れと施工量の時間的な配分であり、遅れの原因がどの作業にあるかまでは特定できない点が実務上の限界である。
建設工事における仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。ただし、仮設配線は低圧分岐回路とし、その電源側には漏電遮断器が設置されているものとする。
解答正解 5
通路床上を横断する仮設ケーブルをシート養生だけで床に直置きすると、車両の繰返し通過により絶縁被覆が損傷し、漏電・感電・火災の原因となる。架空配線とするか、堅固な保護管・ケーブルプロテクタに収めて車両荷重が直接ケーブルにかからないようにするのが正しい判断である。シートは荷重を分散する保護材ではないため、養生の体を成していない点が誤り。
次の条件で示される工事のネットワーク工程表における所要工期として、正しいものはどれか。 「作業A（5日）と作業B（3日）は、ともに工事の最初に着手できる作業である。作業C（6日）は、作業Aが完了した後に着手できる。作業D（4日）は、作業Aと作業Bがともに完了した後に着手できる。作業E（7日）は、作業Bが完了した後に着手できる。作業F（2日）は、作業Cと作業Dがともに完了した後に着手できる。作業G（5日）は、作業Dと作業Eがともに完了した後に着手できる。作業Fと作業Gがともに完了したときに、工事が完了する。」
解答正解 3
各作業の最早開始時刻を前進計算すると、A=0、B=0、C=5、D=max(5,3)=5、E=3、F=max(11,9)=11、G=max(9,10)=10となり、最早完了時刻はF=13、G=15である。両者の大きい方が所要工期であるから15日となる。経路別ではB→E→G＝3＋7＋5＝15日が最長でこれがクリティカルパスであり、A→C→F＝13日、A→D→G＝14日はいずれも下回る。作業Aから始まる経路のほうが一見長く見えるが、合流点で大きい値を採る規則に従えば経路長の比較で一意に決まる。
工期を大幅に短縮する突貫工事において、施工出来高当たりの原価が急激に増大する要因に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
突貫工事では間接費は工期の短縮に伴って確かに減少するが、それを上回る速さで直接費（労務費・機械経費・材料の割高な調達費）が増大するため、総工事費は最適工期を下回る領域で急増する。「間接費が減るから安くなる」という単純な理解では、直接費曲線が急勾配で立ち上がる領域を見落とす。
電気工事の施工計画書に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
工種別施工計画書は、当該工種の施工に着手する前までに、工種ごとに順次作成して提出するものであり、全工種を着工時に一括して提出することは求められていない。総合施工計画書が工事全体の基本方針を示す上位の文書、工種別施工計画書がそれを受けた個別工種の実施要領という上下関係を押さえると、記載事項と作成時期の取り違えを避けられる。
施工体制台帳及び施工体系図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
建設業法第24条の8第1項により、施工体制台帳の作成義務は下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上のときに生じ、令和7年2月1日施行の政令改正でこの額は5,000万円（建築一式工事は8,000万円）となった。一方、公共工事では入札契約適正化法第15条第1項が同項を読み替え、金額にかかわらず下請契約を締結しただけで作成義務が生じ、施工体系図の掲示場所も「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」に拡大される点が民間工事との決定的な差である。
工事の着手前に必要となる届出等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
着工前手続は「誰に」「何日前までに」の二つがセットで問われる。消防用設備等の着工届は消防法第17条の14により甲種消防設備士が着工10日前までに消防長又は消防署長へ、特定建設作業実施届出書は騒音規制法第14条により作業開始7日前までに市町村長へ、建設工事計画届は労働安全衛生法第88条第3項により仕事の開始の日の14日前までに労働基準監督署長へ提出する。電気事業法第48条は「30日前までに届け出る」ではなく「届出が受理された日から30日を経過した後でなければ工事を開始してはならない」という形の規制である点にも注意する。
ネットワーク工程表を用いた山積み及び山崩しによる労務の平準化に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
山崩しは、フロートをもつ作業の実施時期をずらして所要作業員数のピークを平らにする手法であり、動かせる幅はトータルフロートで決まる。したがってフロートが0であるクリティカルパス上の作業は移動できず、平準化の限界もフロートの大きさに支配される。フリーフロートは後続作業の最早開始時刻に影響を与えずに動かせる幅であり、これを超えてトータルフロートまで動かすと後続作業の最早開始時刻は遅れる点に注意する。
次の条件で表される工事がある。 ・作業A（所要日数5日）は最初の作業である。 ・作業B（4日）及び作業C（7日）は、作業Aが完了した後に着手できる。 ・作業D（6日）は、作業Bが完了した後に着手できる。 ・作業E（3日）は、作業Cが完了した後に着手できる。 ・作業F（4日）は、作業D及び作業Eの両方が完了した後に着手できる最終の作業である。 この工事において、施工上の制約から新たに「作業Eは、作業Dが完了した後でなければ着手できない」という条件が加わった。このときの全体工期として、適当なものはどれか。
解答正解 2
当初はA→B→D→F（5＋4＋6＋4＝19日）とA→C→E→F（5＋7＋3＋4＝19日）がともに19日で、いずれもクリティカルパスである。条件追加後は作業Eの最早開始時刻が作業Dの最早完了時刻15日に拘束され、E完了が18日、Fが18日から4日で22日となる。作業Cが完了する12日ではなく、作業Dの完了15日が作業Eの開始を支配する点を見落とすと20日と誤答する。
x̄-R管理図に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
管理限界線は工程自身のばらつきから統計的に算出される線であり、顧客や設計が定める規格限界とは全く別の性格をもつ。したがって工程が統計的管理状態にあること（管理限界内にあること）と、個々の製品が規格を満足することとは一致しない。管理限界の幅は群の大きさの平方根に反比例して狭くなるため、群を大きくするほど平均値の小さな変化を検出しやすくなる。
送電用鉄塔の組立工法に関する次の記述の（ア）及び（イ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「山間部で大型の揚重機械を搬入する進入路が確保できない現場では、鉄塔上部に設置した資材を用いて部材を順次吊り上げる（ア）が用いられる。一方、平坦で鉄塔の周囲に十分な作業スペースと進入路が確保できる現場では、地組みした部材を大ブロックのまま一括して吊り上げられる（イ）が用いられ、工期の短縮が図りやすい。」
解答正解 2
台棒工法は、鉄塔の主柱材に取り付けた台棒（ジンポール）で部材を吊り上げる工法で、大型機械が入れない山間部でも施工できるが、部材を小割りで揚重するため工期を要する。移動式クレーン工法は、進入路と作業スペースが確保できる平坦地で大ブロック一括吊りができ工期短縮に有利である。クライミングクレーン工法は塔体をよじ登るクレーンを用いる工法で、主に大型鉄塔に適用される。
接地工事に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数はどれか。 （イ）所要の接地抵抗値が得られなかったので、同一箇所の接地極を継ぎ足して深く打ち込む方法（深打ち）を検討した。 （ロ）接地極を複数本並列に打ち込むにあたり、相互の干渉による低減効果の頭打ちを避けるため、接地極の長さ以上の間隔をとった。 （ハ）接地抵抗低減剤は、接地極を著しく腐食させず、かつ効果が持続するものを選定した。 （ニ）接地極の埋設位置は、施工が容易な建物の軒下の乾燥した土壌とし、他の埋設物との離隔は考慮しなかった。
解答正解 3
適当なものは（イ）（ロ）（ハ）の3つである。接地抵抗の低減は、接地極の深打ち（水分の多い深い層に達すれば効果が大きい）、複数本の並列打設（相互干渉を避ける間隔の確保）、接地抵抗低減剤の使用が代表的な手法である。並列打設は本数に比例して抵抗が下がるわけではなく、間隔が狭いと効果が頭打ちになる点が判断の分かれ目となる。
屋内における電力ケーブルと弱電流電線等との施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
電力ケーブルと弱電流電線を近接させると、電磁誘導及び静電誘導により弱電流回路に誘導電圧が生じるほか、電力ケーブルの短絡・地絡事故時に弱電流側へ波及するおそれがある。したがって隔壁や離隔の確保に加え、平行長さを短くして誘導の累積を抑えることが有効である。交差は避けられなくても、平行区間は計画段階で短縮できる点が現場判断の要点となる。
架空送電線路の架線工事に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
弛度観測は、両鉄塔に取り付けた目標と電線の最低点を見通して所定の弛度を確認する作業で、観測点がとれる地形や径間の高低差に応じて等長法・異長法・角度法などを使い分ける。電線が浮き上がる箇所には立金車を用い、吊金車は電線を吊り下げる箇所に用いる。また弛度は温度により変化するため、観測時の気温を記録して規定温度における弛度に換算することが不可欠である。
建築物の屋上に設置するキュービクル式高圧受電設備の据付けに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
アンカーボルトは地震時の水平力と転倒モーメントに対する引抜き・せん断耐力を負担する部材であり、埋込み長さと縁端距離は所要耐力から定める。施工のしやすさを優先して埋込み長さを決めることはできない。屋上設置では設計用水平震度が地上より大きくとられるうえ、防水層の貫通処理と排水にも配慮が必要になる点が地上設置との違いである。
金属管配線の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
管の長さが短く乾燥した場所であることを理由に接地工事を省略できるのは、使用電圧が300V以下の低圧屋内配線の場合に限られる。使用電圧が300Vを超える場合は原則としてC種接地工事（接触防護措置を施す場合はD種接地工事によることができる）を施す必要があり、管長や乾燥の有無による省略規定は適用されない。300V以下の省略規定を条件を確認せずに300V超の回路へ流用する誤りが典型である。
時間外労働に関する次の記述の（ア）〜（ウ）に当てはまる数値の組合せとして、『労働基準法』上、正しいものはどれか。 「労働時間を延長して労働させることができる時間（限度時間）は、1箇月について（ア）時間及び1年について（イ）時間とする。ただし、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、1年について労働時間を延長して労働させることができる時間は、（ウ）時間を超えない範囲内に限られる。」
解答正解 3
限度時間は1箇月45時間・1年360時間、特別条項による年間上限は720時間である。対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働時間制の場合に限って限度時間が1箇月42時間・1年320時間となるため、この例外値と原則値が入れ替えられて出題される。特別条項を適用しても、休日労働を含めて1箇月100時間未満、2箇月ないし6箇月の平均で80時間以内という上限が別途重畳して適用される。
消防用設備等に関する次の記述のうち、『消防法』上、正しいものはどれか。
解答正解 2
消防設備士でなければ行えない工事・整備の対象は政令で限定列挙されており、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備は含まれるが、非常警報設備や誘導灯は含まれない。電気工事として施工する設備であっても資格の要否が分かれる点が要注意である。点検結果の報告先は消防長又は消防署長である。
電気工事業に関する次の記述のうち、『電気工事業の業務の適正化に関する法律』上、誤っているものはどれか。
解答正解 4
建設業法の許可を受けた者が電気工事業を営む場合、登録に関する規定（第2章）は適用されない（法第34条第1項）が、手続が一切不要になるわけではない。一般用電気工事を含む電気工事業を営む者は登録電気工事業者とみなされ（同条第2項）、自家用電気工事のみに係る電気工事業を営む者は第17条の2第1項の通知をした通知電気工事業者とみなされる（同条第3項）。そのうえで、電気工事業を開始したときは届出（同条第4項）、自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときは通知（同条第5項）が必要である。器具の備付けについては、継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置は「必要なときに使用し得る措置が講じられているもの」を含むとされ、自社所有でなくてもよい点も押さえておく。
河川に関する次の記述のうち、『河川法』上、正しいものはどれか。
解答正解 1
河川区域内では、土地の占用、土石等の採取、工作物の新築等、土地の形状変更のいずれもが河川管理者の許可事項であり、届出で済むものではない。河川保全区域内でも、土地の掘削・盛土・切土等と工作物の新築・改築の双方が許可事項である。電線路の横断・埋設は工作物の新築に当たるため、区域の別に応じた許可の要否を判断する必要がある。
建設工事における安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、『労働安全衛生法』上、誤っているものはどれか。
解答正解 4
安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者「以外」の請負人が、自らの労働者側の窓口として選任し、統括安全衛生責任者との連絡等に当たらせる者である。統括管理を行うのは統括安全衛生責任者であり、両者を取り違えやすい。店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任しない規模の現場を対象に、請負契約を締結している事業場（店社）ごとに選任する点も押さえておく。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者及び店社安全衛生管理者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった（30人・20人等の人数の基準自体は変更されていない）。
建設工事の請負契約の締結に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、『建設業法』上、正しいものの数はどれか。 （イ）注文者は、請負契約を締結するまでに、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、その旨を当該建設業者に通知しなければならない。 （ロ）建設業者は、国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。 （ハ）注文者が請負契約の入札を行う場合において、工事一件の予定価格が5,000万円以上のときに設けなければならない見積期間は、5日以上である。 （ニ）注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材を指定し、これを請負人に購入させることができる。
解答正解 2
（イ）は令和6年改正で新設された工期等に影響を及ぼす事象の通知義務、（ロ）は同改正で受注者側にも拡大された不当に低い請負代金の禁止であり、いずれも正しい。（ハ）の見積期間は予定価格5,000万円以上で15日以上（やむを得ない事情があるときは5日以内に限り短縮可）、（ニ）は資材等の購入強制として明文で禁止されており、いずれも誤りである。
電気工事の作業に従事することができる者に関する次の記述のうち、『電気工事士法』上、正しいものはどれか。
解答正解 3
自家用電気工作物のうち低圧部分の工事は「簡易電気工事」として認定電気工事従事者に開放されているが、電線路に係るものは除かれる。特殊電気工事はネオン工事と非常用予備発電装置工事の2種類で、認定証は種類ごとに交付されるため相互に読み替えられない。また電気工事士法にいう自家用電気工作物は最大電力500kW未満の需要設備に限られ、500kW以上の需要設備の工事は同法の規制対象外である。
電気用品に関する次の記述のうち、『電気用品安全法』上、正しいものはどれか。
解答正解 2
法第28条は、電気工事士等に対して表示のない電気用品の使用を禁じる規定であり、施工段階で直接効いてくる。特定電気用品は「特に危険又は障害の発生するおそれが多い」ものとして政令で指定され、登録検査機関による適合性検査と証明書の保存が上乗せされる。製造・輸入の事業は許可制ではなく届出制である点も取り違えやすい。
主任技術者に関する次の記述のうち、『電気事業法』上、誤っているものはどれか。
解答正解 2
主任技術者の兼任は原則として禁止されるが、主務大臣（産業保安監督部長）の承認を受ければ二以上の事業場の主任技術者を兼ねることができる。外部委託承認制度についても、需要設備は電圧7,000V以下で受電するもの、発電所は種類に応じて出力1,000kW未満から5,000kW未満までという上限があり、「7,000V以下ならすべて対象」ではない点に注意する。
電気工作物の区分に関する次の記述のうち、『電気事業法』上、正しいものはどれか。
解答正解 4
小規模発電設備のうち、太陽電池発電設備は出力10kW以上50kW未満のもの、風力発電設備は出力20kW未満のすべてが小規模事業用電気工作物となり、事業用電気工作物として規制される。小規模事業用電気工作物には技術基準適合維持義務、基礎情報の届出及び使用前自己確認が課される一方、保安規程の届出と主任技術者の選任は求められない点が、通常の自家用電気工作物との最大の違いである。