模擬試験 第1回

解答正解 3

負荷抵抗の両端電圧をVとおき、キルヒホッフの第1法則を並列接続点に適用すると(50－V)/10＋(30－V)/5＝V/4となる。整理するとV＝20Vが得られ、負荷電流はI＝20/4＝5Aとなる。このとき各電源枝路の電流は(50－20)/10＝3A、(30－20)/5＝2Aで、合計が5Aとなり第1法則を満たす。分岐点電圧を未知数に取る節点解法を使うと、連立方程式を解くより計算が短くなる。

解答正解 2

ひずみ波の実効値は各次数の実効値の2乗和の平方根で求める。V＝√(100²＋30²＋40²)＝√12 500≒112Vである。ひずみ率は高調波全体の実効値を基本波の実効値で割った値であり、√(30²＋40²)/100＝50/100＝50%となる。分母を全体の実効値112Vとしないこと、及び各次数を単純な代数和で足さないことの2点が失点要因である。

解答正解 4

RL直列回路の時定数はτ＝L/R＝0.4/20＝0.02s＝20msである。定常電流はI∞＝100/20＝5Aで、過渡電流はi＝I∞(1－e^(－t/τ))で表されるから、t＝τではi＝5×(1－0.37)＝3.15≒3.2Aとなる。立上りの場合は(1－e^(－t/τ))、電流を遮断して減衰する場合はe^(－t/τ)であり、63%か37%かを取り違えないことが要点である。またτ＝L/RであってR/Lではない。

解答正解 3

（イ）（ロ）（ハ）が適当で、（ニ）が適当でないので3つである。静電形計器は静電力で駆動するため回路から電流をほとんど取らず、消費電力がきわめて小さいことが特長で、高電圧の測定に適する。整流形計器は感度が高く交流電圧測定に用いられるが、平均値応答を正弦波の波形率1.11で実効値に換算した目盛であるため、波形がひずむと指示に誤差を生じる点が実務上の判断材料となる。

解答正解 3

和動接続の合成インダクタンスはL＝L_A＋L_B＋2Mで表されるから、70＝10＋40＋2MよりM＝10mHとなる。結合係数はk＝M/√(L_A・L_B)＝10/√(10×40)＝10/20＝0.5である。差動接続の場合はL＝L_A＋L_B－2Mとなり、この例では10mHとなる。和動と差動の合成インダクタンスの差が4Mになることを使えば検算できる。

解答正解 1

負荷電力が最大となるのは負荷抵抗が電源の内部抵抗に等しいとき、すなわちR＝3Ωのときである。このとき回路電流はI＝24/(3＋3)＝4A、負荷電力はP＝4²×3＝48Wとなる。電源が発生する全電力はI²(r＋R)＝96Wであり、その半分が内部抵抗で消費されるため効率は50%である。最大電力の条件は効率が最大になる条件ではないことが判断の要点で、送配電のように効率が重視される系統ではこの整合条件は用いない。

解答正解 4

微風振動はカルマン渦による比較的振幅の小さい高頻度の振動で、ダンパやアーマロッドで対処する。ギャロッピングは着氷雪で断面が非対称になった電線が風による揚力を受けて自励的に大振幅で上下する現象で、相間スペーサや難着雪リングが有効である。スリートジャンプは着氷雪の脱落に伴う跳ね上がりで、支持点のオフセットにより上下相の接近を防ぐ。振動の「原因(風・着氷雪・脱落)」と「対策装置」を対にして覚えると取り違えない。

解答正解 3

三相ブリッジ全波整流回路の直流平均電圧はEd＝(3√2／π)·V≒1.35Vで表され、Vは線間電圧の実効値である。1.35×200＝270Vとなる。単相全波整流の係数0.9、三相半波整流の係数1.17と混同しやすいので、回路方式と係数の対応を整理しておくこと。線間電圧の波高値282Vは平滑コンデンサで平滑した場合の到達値に近い値であり、平滑なしの平均値とは異なる。

解答正解 3

三相3線式の電圧降下は e＝√3・I・(R cosθ＋X sinθ) で求める。線路全体では R＝0.3×2＝0.6Ω、X＝0.4×2＝0.8Ω、cosθ＝0.8、sinθ＝0.6であるから、e＝1.732×100×(0.6×0.8＋0.8×0.6)＝1.732×100×0.96≒166Vとなる。リアクタンス分を無視して e＝√3・I・R cosθ とすると約83Vとなり、高圧配電線路ではリアクタンスの寄与が抵抗分と同程度になり得る点が要点である。

解答正解 3

まず短絡容量を求めると、基準容量を％インピーダンスで除して10÷0.08＝125MV·Aとなる。次に三相回路の電流式I＝P／(√3·V)を用い、125×10⁶÷(√3×6600)≒1.09×10⁴A＝約10.9kAを得る。基準容量の定格電流（約875A）を％インピーダンスで除しても同じ値になる。√3を落としたり3で除したりする桁・係数の誤りが最も起こりやすい。

解答正解 1

経路の損失を積算すると、幹線ケーブル30×0.20＝6.0dB、4分岐器の挿入損失2.0×2＝4.0dB、2分配器の分配損失4.0dB、端末ケーブル10×0.20＝2.0dBで合計16.0dBとなる。受信機端子のレベルは102−16.0＝86.0dBμVで、上限81dBμVを5.0dB超過するため、5dBの減衰器を挿入する。分岐器は主幹線を通過する「挿入損失」と分岐側へ取り出す「結合損失」が別物であり、ここで問われているのは経路上の挿入損失である点、分配器は入力を等分配するため常に分配損失が生じる点を区別する必要がある。

解答正解 1

警戒区域は面積600 m²以下、一辺50 m以下が原則で、光電式分離型感知器を設置する場合は一辺を100 m以下まで緩和できる。さらに主要な出入口から内部を見通せる場合は面積を1,000 m²以下にできる。原則値と二つの緩和条件（分離型による一辺の緩和、見通しによる面積の緩和）を切り分けて覚えることが要点で、警戒区域は原則として2以上の階にわたってはならない点も併せて押さえる。

解答正解 1

BTき電方式は吸上変圧器（BT）で帰線電流を負き電線へ吸い上げ、往復電流を接近させて外部への誘導を打ち消す方式で、誘導障害の軽減には有効だがBTごとにブースタセクションが必要となり、パンタグラフ通過時のアークや電圧降下が課題となる。ATき電方式は単巻変圧器（AT）を用い、AT間の電圧をトロリ線・レール間電圧の2倍としてき電するため同じ電力でも電流が半分となり、電圧降下が小さく変電所間隔を長くとれる。このため新幹線をはじめ大容量・長距離のき電にはATき電方式が採用される。「き電電圧が2倍→電流が半分→電圧降下が小さい」という因果で整理する。

解答正解 1

PoEはIEEE 802.3af（15.4W）、802.3at（30W）、802.3bt（さらに大電力）と段階的に拡張されてきた。給電方式は信号対に重畳するオルタナティブAと空き対を使うオルタナティブBの双方がある。施工上の要点は発熱で、束ね本数が多いほど放熱が悪化して導体温度が上昇し、導体抵抗の増加による電圧降下と伝送性能の低下を招くため、束数の制限や配線長の抑制が必要である。

解答正解 2

風量が回転速度に比例するので、風量を80 %にするには回転速度を80 %とすればよい。軸動力は回転速度の3乗に比例するから0.8³＝0.512、すなわち約51 %となる。ダンパによる絞り制御では風量を80 %にしても軸動力はこれほど下がらず、この差がインバータ制御の省エネルギー効果である。2乗（揚程・圧力）と3乗（動力）の取り違えに注意する。

解答正解 4

受雷部システムは突針・水平導体・メッシュ導体の各要素又はその組合せで構成し、その配置は保護角法・回転球体法・メッシュ法を個別に又は組み合わせて決定する。保護角は保護レベルと受雷部の高さで定まり、高さが高くなるほど小さくなって、ある高さを超えると保護角法は適用できない。保護レベルが高い（より厳しい）ほど回転球体の半径もメッシュ幅も小さい値となる。

解答正解 3

電食は、帰線であるレールから大地に漏れた直流電流が地中埋設金属体に流入し、それが再び大地へ流出する箇所で金属がイオンとなって溶出する現象で、方向が一定の直流き電に特有である。対策は「漏れにくくする」と「漏れた電流を安全に戻す」の二方向で整理する。前者はレールボンドによる縦方向抵抗の低減、変電所間隔の短縮によるレール電位の抑制、道床・まくらぎの対地漏れ抵抗の確保であり、後者が埋設金属体からレール又は変電所負極へ電流を導く排流器である。排流器の電流の向きを逆に覚えやすい。

解答正解 2

空気より軽いガス（比重1未満）は天井付近に滞留するため、検知器の下端を天井面等の下方0.3 m以内に設ける。床面の上方0.3 m以内に上端を設けるのは、空気より重いガス（比重1を超えるもの）の場合である。水平距離も比重1未満が8 m以内、比重1を超えるものが4 m以内と異なり、「軽いガスは天井側・遠くまで、重いガスは床側・近くまで」と対で整理する。

解答正解 3

周波数帯の選定は「干渉源が何か」で判断する。2.4GHz帯はISMバンドで電子レンジやBluetooth等と共用するため干渉を受けやすく、互いに重ならないチャネルも限られる。5GHz帯は干渉源が少ないが、W53・W56はレーダーと帯域を共用するためDFSとTPCが義務付けられ、レーダー検出時にはチャネル移行のため通信が中断する。隣接アクセスポイントには重複しないチャネルを割り当てるのが原則で、同一チャネルは同一チャネル干渉を招く。

解答正解 3

各群の最大需要電力はA群が200×0.6＝120 kW、B群が300×0.5＝150 kWで、合成最大需要電力は不等率で除して（120＋150）÷1.25＝216 kW。これを総合力率で除すと216÷0.9＝240 kVAとなる。不等率は「除する」、力率は「除する」の2段階で、いずれかを乗じてしまう誤りが典型である。

解答正解 4

音量調整器を設ける場合は3線式配線とし、通常放送用の音量調整器がどの位置にあっても火災放送が最大音量で流れる構成とする。スピーカーの級は放送区域の床面積で決まり、100 m²を超える区域はL級、50 m²を超え100 m²以下はL級又はM級、50 m²以下はL級・M級・S級のいずれかとなる。音圧はL級が92 dB以上、M級が87 dB以上92 dB未満、S級が84 dB以上87 dB未満である。

解答正解 1

電磁開閉器は電磁接触器と過負荷継電器の組合せであり、短絡電流の遮断能力はもたないため、短絡保護は配線用遮断器やヒューズが分担する。この役割分担が電動機回路の保護協調の基本である。使用負荷種別はAC-3がかご形電動機の始動・運転中の停止、AC-4が始動・プラッギング・インチングであり、AC-4の方が過酷な条件である。

解答正解 4

ハイインピーダンス方式は伝送電圧を高くして同じ電力に対する電流を小さくすることで配線の電力損失と電圧降下を抑える方式であり、多数のスピーカを長距離に分散配置する建物の非常放送・業務放送に適する。設計上はタップ電力の合計が増幅器の定格出力を超えないことが選定条件となる。ハウリングはスピーカの音がマイクロホンへ回り込んで正帰還ループを形成する現象であり、対策は帰還量を減らす方向、すなわちスピーカの指向方向からマイクロホンを外す、距離を離す、音量や感度を下げる、帰還周波数を減衰させる等である。

解答正解 1

まず許容損失は送信光出力と最小受光レベルの差で ＋2−（−28）＝30dB。ここからシステムマージン3dBとコネクタ接続損失0.5dB×2＝1.0dBを差し引くと、ファイバ区間に配分できる損失は26dBとなる。距離に比例する損失は損失係数0.4dB/kmと融着接続0.1dB/kmの和で0.5dB/kmであるから、最大距離は26÷0.5＝52kmである。マージンやコネクタ損失を差し引き忘れる誤りと、融着接続分を損失係数に加算し忘れる誤りが典型である。

解答正解 3

土量の変化率は地山の土量を基準として、Ｌ＝ほぐした土量÷地山の土量、Ｃ＝締め固めた土量÷地山の土量と定義される。したがって地山の土量＝締固め土量÷Ｃ＝540÷0.90＝600 m³、運搬土量＝地山の土量×Ｌ＝600×1.20＝720 m³ となる。ＬもＣも「地山を1とした比」であるため、締固め土量に直接Ｌを掛けたり、Ｃを掛けて小さくしたりする誤りが生じやすい。必ず一度地山の土量に戻してから換算すること。

解答正解 1

かぶり厚さの最小値は、耐力壁以外の壁又は床が2センチメートル、耐力壁・柱・はりが3センチメートル、直接土に接する壁・柱・床・はり又は布基礎の立上り部分が4センチメートル、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）が捨コンクリートを除いて6センチメートルである。直接土に接する部位は「3センチメートル」ではなく1段階大きい4センチメートルになる点が最も問われやすい。電線管をスラブ内に通す場合は、上端筋と下端筋の間に納めてかぶりを侵さないことが施工上の原則である。

解答正解 3

排水トラップの深さは5センチメートル以上10センチメートル以下と定められている。破封の主な原因は自己サイホン作用・誘導サイホン作用・毛管現象・蒸発であり、誘導サイホン作用に対しては通気管を設けて管内圧力変動を緩和するのが正攻法である。排水槽の満水警報は電気工事側で警報盤・中央監視へ取り込む代表的な取合いなので、発停用と警報用の水位検出を分けて考えること。

解答正解 4

キャビテーションは、羽根車入口付近の圧力が水の飽和蒸気圧まで下がって気泡が発生し、高圧部で潰れる現象である。したがって「吸込み側の圧力をできるだけ高く保つ」ことが対策の原則で、据付け位置を下げる、吸込み管を短く太くする、吸込み側を絞らない、水温を上げない、といった措置になる。回転速度を下げれば必要NPSHが小さくなり余裕が増える点は、インバータ制御の副次的な利点である。

解答正解 2

VVVF制御はコンバータ・インバータを介して電圧と周波数を可変とする方式で、乗り心地・省エネルギー性に優れ回生運転も可能だが、電源側に高調波電流を流出させるため抑制対策の検討が必要になる。交流帰還制御は誘導電動機の一次電圧を制御する方式で、周波数は電源周波数のままである。この「電圧のみ可変か、電圧と周波数の双方が可変か」が両者を分ける決め手になる。

解答正解 2

措置請求は発注者から受注者への一方通行ではなく、受注者から発注者に対して監督員の措置を請求できる双方向の規定である。また、請求を受けた側は決定結果を請求を受けた日から10日以内に通知しなければならない。「発注者だけが請求できる」「期限は30日」と誤って覚えやすい。

解答正解 1

破壊検査には二つの経路がある。材料検査や立会いの規定違反があった場合のほか、施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合にも、その理由を受注者に通知して最小限度破壊して検査することができる。後者の経路を見落とすと誤る。なお破壊検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担である。

解答正解 2

重量機器の搬入では、床面に作用する荷重が設計用積載荷重の範囲内であっても、車輪やジャッキが接する部分に応力が集中して床仕上げや躯体を損傷するため、敷板等による荷重分散と養生は省略できない。「平均の床面荷重が積載荷重を下回るから養生不要」という判断は、局部荷重の概念を見落としている。揚重計画では、定格総荷重から吊り具・玉掛用具の質量を差し引いた定格荷重で可否を判断する点も併せて押さえておく。

解答正解 4

建退共は、企業を移動しながら働くことが多い建設現場の労働者を対象とする業界共通の退職金制度であり、日々雇い入れられる労働者、臨時に雇用される労働者、パートタイムの労働者も、建設業の事業主に雇用されて現場で働いていれば被共済者となる。対象外となるのは事業主・役員及び本社の事務専用社員等である。元請が下請労働者分の証紙を購入して現物交付できること、貼付け・消印は雇用主である事業主が行うことという役割分担も併せて整理しておく。

解答正解 1

他の経路に5日を超える余裕があるので、4日の短縮の間は当該経路がクリティカルパスであり続ける。したがって費用勾配の小さい作業から順に短縮可能日数の限度まで割り当てればよい。作業Q（2万円／日）を限度の3日短縮して6万円、残り1日を次に安い作業P（3万円／日）で短縮して3万円、合計9万円が最小となる。費用勾配の大きい作業Rや作業Sを先に選ぶと費用が増大する。

解答正解 4

防じんマスクや防毒マスクは周囲の空気をろ過して吸うろ過式の保護具であり、酸素そのものが不足する環境では酸素欠乏症を防げない。換気が著しく困難な場合には、同時に就業する人数以上の空気呼吸器等（空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスク）を備え、これを使用させなければならない。ろ過式と給気式の区別が要点である。

解答正解 5

再下請負通知は、工事現場における下請の実態を元請が常に正確に把握するための仕組みであるから、通知した内容に変更が生じたときは遅滞なく変更の通知を行わせる必要がある。当初の通知で足りるとすると、施工体制台帳と施工体系図が実態と食い違ってしまう。通知の相手方はあくまで作成特定建設業者（元請）であり、直近上位の注文者ではない点も併せて押さえておく。

解答正解 2

被測定接地極が他の接地極や建物の鉄骨等と接続されたままでは、それらが並列に入るため、測定値は本来の接地極単独の値より小さく表れる。そのため測定は接地線を電路から切り離して行うのが原則である。「値が小さければ良い」という判断に引きずられて、並列のまま測定して合格としてしまう誤りを問うている。

解答正解 1

強度率は（延労働損失日数÷延実労働時間数）×1,000で求めるため、1,080÷1,500,000×1,000＝0.72である。死傷者1人当たりの平均労働損失日数は1,080÷9＝120日であり、これは強度率÷度数率×1,000（度数率は9÷1,500,000×1,000,000＝6.0であるから0.72÷6.0×1,000＝120）としても一致する。度数率が100万時間当たり、強度率が1,000時間当たりという基数の違いを取り違えると桁を誤る。

解答正解 2

全体工期は14日で、クリティカルパスはA→B→D→G（3＋5＋4＋2）である。フリーフロートは後続作業の最早開始時刻から当該作業の最早完了時刻を差し引いた値であり、作業Eは12－11＝1日、作業Fは12－11＝1日で、該当するのは2つである。作業Cはトータルフロートが1日あるがフリーフロートは0日であり、両者を混同すると3つと誤答する。

解答正解 2

Cpは（上限規格値－下限規格値）÷（6×標準偏差）＝（25.0－19.0）÷（6×1.0）＝1.00である。Cpkは平均値から近い側の規格値までの距離を3×標準偏差で除した値であり、上側が25.0－23.0＝2.0mm、下側が23.0－19.0＝4.0mmで、近い側の2.0を用いて2.0÷（3×1.0）≒0.67となる。平均値が規格の中心（22.0mm）から上側に偏っているためCpkがCpより小さくなる点が要点で、遠い側の4.0mmを用いると1.33と誤答する。

解答正解 3

リスクアセスメントは「危険性又は有害性の特定」→「リスクの見積り」→「優先度の設定とリスク低減措置の内容の検討」→「リスク低減措置の実施」の順で行い、リスクは重篤度と発生可能性の組合せで見積もる。低減措置は、法令に定められた事項を必ず実施したうえで、危険な作業の廃止・変更等の本質的対策、インターロック・局所排気装置等の工学的対策、マニュアル整備等の管理的対策、個人用保護具の使用の順に検討する。

解答正解 2

通常の全体工期はA→C→Dの14日である。費用勾配の小さい作業から、かつクリティカルパス上の作業を短縮していくと、作業D（4万円）を1日、作業A（5万円）を2日短縮して合計3日の短縮となり、追加費用は4＋5×2＝14万円で工期11日が得られる。このとき経路A→B→Dは4＋4＋2＝10日で11日を超えないため、作業Bを短縮する必要はない。費用勾配が最小の作業Bを機械的に選ぶと、クリティカルパス上にないため工期が縮まらず誤答となる。

解答正解 4

この工事はA→B→D→FとA→C→E→Fがともに18日でクリティカルパスが2経路ある。全経路の日数を同時に減らさなければ工期は縮まらないため、両経路に共通する作業AまたはFを短縮するか、各経路から1作業ずつ短縮する必要がある。作業Bと作業Dはいずれも同一経路上にあるため、その経路が16日になっても他方の経路が18日のまま残り、全体工期は変わらない。

解答正解 1

新QC七つ道具は主として言語データを扱い、親和図法は問題が漠然としている段階で事実や意見をまとめて構造化するために用いる。連関図法は原因と結果が複雑に絡み合う問題の因果関係を矢線で整理する手法、系統図法は目的と手段を樹形に展開する手法、PDPC法は目標達成までの過程で想定される障害と対応策を事前に描く手法であり、それぞれ役割が異なる。

解答正解 3

水気のある場所や湿気の多い場所に金属可とう電線管配線を施設する場合は、防湿装置を施し、腐食を避けるためビニル被覆付きの管を選定するのが適切な判断である。可とう電線管は「可とう性があるから何にでも使える」わけではなく、管の種別ごとに使用できる場所・電圧が限定され、他の配管との接続にも専用の付属品を要する点に注意する。

解答正解 3

ケーブルは静電容量が大きく、直流試験の後には高い残留電荷が長時間保持されるため、放電棒等により確実に放電してから接続を外さなければ感電のおそれがある。試験電圧は最大使用電圧7,000V以下の交流電路で1.5倍、連続印加時間は10分間であり、ケーブルを使用する電路では交流試験電圧の2倍の直流電圧によることができる。直流で試験できることと、放電処理が不要であることは別問題である。

解答正解 4

フロアダクト工事ではダクトの終端部を閉そくし、ダクト・ボックス・附属品にD種接地工事を施すことが求められる。ライティングダクトについては、造営材の貫通の禁止、開口部を下に向けること、終端部の閉そくが基本であり、いずれも「開放・上向き・貫通」とすると逆になる。どのダクトも終端部を閉そくする点は共通であることを押さえておくと取り違えにくい。

解答正解 2

管路式では、管自体が車両その他の重量物の圧力に耐えるものであることが求められる。土冠（埋設深さ）で圧力を分散させる考え方は直接埋設式のトラフ等に対応するものであり、管路式で管種の検討を省略してよい根拠にはならない。直接埋設式の1.2m／0.6mという数値を管路式にそのまま当てはめる誤りが起こりやすい。

解答正解 1

太陽電池モジュールは受光している限り開放電圧を発生し続け、遮断器を切っても発電側は無電圧にならない。そのため直流側の作業では遮光シートによる受光の遮断と直流開閉器の開放を併用して感電を防止する。直流回路は交流と異なりアークが継続しやすく、極性誤りや活線での接続は機器の損傷と火災につながるため、作業手順の管理が特に重要になる。

解答正解 2

適当なものは（イ）と（ニ）の2つである。ケーブルラックは材質の選定（腐食環境）、直線長尺部の熱伸縮、防火区画貫通部の処置、垂直部の荷重処理が現場判断の要点となる。特に防火区画の貫通部はラックをそのまま通すのではなく区画の両側で止め、ケーブルのみを貫通させてすき間を不燃材料で埋めるのが原則である。

解答正解 4

元請負人一般に課されるのは「注文者から支払を受けた日から1月以内」の支払義務、特定建設業者にさらに課されるのは「引渡しの申出の日から起算して50日以内」の支払期日であり、起算日も日数も別系統である。前払金については同額の前払ではなく、必要な費用を前払金として支払うよう「適切な配慮」をする努力義務にとどまる点も頻出の取り違えである。

解答正解 1

法第31条は、注文者が自ら所有・管理する建設物や設備を請負人の労働者に使用させる場合の物的な安全確保を求める規定である。二以上の注文者があるときは最も「先次」の注文者が義務を負い、後次の注文者には適用しないという逆向きの整理が誤答として使われやすい。対象となる労働者も、後次のすべての請負契約の当事者に係る労働者に及ぶ。

解答正解 3

建設業の許可の有効期間は5年で、営業所技術者の資格の種類によって更新の周期が変わることはない。特定建設業の許可が必要になるのは「発注者から直接請け負った」工事について下請契約の総額が政令の金額以上となる場合に限られ、下請負人としてのみ施工する業者は請負金額がいくら大きくても一般建設業の許可でよい点が取り違えられやすい。なお令和6年の改正で従来の「専任技術者」は「営業所技術者」に名称が改められている。

解答正解 1

令和7年4月施行の改正により、法第6条第1項第2号は構造の別を問わず「二以上の階数を有し、又は延べ面積が200m2を超える建築物」となった。したがって階数2以上であれば用途・面積にかかわらず確認が必要である。特殊建築物の面積要件は200m2超であり、旧制度の100m2と混同しやすい。確認済証の交付期限は第1号・第2号が35日以内、第3号が7日以内と区分される。

解答正解 2

専任を要する請負代金の額は令第27条第1項により4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上である。監理技術者補佐を専任で置いた場合、その監理技術者は特例監理技術者として令第30条の定める数、すなわち2の工事現場まで兼ねることができる。「専任＝例外なく1現場」と覚えていると誤る。

解答正解 3

（イ）（ロ）（ハ）は法令の定めのとおりである。（ニ）の建築物以外の工作物に係る工事の基準は請負代金500万円以上であり、1億円以上は建築物の修繕・模様替等（新築・増築以外）の基準である。届出の主体が受注者ではなく発注者又は自主施工者である点も、着工届の類と取り違えやすい。

解答正解 3

非常時払（第25条）は、労働者側の請求を要件として支払期日前の支払を義務づける規定である。休業手当は平均賃金の100分の60以上、解雇の予告は少なくとも30日前という数値が置き換えられやすい。通貨払の原則の例外は「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」に限られ、個々の労働者の同意では現物支給できない。

解答正解 1

工事計画の届出は工事開始前に行い、受理された日から30日を経過するまでは工事を開始できないのが原則である（主務大臣が期間を短縮することはできる）。使用前自主検査はあくまで「使用の開始前」に行うものであり、使用前安全管理審査は自主検査の実施体制が適切かどうかを審査する制度である点が、検査結果そのものの審査と混同されやすい。

解答正解 1

届出の期限は、機械等の設置等が30日前で所轄労働基準監督署長、特に大規模な仕事が30日前で厚生労働大臣、その他の建設業の仕事が14日前で所轄労働基準監督署長という三本立てであり、「誰に」「何日前までに」の組合せが入れ替えられて出題される。また法第88条第1項ただし書により、措置が優良と認定された事業者は機械等の設置等の届出が免除される。

解答正解 4

法第33条の設置義務も令第129条の14の保護範囲も、いずれも基準となる高さは20mである。避雷針は法第2条第3号の建築設備に列挙されており、建築物の一部として確認や完了検査の対象となる。15mは煙突等の工作物に関する数値と混同されやすいので注意する。